融資における利息|金利に関わる法律と計算方法とは

2018/06/27
Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on Twitter

個人であったしても個人事業主や法人であったとしても借り入れをするとなると、どうしても気になってしまうのが利息です。どの程度の利息が発生することになるのでしょうか。

こちらではまずは利息に係る法律をお伝えします。実は法律で上限金利が決まっているのです。

ファクタリングの利息、さらに利息の計算方法についても解説します。計算方法については簡単なので、すでに借り入れをしているのであれば自分でも計算してみましょう。返済額のうちどのくらいが利息分の支払いなのかが見えてくるはずです。

 

利息に係る法律とは

・利息制限法

利息に係る法律となっているのが利息制限法と呼ばれるものです。貸付金額によって細かく利息の上限を設定しているのです。
貸し出し業者は利息制限法を守らなければなりません。

【利息制限法による利息の上限】
・貸付金額が10万円未満のケース・・・年20.0%
・貸付金額が10万円以上100万円未満のケース・・・年18.0%
・貸付金額が100万円以上のケース・・・年15.0%

いくら貸し付けるかによって利息の上限が決まってくるわけです。
高く貸し付ければつけるほど設定される利息の上限は低くなります。要は高額の融資を受ければ受けるほど有利な条件になる可能性が高くなるのです。

・出資法について

実は以前であればノンバンクの多くが利息制限法ではなく出資法を採用していました。しかし出資法は適用されるべきではない、ということが決まったのです。貸金業法で決められたことなので、ノンバンクはしっかりと守らなければなりません。

ちなみに出資法による金利の上限は「年29.2%」となっています。利息上限法と出資法の差についてはグレーゾーン金利と呼ばれて大きな問題となりました。

グレーゾーン金利での貸し出しですが、支払いすぎた利息分に関しては変換してもらえます。過払い金の返還には業者側は応じなければなりません。

現状ではグレーゾーン金利で貸し出しされることはありません。仮に利息制限法を超えると金利が設定された場合については、その業者は闇金である可能性が高くなります。

・ファクタリングで設定される手数料は違法でない?

ファクタリングは貸金業ではありませんので、利息制限法が適用されないことから設定される手数料も高くなるケースがありますが、主に2社間ファクタリングで起こる可能性があります。

2社間ファクタリングの一般的な手数料相場は、10~30%とされています。仮に30%という手数料が設定される場合、貸金業者の上限金利でも20%なのに、さらに高い手数料がかかるの?と心配になるかもしれません。

しかし、2社間ファクタリングで設定される手数料が高くなることにはそれなりの理由があるのです。

まず、2社間ファクタリングの場合は、ファクタリングを利用する会社とファクタリング会社のみで取引を行います。

間に売掛先企業を挟む取引であれば、売掛先企業に売掛債権が譲渡される事実を伝え、期日が到来したら売掛先企業から直接ファクタリング会社に売掛代金を支払ってもらうことができます。

しかし、間に売掛先企業を挟まない2社間ファクタリングにおいては、期日到来後に売掛先企業からファクタリングを利用する会社に対して支払われた売掛代金を、ファクタリング利用会社からファクタリング会社に支払ってもらう流れとなります。

このような理由から、ファクタリング会社が抱えるリスクは大きく、リスクヘッジのためには手数料を高く設定せざるを得ないといえる状況といえるでしょう。

 

簡単!金利の計算方法について

【金利の計算式・・・借金残額×年利(%)×借り入れ日数÷365日(366日)】

上記した計算式に当てはめて計算すれば、簡単に計算ができます。個人向けの融資であったとしても企業向けの融資であったとしても金利の計算方法には違いがありません。

計算式は分かったと思うので、実際に計算をしてみましょう。

【シミュレーションその1】
・借金残額・・・500,000円
・年利・・・18.0%
・借り入れ日数・・・30日間
・その年の日数・・・365日

上記の場合の計算式は【500,000円×18.0%×30日÷365日】となります。

計算結果は「7,397円」(端数切り捨て)となりました。
端数に関して基本的に切り捨て設定となっています。

【シミュレーションその2】
・借金残額・・・7,000,000円
・年利・・・4.0%
・借り入れ日数・・・31日
・その年の日数・・・366日(うるう年)

上記のケースの計算式は【7,000,000円×4.0%×31日÷366日】となります。

計算結果は「23,715円」(端数切り捨て)となりました。

・2回目以降の返済時の利息を計算する方法とは

利息は借金残額と期間にかかってきます。
返済が進んでいくと、借金残額が変わってくるので返済を反映させて計算していかなければなりません。要は借金残額を変化させて計算していくわけです。

例えば最初に10万円を年利18.0%で借りて30日間経って10,000円を返済したとすると、利息額は「1,479円(端数切り捨て)」(100,000円×18.0%×30日÷365日)となります。

返済額10,000円のうち1,479円は利息返済分となるので、元金の返済分はは8,521円(10,000円-1,479円)となります。
よって借金残額は91,449円となるわけです。

次回の返済時の利息を計算するときは、その91,449円を元にして計算することになります。このように利息の計算は非常に複雑となっているわけです。

例えば繰り上げ返済などをすると、利息の計算の根本である借金残額に変化が現れるわけです。前もって計算していた場合には、再度計算する必要が出てくるので注意してください。

 

融資における利息計算の豆知識

・利息はいつから発生するのか?

借り入れを行った翌日からの発生となります。借り入れを行った当日に利息は発生しません。
ですから借り入れを行った当日に完済した場合には、利息の発生はゼロとなるわけです。

さらに利息に関しては基本的に日割り計算となっています。金利は1日毎に発生する、といったシステムになっているのです。よって1日でも早く返済できたほうが金利の支払額は圧縮できます。
少しでも返済の負担を減らしたいと思うのであれば、繰り上げ返済を積極的に利用しましょう。

・利息には固定金利と変動金利がある

利息と一言で言っても2つのタイプに分かれています。
固定金利と変動金利というものがあるのです。

固定金利は、その名のとおりに金利が一定であることを指しています。基本的には借り入れの時に契約した金利が返済まで守られる可能性が極めて高いのです。

変動金利は金利の情勢が変わった時には反映されます。高金利となれば設定される金利が高くなりますし、低金利となれば設定される金利は低くなります。

【固定金利と変動金利のどちらがお得なのか?】
ケースバイケースです。
金利が上がってしまえば、固定金利のほうが低い金利での借り入れとなるためお得となります。一方で金利が下がってしまえば、変動金利が有利となります。固定金利は金利が下がっても反映されないため、高い金利のままで返済を続けなければなりません。

一点だけ注意しなければならないことがあります。それは返済についてです。
固定金利であると、金利が一定なので毎月の返済額などのシミュレーションがしやすくなっているのです。計画的な返済が可能です。
一方で変動金利については、大きく金利が動く可能性もあるので返済額が一定していません。計画的な返済がしにくい、といったデメリットが有るのです。

 

融資元の種類における利息の相場とは

・銀行融資の利息相場について

年1%から5%程度に設定されていることが多いです。
銀行融資は圧倒的に低金利となっており、有利な条件での借り入れができるのです。

しかし企業としての信用が高いと判定されなければ、融資を受けるのは極めて難しくなります。審査難易度は高い、と覚えておきましょう。

・日本政策金融公庫の利息相場について

年1%から2%程度に設定されていることが多いです。
創業時の融資などにも対応しており、幅広い融資を実現しています。

金利も低く好条件ですが、融資を受けるための条件も設定されており審査は簡単とは言えません。用意しなければならない書類も多くなっています。

・ノンバンクの利息相場について

年数%から18%程度に設定されていることが多いです。

ノンバンクについては貸し出し額や業者によっても金利が大きく異なっています。
数百万円など比較的高額な融資となれば低金利になることもありますが、銀行融資や日本政策金融公庫に比べると不利な条件であることは否めません。

特に数十万円の定額の融資となると18%の利息になることもあり注意が必要になってきます。

ノンバンクは高金利ではありますが、審査難易度は低めとなっています。銀行や日本政策金融公庫からの借り入れができなかったら利用を検討しても良いかもしれません。

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on Twitter