資金調達の方法は負債や資本を増やす方法が主流?どのような種類があるか解説

2021/05/21
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資金調達の方法には、大きくわけると資本による調達と負債による調達などがあります。

このうち、銀行から融資を受けたり社債を発行したりなどは負債による資金調達となり、デットファイナンスと呼ばれますが、元本は返済しなければならず金利などコストがかかることが特徴です。

その一方で資本による資金調達のエクイティファイナンスであれば、負債ではないため返済義務は負わないものの、配当と値上がり益などを支払わなければならないこともあります。

そこで、資本と負債のそれぞれの資金調達の方法の特徴や種類などを解説しますので、どれを選ぶべきか考えてみましょう。

 

内部資金と外部資金という考え方

会社経営において資金繰りは欠かせない取り組むといえますが、中でも会社規模を拡大するときや新しい事業を展開するときには多額の資金を調達しなければなりません。

その方法として挙げられるのが、内部資金の利用と外部資金です。

 

  • ・内部資金…内部留保していた余剰金を利用する方法
  • ・外部資金…借入金・社債発行・新株発行(増資)など外部の機関や投資家から資金を集め、事業資金に充てるといった方法

 

このうち外部資金は、大きく負債と自己資本に分類することができます。

負債借入金・社債など、自己資本増資・自己株式の処分などがその方法として含まれます。

資金調達に外部資金を利用するときには、財務指標を悪化させないことに配慮しつつ、自己資本と負債のバランスに注意しなければなりません。

もしバランスがとれていなければ、調達する際のコストが多くかかるようになり、いずれ倒産してしまうリスクを高めることになるからです。

 

外部資金の出資者

外部資金において出資者となるのは、一般の投資家・エンジェル投資家・投資業者などのベンチャーキャピタル・大企業の資本をもとに協業で利益を上げる事業投資専門を行うコーポレート・ベンチャーキャピタルなどが挙げられます。

いずれにしても投資家にとってお金を出す最大のポイントは事業が秀逸であること、将来的にリターンが見込める事業だということです。

個人的な投資家であれば、経営者との長年の付き合いや人物像などが重視されていることもありますが、前提として事業の秀逸性は欠かせないといいえるでしょう。

 

内部資金

計上した利益を配当にまわすことなく、社内に留保させているとき、その資金を使うという方法です。

稼得した資金を配当するかどうかは配当政策などに応じて検討することが必要であり、新規の投資に対し資金の要否だけで決めてよいわけではありません。

これまで日本の企業では、メインとなる銀行や相互の持ち合いなどでの調整が強かったため、安定配当が求められてきました。

しかし近年では、個人の投資家や外国人投資家、ファンドの台頭などで高い配当を望む声も多くなり見直されてきたといえます。

投資機会がないケースでは多額の現金を抱えることになり、買収の標的になってしまうリスクもあるため、増配するケースなども見られます。

これらのことから、多額の資金を必要とするなら内部留保を行うなど、単純な戦略による決定は行えないといえます。

 

直接金融と間接金融という視点

資金調達の方法は、直接金融と間接金融という視点からも考えることができます。

直接金融金融機関を介さずに金融市場から直接、資金を調達する方法で新株発行や社債発行などが該当します。

金融機関から資金を調達する間接金融は、主に銀行からの借入金などです。

 

新株発行

新株を発行し、株主から払込資金を徴収することにより資金を調達する方法です。

誰に株を発行するかにより、

  • ・株主割当増資…保有株数に応じた新株引受権を株主に付与
  • ・第三者割当増資…新株引受権を取引先・取引銀行・従業員など企業に関係のある特定の第三者に与える
  • ・公募増資…新株引受権を不特定多数に与える

という種類に分けることができます。

銀行から融資を受けるのとは異なり、調達した資金の返済義務はありません。

ただ、株主が期待する株主資本コスト(期待収益率)を上回る利回りを得ることができなければならないなど、パフォーマンスを向上させることが求められます。

 

出資者のメリットとは

出資者は保証を受けることも担保を設定することもなく、仮に企業が破産してしまった場合でも企業に残った分配可能なお金の分配は銀行からの借入金などの負債に劣後します。

投入した資金の回収ができなくなる可能性がある反面、もし投資した企業が上場したときやM&Aで売却されたときには大きなリターンを得ることが可能となります。

 

社債発行

投資家に社債券を発行し、金銭を払込んでもらうことで資金を調達する方法です。

社債償還期間は通常1年以上となり、長期に渡り融資を受ける負債といえます。

社債には普通社債だけでなく、株式へと転換可能な権利の認められた転換社債や新株予約権付社債などがあります。

 

銀行借入

銀行など金融機関から融資を受ける資金調達の方法で、証書貸付・手形貸付・手形割引・当座貸越という種類があります。融資を受けたときには元本の返済義務だけでなく利息を支払うことが必要です。

金融機関は資金を貸し付けるにあたり、不動産を担保に差し入れることや社長個人の保証などを求めることもあります。

さらに事業用の資金流など、入出金口座を押さえるといった対応も取られるなど、万一債務者である企業が倒産してしまったときに備え二重三重のリスク回避手段が講じられます。

 

近年の外部資金調達の変化

資本市場が整備されるよりも前は、企業の資金調達方法といえば銀行からの融資が主流でした。

それは現在でも変わっていないといえますが、だんだんとその傾向が変化しつつあります。

企業同士の商取引における企業間信用が多用されるようになり、株式や社債を発行する直接金融が増えたといえます。

また、インターネット社会となりIT技術が発達したことで、ネットを通じて不特定多数の方から少額の資金を集めるクラウドファンディングといった資金調達手段が取られることが多くなりました。

 

 

負債でも資本でもない資金調達の方法

近年では、資本や負債を増やさない資金調達の方法として、資産を流動化することが活発に行われるようになりました。

負債を増やす方法では返済義務を負うことととなり、後々資金繰りが悪化しその負担が重くなる可能性があります。

また資本を増やせば返済義務は負いませんが、投資家からのプレッシャーなど精神的な負担が重いというケースもあるからです。

しかし資産を流動化する方法であれば、保有する資産を使って資金を調達できるため、誰に迷惑をかけることも圧をかけられることもありません。

中でも特に注目されているのが、売掛債権の流動化です。

 

売掛債権の流動化

売掛債権を譲渡することによる資金調達の方法で、期日よりも前に現金化できます。

その中でも中小企業などの場合には、売掛債権の買取専門業者へ売却するファクタリングが多く利用されています。

会社が保有する売掛金を使った資金調達の方法なので、負債を増やし後々の返済負担に苦しくなることも、誰かからプレッシャーを与えられることもないといえます。

経済産業省も、売掛債権を使った資金調達を推奨していますので、うまく活用するとよいでしょう。

 

まとめ

資金を調達する方法は、負債や資本を増やすといった方法が主に行われているといえますが、いずれにしてもメリットだけではありません。

それぞれのメリットとデメリットを踏まえた上で、どの方法がよいかしっかりと検討しましょう。

また、近年では保有する資産を使った資金調達の方法も注目されているため、そちらもあわせて検討することをオススメします。

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