ノンバンクの利益を得るシステムとは｜ノンバンクの真実を解説

ノンバンクの存在感はましていると言われています。
特に企業への融資に関しては、銀行が撤退気味でもあるのでノンバンクを利用しているところが増えているのです。

こちらではノンバンクがどのようにして利益を得ているのか、ということを明らかにしていきます。個人向けの融資や企業向けの融資を行っているわけですが融資だけで本当に利益は得られているのでしょうか？

そもそもノンバンクとは？

・銀行ではない貸金業者である

ノンバンクという言葉からも分かるとおりに、ノンバンクは銀行ではありません。
銀行ではないので預金システムはありません。個人や法人から預金をしてもらい、その預金から様々な事業展開をしているわけではありません。
預金以外の方法で資金を集め、その上で事業を展開しているのがノンバンクなのです。

ちなみに信用金庫や信用組合などは銀行と名前が入っていませんが、実質的には銀行となっています。ノンバンクではありません。信用金庫や信用組合には預金システムがあるからです。

・1970代以降に増え始めたノンバンク

以前は民間の金融機関と言えば銀行でした。
絶対的な存在でもあったわけですが。1970年代から徐々にノンバンクが広まったのです。例えば「サラリーマン金融（サラ金）」という言葉を聞いたことがあると思いますが、そちらはまさにノンバンクです。消費者金融の走り、と言っても良いでしょう。

ノンバンクに関してはバブルの崩壊で衰退をたどるわけです。市場規模は縮小しています。
さらにノンバンクとして大打撃となったのが、貸金業法の改正です。2010年に実施されたのですが、その影響で金利を引き下げざるをえなくなりました。
利益が縮小することになったので、廃業に追い込まれるノンバンクが増えつつあるのです。

一方で最近になって再び存在感が増してきている事実もあります。
メガバンクが企業向けの融資から徹底気味なのです。特にビジネスローンに関しては廃止しているところも出始めるなど、今後ノンバンクでは企業向け融資を行わなくなる可能性もあります。
メガバンクで借りられなくなった企業がノンバンクから借りる、ということも十分に考えられるわけです。今後はノンバンクから借り入れを行う企業も増えることでしょう。

ノンバンクはどのようにして利益を得ているのか？

・低金利で資金を集めて高金利で貸し付ける

基本的に低い金利で資金を集めます。貸し付ける時はその時の金利よりも高く設定するわけです。そうすることによって利益を得ています。
問題となってくるのは、どのようにして低金利で資金調達を行っているのか、というところでしょう。低金利での資金調達というと方法も限られてしまうわけです。

【ノンバンクが低金利で資金調達をする方法】
・銀行から借り入れを実施する
・社債を発行して資金を集める

上記のような方法で資金調達をしています。
まず銀行ですが、そもそもノンバンクの中には銀行が出資して作られているものも多いのです。「〇〇銀行系カードローン」といった言葉を聞いたことはありませんか。要は銀行系列のノンバンク、というものも存在しているわけです。

「なぜ銀行がわざわざノンバンクに参入しているの？」と思う方もいるかも知れません。実は銀行は貸し出しをするにしても利益率が低くなっているのです。企業向けの金利に関しては年に1％から5％程度、ということも珍しくありません。しかしノンバンクの企業向けローンであれば、年10％以上の金利で貸し出せるのです。
個人向けローンも同じことです。銀行カードローンの最高金利は年15％程度に抑えられています。一方でノンバンクの消費者金融等の最高金利は年18％程度となっているわけです。
ノンバンクのほうがより金利が高く設定できるので利益率が良い、ということになります。

ノンバンク側としても低金利の銀行から借り入れて企業に融資を実施することにはメリットがあります。例えば銀行から年5％の金利で借り入れを実施し、年10％で貸し出しを実施するとします。そうすると金利の半分が自社の利益につながってくるわけです。ある貸し出して100万円の利息金を獲得できたとしたら、そのうち自社の利益分となるのは50万円です。そのようにしてノンバンクは利益を得ているわけです。

もう一つの資金調達法となっているのが社債の発行です。社債とは債権となっており、一般の投資家などから資金調達が出来る方法となっています。利息はそれほど高くありませんが、銀行預金でほとんど利息金が得られない時代なので投資家から人気の商品となっているのです。

社債については企業側としても低金利で資金調達できるのでそれほど大きなマイナスはありません。低金利で借りて高金利で貸す、といったノンバンクの原理原則を守れる資金調達法なのです。

ノンバンクは企業融資で利益を得ているのか？

・貸倒れ率を抑えられれば利益を獲得できる

ノンバンクが企業融資で利益を得られるか、それとも損失を被ってしまうかについては「貸倒れ率」が関わってきます。貸倒れ率とは貸し付けたお金が戻ってこなかった、というようなケースの確率を示したものとなっています。100件融資し1件返済がされなかったら貸倒れ率は1％ということになります。ノンバンクとしては、その率を少しでも引き下げることが大事になってくるわけです。

前述したようにノンバンク側としても資金調達には一定のリスクを抱えています。貸したお金を融資している場合には利息金を支払わなければなりません。そこで利益が得られる貸倒れ率、というものを前もって算定しているのです。その貸倒れ率を上回ってしまわないように融資する企業を審査していなければなりません。

計算したとしてもすべて計画通りに行くとは限りません。そこで少しでも貸倒れ率を下げるために審査を実施しているのです。

企業の決算書を確認して、経営者の個人信用情報をチェックします。それらの情報から貸倒れが発生しないかを確かめていくのです。書類を見たとしても将来的なことはわかりません。しかしノンバンク側としても経験があります。貸倒れが発生しそうな企業の状況というものを把握しているのです。

・実際の貸倒れ率はどのくらい？

データがあまりないのでハッキリとしたことはわかっていません。
実は景気動向によって特に企業向けローンの貸倒れ率は大きく変わってくるのです。

平均的なものとしては5％前後とも言われているのですが、倒産件数などが増えてくるとその率は大きく跳ね上がります。ですからノンバンク側としても貸倒れ率の予想、というものは極めて難しくなっているのが実情なのです。

ノンバンクの種類とは

・リース会社
・ファクタリング会社
・消費者金融
・クレジットカード会社（信販業者）など

ノンバンクと一言で言っても、その中には様々なタイプの企業があるのです。統一されているわけではありません。

リース会社では設備投資などをする時に利用します。分割で設備などを購入してリース料を支払っていくのです。
ファクタリング会社では、売掛金の売却を行えます。売掛金の決済期日よりも早く資金を得られるメリットがあります。
消費者金融とクレジットカード業者に関しては行っている業務は説明不要でしょう。比較的身近な存在となっています。
ちなみに消費者金融のすべてが法人向けの融資を行っているわけではなく、大手やビジネスローンの専門業者などに限られます。