独立開業時の融資|どのような方法なら資金調達しやすいのか?

2018/05/31
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独立開業時には資金が必要になります。しかし資金調達は簡単ではありません。業歴のある会社であれば資金調達できるケースも多いのですが、独立開業時はそもそも実績がありません。融資する方としても不安になってしまうわけです。

こちらでは独立開業時の融資について徹底解説します。どのような方法をせんたくしたら良いのでしょうか?銀行融資やノンバンクは利用できるのでしょうか?

 

残念!ノンバンクや銀行融資は独立開業時に利用できない!

・業歴が必須である

ノンバンクや銀行融資に関しては、実績が審査の判断基準となってきます。独立開業時の融資先としては選択できない、といった特徴を持っているのです。

そもそもノンバンクや銀行融資に関しては決算書の提出が必須となっているケースが珍しくありません。独立開業時は、当然決算期を迎えてはいないわけです。よってノンバンクや銀行融資は利用できない、ということにあります。

ちなみにノンバンクと銀行融資ですが決算書は1期分だけではなく2期分を求められることもあるのです。要は2年目であったとしても申し込みができない、というケースが有るわけです。最低でも3年目でなければノンバンクや銀行融資の利用は難しい、と覚えておきましょう。

・中小企業の借り入れに対応していないこともある~銀行融資について~

ノンバンクであれば、中小企業であったとしても貸出を行ってくれます。一方で銀行融資に関しては、そもそも中小企業への貸出を行っていない、というケースが珍しくありません。独立開業した会社ですが、基本的には中小企業ですよね。いきなり社員を100人も200人も抱える規模の会社を作る、といったことはなかなかないことだと思います。

会社の規模的にも独立開業時の融資先として銀行は選択できない、といった特徴を持っているのです。

 

独立開業資金なら日本政策金融公庫を選択しよう

・新創業融資制度
・独立開業資金

日本政策金融公庫では中小企業等に対する融資を実施しています。
特に上記の2つの制度融資に関しては、独立開業資金として利用できる融資に対応しているわけです。

・新創業融資制度とは

その名のとおりに創業時に利用できる融資制度となっています。
大きなメリットとして注目したいのが、担保と保証人に関してです。新創業融資制度は無担保無保証人での利用ができるわけです。

気になる融資額に関しては、最高で3,000万円となっています。そのうち運転資金としての融資は1,500万円となっています。運転資金としての融資を望んでいるのであれば、1,500万円となってしまうわけですが、それほど大きな規模の会社を起こそうとしていなければ十分に対応できる金額でしょう。

ただし無担保無保証人ということで、他の日本政策金融公庫で実施している制度融資と比較すると、返済の利率が少し高めに設定されているのです。一方でノンバンクなどと比較すると、圧倒的に金利は低いのでそれほど心配する必要はありません。

※融資額は最高で3,000万円となっていますが、自己資金がどれだけ用意できるかが大きく関わってきます。創業に必要な資金の10分の1は自己資金が必須となっているのです。要は大きな融資を受けようとするのであれば、それだけ自己資金を用意しておかなければならない、ということなのです。

・独立開業資金とは

基本的には新創業制度融資の内容と同じです。
しかし上限金額が異なっています。最高で7,200万円までの融資に対応しているのです。そのうち運転資金については4,800万円までの対応となっています。

※新創業制度融資と同じく、10分の1の自己資金が必要になってきます。

保証人と担保にも違いがあります。
独立開業資金に関しては、保証人と担保が必要になってくるのです。新創業制度融資とは融資額が異なっているので、そのぶん厳しい条件を設けているわけです。

もしも保証人や担保の容易が難しい、というケースであれば新創業制度融資を利用しましょう。無理をして担保や保証人を用意する必要はありません。ただし高額の融資を受けなければならない場合には、独立開業資金の利用も検討すべきです。

 

独立開業資金なら地方自治体の制度融資を検討しよう

・地方自治体の制度融資とは

イメージがしにくいかもしれませんが、各地方自治体と信用保証協会、さらには金融機関が提携して融資する制度となっています。

まず信用保証協会が保証人になってくれます。そのうえで地方自治体が資金となる預託金を金融機関に提供したり保証や金利の負担をしたりして融資を実行するのです。

ここで注目して欲しいのが、信用保証協会が保証人になってくれる、というところです。信用保証協会が間に入ることによって、独立開業時にありがちな信用不足を補ってくれます。金融機関としては、返済されないような状況を作りたくありません。
地方自治体の制度融資であれば、もしも当事者が返済できない状況に陥ったとしても信用保証協会が代わりに返済をしてくれるわけです。

代わりに信用保証協会が返済してくれるからといってリスクがないわけではありません。信用保証協会から当事者に対して請求が来るので、返済からは基本的に逃れられません。本当に返済出来ない場合には、債務整理をする他ありません。

・地方自治体の制度融資のメリットとは?

「金利が低く設定されている」
「据置期間が設定されている」
「融資が受けやすい」

上記の3つのメリットが有るのです。

金利については、銀行融資よりも低めに設定されています。さらに日本政策金融公庫と比較しても有利な金利に設定されていることが多いのです。
金利については各自治体によっても違いがあるのですが、1%前後で借り入れできることもあるほどです。

そもそも独立開業したばかりの時は、それほど返済能力もないでしょう。返済能力もない、という時に高金利の借り入れはできません。地方自治体の制度融資であれば、金利的な条件はクリアしているのです。

据置期間にも注目しましょう。独立開業時は、すぐに返済できるような状態ではありません。まずは販路を広げるなどコストばかりがかかってくるわけです。収益を生むのは先になります。

地方自治体の制度融資であれば、一定期間は金利だけの返済でOKとされています。実際に返済が始まるのは1年先であったり2年先であったり、となっているわけです。
実際に収益が出てから返済できる、とのメリットが地方自治体の制度融資にはあるのです。

融資の受けやすさにも注目しなければなりません。前述したように信用保証協会が補償をしてくれます。ですから金融機関が首を縦に振りやすくなっているわけです。
独立開業系の資金で断られてしまった経験がある方は、地方自治体の制度融資を検討しましょう。

 

すでに売上があるならファクタリングもおすすめ!

・自社に対する審査は厳しくない!

独立開業したばかりであっても、すでに一定の売上があれば「売掛金」を持っているはずです。その売掛金を売却して資金を得る、といった方法もあるのです。

売掛金の売却の事をファクタリングと呼んでいるのですが、創業間もない会社であったとしても問題ありません。実は売掛先が審査対象のメインとなっているのです。そもそも売掛金は売掛先が支払うものですからね。自社が支払うものではないので、自社に対する審査はそれほど厳しくはないわけです。

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