会社の経営を始めたばかりの時期は「右も左も分からない」という状況です。特に注意してほしいのが、会計に関する基礎知識としっかりと持つ、ということなのです。会計に関する基礎知識を持っていなければ、いずれ大きな問題が起きてしまうかもしれません。

そこで今回は会計の基礎として売掛金とは一体どのようなものなのか？さらには普通預金と当座預金の違いについても焦点を当てます。

どちらについても会社を経営することで、はじめて重要なものであることに気づくものです。しっかりと理解して、会計の基礎知識を身につけましょう。

売掛金とは？

・掛取引で販売した売上金を指している

掛け取引に関しては、いわゆる「ツケ」のことをいっています。要は後払いで取引をしているのです。

さらに売掛金は、売上に関するものです。ですから売掛金とは売上金であり、後に入金がされる予定のもの、ということになります。

売掛金の逆のものは買掛金となります。仕入れなどをした時に後で払う約束をします。その時に買掛金を計上させるわけです。

ちなみに「ツケ」と前述しましたが、もちろん売掛金が発生するのはツケてもらうお客さん側ではありません。店舗側です。

掛け取引に関しては、後払い形式になるので信用が大事になります。信用がない、と判断されてしまえば掛け取引に応じてもらえないかもしれません。どんな会社でも掛取引ができるとは限らないのです。

売掛金に関しては売る立場となるので、取引先を選べる状況にあるわけです。信用調査などを実施し、取引先について「信用できない」と判断できる場合には掛取引を拒否できるのです。

・売掛金の仕訳方法について

売掛金は貸借対照表では「資産の部」に計上することになります。しかも基本的に数ヶ月で入金される予定のものなので、流動資産に分類されることになります。要は現金に近い資産、と判断されるわけです。

売掛金は資産なので売上が発生すると「借り方」項目に記載されることになります。
仕訳は以下のようになります。

【商品を50,000円で販売し、代金をかけとしたケース】
（借り方）売掛金　50,000円　（貸し方）売上　50,000円

借り方に売掛金が仕分けされるために、資産に売掛金が増えることになります。上記の場合は50,000円がプラスされ資産が加算されることになるのです。

売上に関しては収益に分類されます。よって貸し方項目への記載となるわけです。

売掛金はずっと売掛金であるわけではありません。期日を迎えると入金されるのです。では上記の売掛金が期日通りに満額入金された場合にはどのように仕分けされるのでしょうか？

（借り方）現金　50,000円　（貸し方）売掛金　50,000円

売掛金が入金されたので、まずは資産の部から売掛金を除外しなければなりません。よって貸し方項目へ記載するのです。一方で新たに資産として現金が入ってきました。こちらは借り方に記載することになります。

ちなみに全額現金で入金されるとは限りません。一部を手形で支払ってくる業者もあるのです。

では売掛金50,000円のうち30,000円は現金で支払われ、20,000円は手形として受け取った場合にはどのように仕分けされるのでしょうか？

（借り方）現金　30,000円　（貸し方）売掛金　50,000円
受取手形　20,000円

売掛金に関しては全額回収されたとして、貸し方に記入します。一方で50,000円のうち20,000円分を手形で受け取ることになったので、新たに借り方に20,000円を記載するのです。

＜なぜ企業は手形で支払うのか？＞
実は売掛金については、大まかな期限が設定されているのです。
発生してから60日以内に決済しなければならない、とされています。しかし企業の中には60日以内に現金を支払うのは難しい、というケースも有るのです。

手形については、特に期限の設定はありません。支払いまで時間的に余裕が得られるのです。よって資金繰りが悪化している企業は、売掛金ではなく手形による取引を望んでいるケースが多くなってきます。

なぜ現金決済しないのか？掛取引が実施される理由

企業間取引の多くは現金決済ではありません。掛取引が実施されるのです。売掛金と買掛金を用いた取引が実施されることになります。

ではなぜ企業は現金取引を避けて掛取引を実施するのでしょうか？経営初心者の方にとっては不思議に思うことでしょう。

・理由｜現金の出し入れが面倒であるから

理由は単純です。
考えてもみましょう。企業では月に何回もの取引を実施することになります。そのたびに現金の受け渡しをする、というのはとても面倒です。特に大企業にもなると、細かく現金が出入りしていると、現状の現金の把握まで難しくなってしまいます

一方で掛取引が実施されているとどうなるでしょうか？
売掛金の受け取りは月に1回となります。買掛金の支払いも月に1回です。

要は売掛金をまとめて1度に受け取り、買掛金をまとめて一度に支払うのです。そうすることで、現金の出入りが少なくなり、現金の管理が圧倒的に楽になるわけです。

要は企業の経理の効率化のために掛取引があるわけです。

もちろん小さい企業であり、それほど多くの取引を実施していないのであれば現金決済でも面倒を感じないでしょう。しかし中小企業の中にも月に何回もの取引を実施するところはあるのです。結果として掛取引を利用したほうが、経理業務の負担は少なくなります。

預金について｜普通預金と当座預金の違いについて

同じ預金ではありますが、企業が利用している「当座預金」は一般的な「普通預金」とは異なっています。

こちらでは当座預金にはどのようなシステムが有るのかを明らかにし、普通預金との違いを確認していきます。

・利用できる人の違い

当座預金は、企業であるとか個人事業主用の口座となります。

普通預金に関しては一般手の個人でも利用できるものとなっています。多くの方が金融機関の普通預金口座を開設しているでしょう。一つではなく2つや3つ開設している、というケースも珍しくありません。

当座預金は業務用として利用されることになるのです。ですから個人が事業を行っていないのに開設する、といったことはできません。もちろん個人事業主でも開設できるので、法人格である必要はありませんが、基本的には商売をしている方でなければ開設はできない、といった仕組みになっているわけです。

・お金の引き出し方法に違いあり

当座預金は、引き出すために手形や小切手が必要になります。

普通預金に関しては、カードによって気軽に引き出しが自由にできます。非常に使い勝手が良いのです。
しかし当座預金は前述したように業務用の口座となります。ですから自由に引き出すことはできません。企業や個人事業主が引き出すということが前提となるので、手形や小切手を利用しなければなりません。

手形や小切手に関しては支払う側が金額を記入します。それを受け取った相手が利用して引き出すわけです。銀行などの窓口に行って現金とその手形や小切手を交換するのです。

・保護に関する違いあり

当座預金は金融機関が破綻したとしても全額保護の対象となります。

普通預金に関しては1,000万円までであれば補償されます。しかし1,000万円を超えた部分に関しては保護の対象になりません。ペイオフ制度の影響を受けてしまうわけです。

そもそも企業などが利用する当座預金ですが、高額の残高となっているケースが珍しくありません。仮に全額が補償されないとなると、企業としては不安となり銀行取引を手控えてしまう可能性が高くなるのです。銀行としても業績に関わってくるので、当座預金に関しては全額保証をするわけです。

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