中小企業をとりまく環境はいまだ厳しい状況ですが、開業した当初は良好だったと言う企業でも、事業を続けるうちに困難な状況にまで悪化してしまったというケースもあるかもしれません。

その場合、資金繰りに頭を悩ませ、どうやって運転資金を調達すればよいのか考える日々を過ごすことになります。

一般的に、運転資金の調達方法としては、銀行融資などを検討する方が多いかもしれませんが、今の困難な資金繰り状況を改善するためにできることを考えてみましょう。

資金繰りが困難な状況に陥った原因は何か

まず、資金繰りを改善させるためには、その原因となるものを把握し、その上で対策を講じていくことが必要です。

中小企業の資金繰りが悪化する原因として考えられるものは次のとおりですので、思いあたる部分はないか確認してみてください。

大きすぎる赤字

売上があがりやすい時期は業種によって異なるでしょうが、少ない時期が続けば赤字になる可能性も高くなります。多少の赤字が発生することはありがちともいえますが、その赤字が大きすぎると資金繰りが悪化することもあります。

多すぎる在庫

こちらもある程度の在庫は抱えることになりがちですが、あまりに多く在庫を抱えていると、需要と供給が取れなくなり、結果、赤字になるので資金繰りは困難な状況となりやすいです。

借入金額の増加

会社を運営していく上で、銀行などの借入金は少なからずあるのかもしれません。しかし、この借入金があまりにも多いと、支払いとのバランスが取れなくなるのでやはり資金繰りは厳しくなります。

受取手形の増加

支払いは手形決済という取引先が多く、入金されるまでの期間が長い手形が増えれば、手元の資金は不足してしまう可能性が高くなります。

売掛金の支払いサイトが長い

掛け売りの場合、発生する売掛金も回収されるまでの期間が重要です。長すぎる支払いサイトのものが増えると、こちらも手元の資金を不足させる要因となります。

資金繰りが困難な状況に陥る原因がわかればあとは対策を

資金繰りを悪化させている原因に思いあたる部分があった場合、その原因を改善させることが資金繰りを良好な状況に戻すきっかけとなるはずです。具体的にどのような資金繰り改善方法があるのか確認していきましょう。

固定費の見直し

売上とは関係のない、毎月発生する費用が固定費です。その中でも大きな割合を占めるのが人件費で、企業がリストラを実施する理由は、この固定費を削減することを目的としています。

しかし、企業に貢献してくれた社員をクビにすることは難しいという場合もあるでしょうが、その場合は、給料を減額するなども必要になるかもしれません。

また、固定費として見直したいのは家賃や水道光熱費ですが、事務所や店舗を賃貸しているのなら、規模の縮小などで削減に繋がるでしょう。

資産の売却

使用していない不動産など、売却できるものは売って資金化することを検討しましょう。

売却する資産が不動産の場合、その後毎年課税される固定資産税の負担もなくすことができます。

さらに、社内の設備のうち、収益を生まないものは必要ないと捉え、圧縮させることも検討が必要です。

在庫を整理する

大幅な値引きを狙って大量に仕入れてしまったことにより、過剰な在庫を抱えている場合もあるでしょう。しかし、大量に余った在庫は、そのままにしていても倉庫の保管費用や人件費がかかってしまうだけです。

無駄な経費が発生するだけでなく資金には繋がらないので、整理することを検討したほうがよいでしょう。

銀行に相談する

銀行からの借入れがある場合、現在の借入金を新しく借り換えることを相談してみましょう。目的は、毎月の返済を減少させることです。たとえば、2,000万円を借入れに対し、毎月70万円の返済を3年続ける契約になっているとします。

それでは毎月の返済負担が大きいので、借り換えで2,500万円を借入れして毎月35万円の7年払いに変更するといった方法です。

返済期間は延び、総支払額も増えますが、新たに資金を調達できる上に毎月の返済負担も軽減できます。

また、取引先からの支払いを手形で受け取ることが多いことが原因で資金繰りが困難な状況の場合、手形に記載された期日までの利子分を差し引いて銀行が手形を買い取る手形割引などもあります。手形を期日より前に現金化することができるので、資金繰りを改善させることに繋がる可能性はあるでしょう。

売掛債権の見直し

掛け売りを行っている場合、売掛先に支払期日の短縮や、受け渡しと同時に代金を受け取る現金取引に変更してもらえないか交渉してみることも検討しましょう。

売上が発生してから代金が入金されるまでの期間が長ければ長いほど、売掛金の見直しで資金繰りを改善させることができる可能性は高くなります。

受取手形も同様、期日の変更をお願いすることにより、手元にお金を残すことに繋がっていきます。

ただし、売掛先も同じように資金繰りの都合があるなどで、期日の短縮や現金取引への変更に簡単に応じてくれるとは考えにくいといえます。

その場合、売掛債権を専門業者に買い取ってもらい、即現金化するファクタリングという方法を使うことにより、支払いサイトの長い売掛金や受取手形が資金繰り悪化の要因である問題を解決することができます。

支払いを手形に変更する

困難な状況に陥った資金繰りを改善させることに重要なのは、代金の回収は早め、反対に支払いは遅らせることになります。

そのため、支払い方法に手形を採用することにより、支払いを延期することに繋げることができるでしょう。

たとえば、資材などの購入で手形を使う場合、60日、90日、120日などで期日の設定ができます。

銀行以外の融資も検討する

資金繰りが困難な状況に陥っている場合、経営状況が良好とは限らないので銀行融資が受けられない可能性もあります。
銀行は、売上が伸びている企業には積極的に融資を行いますが、資金に困っている企業には首を縦に振らない傾向が強く見られます。

そのため、売上が伸びていて利益も出ているけれど、単に一時的に資金が苦しい場合などであれば銀行から借入れもできるかもしれません。

しかしそうでない場合、銀行よりは審査が緩やかなノンバンクなどからの借入れを検討することになるでしょう。

ノンバンクは融資が実行されるまでの期間が短いというメリットはありますが、金利が高い上に大きな資金は借入れが難しい場合もあります。

また、繰り返し利用すると自転車操業の状態になり、返済に追われさらに資金繰りが悪化する可能性がありますので、慎重に利用するか判断するべきといえます。

助成金や補助金などを利用する

この他、資金繰りが困難な状況を改善させる方法として、中小企業を応援する融資制度や共済制度、補助金、助成金なども確認してみるとよいでしょう。

自治体などで実施されていますが、実施されている期間や申し込みの締め切り、支給に至るまでのスパンや手間、そして倍率などが関係してスムーズに資金調達に結びつかない可能性もあるので、その点は理解が必要です。

まとめ

資金繰りが悪化した困難な状況を乗り切るために、今からでもできる対策はいろいろあります。

銀行から融資を受けることができなかったからもう終わりだ…と諦める前に、できる資金繰り対策をみつけて、状況を改善していくようにしていきましょう。

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