法人が利用したい融資による事業資金の調達方法|種類と特徴

2019/01/18
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法人が事業資金を初めて準備することになったとき、経験がまったくなければ不安は大きくなります。

一般的に考えられる資金の準備方法として銀行からの融資が挙げられますが、銀行融資にも種類があり、耳にしたことのない言葉に困惑することもあるようです。

そこで、銀行などから事業資金の融資を受けることを検討する場合、どのような種類があるのか、それぞれの内容と特徴や、これから起業される方が利用するとよい融資の方法などについてご紹介します。

 

金融機関からの融資の種類と特徴

金融機関から融資を受ける場合、銀行公的機関などからの借入れをまず検討することになるでしょう。

ただし、それぞれ融資の方法や特徴など異なるため、どの方法がよいか内容を把握した上で決めるようにしてください。

融資の種類は、金融機関の種類、そして信用保証協会からの保証の有無で分けることができます。

難易度の高い順に並べると、下記のように列挙できます。

  1. 都市銀行のプロパー融資
  2. 地方銀行のプロパー融資
  3. 信金信組のプロパー融資
  4. 信用保証協会保証付融資
  5. 日本政策金融公庫の融資

 

プロパー融資

信用保証協会を挟まず、直接銀行など民間の金融機関から融資を受ける方法です。銀行が責任やリスクを負う形となるため、融資に伴う審査も厳しくなります。

 

信用保証協会保証付融資

民間の金融機関がリスクを負って融資することができない場合、債務を保証する機関である信用保証協会の保証を得た上で融資が行われます。

 

事業融資(ビジネスローン)

中小企業などの法人や個人事業者を対象としたローンの1つで、第三者連帯保証人や不動産担保を必要しない融資です。

月商の範囲内であれば1千万円ほどまで借入れができる上、1~3日という迅速なスピードで審査が実施されるので、早く事業資金を準備しなければならないときには大きなメリットがあります。

ただし、通常の銀行融資より金利が高めの設定であることは理解しておくことが必要ですし、運転資金を目的としているので融資期間は半年から1年と比較的短期間になります。

 

日本政策金融公庫の融資制度

資本金全額を政府が出資している政府系機関で、中小企業など民間の銀行から資金調達を受けにくい企業や、これから起業する方などを対象に、積極的に資金を融資しています。信用保証協会の保証は必要ありません

 

創業して間もないときに利用したい融資

信用力がまだ十分でない創業して間もない期間においては、公的機関である日本政策金融公庫から融資を受けることが多くなるでしょう。

実績が2期できると信用保証協会の保証を受けた融資取引を行い、その後、実績に応じてプロパー融資などを利用できるようになることが多いようです。

なお、融資の方法には他にもノンバンクのビジネスローンなどもありますが、金利は銀行のビジネスローンよりさらに高く設定されますし、用途が限られるなど事業資金の準備方法として便利とは言い難い部分もあるため、補完的に利用したほうがよいといえます。

 

事業の創業資金の融資を受けたい場合

創業融資とは、事業を創業するとき、起業や独立、開業などにおいて、自己資金だけで事業資金の調達がむつかしい場合に行う借入れのことです。

方法としては、先にのべた方法のうち、実績のない状態で民間銀行のプロパー融資を受けることができる可能性は低いと考えられます。

消費者金融など、ノンバンクから創業資金を借入れることが仮にできたとしても、金利が高いため創業時に利用するべきかという疑問も生じます。

消去法を用いた場合、残るのは日本政策金融公庫の創業融資、または金融機関の信用保証付き融資(自治体の制度融資)のどちらかといえるでしょう。

 

どちらを選ぶことが望ましいか

日本政策金融公庫の創業融資と自治体の制度融資ではそれぞれ特徴が異なりますので、項目ごとに確認していきましょう。

 

●金利

自治体の制度融資には、利子補給や信用保証料補助などが設けられているため、日本政策金融公庫の創業融資おり金利が低いと感じるかもしれません。ただ、実質的な負担総額ベースで考えた場合、どちらが有利か判断できない部分もあります。

日本政策金融公庫の場合、利子だけで信用保証料は不要となり、生活衛生貸付、若年・女性・シニア起業家資金、雇用維持や拡大など、さまざまな金利引き下げ措置が設けられています

さらに無担保・無保証で融資を受けることができるので、自治体の制度融資より万一の際に不安を抱えることはないでしょう。

 

●審査

どちらも審査の難易度に差はないといえますが、日本政策金融公庫の創業融資の場合、利用する支店や担当者によって審査レベルや判断基準が異なる傾向がある点には注意が必要です。

審査基準を統一する研修なども行われているようですが、地方のほうが創業数は少なくなるため、申し込みの数も比較的少なく、審査は比較的緩めの傾向といえます。やはり地方活性化という部分で、できるだけ多くの創業者を育てたいという余裕も生まれるからでしょう。

また、いろいろな要素が組み合わさることになるので、日本政策金融公庫の創業融資と自治体の制度融資のどちらのほうが審査が甘いとは断定できません

 

[税理士など経由する場合は日本政策金融公庫がよい]

中には日本政策金融公庫と提携している税理士などもいるので、この場合、審査の担当者を指定することは可能のようです。

どの部分を修正すればよいという情報が事前に入ることも期待できるので、このようなケースにおいては自治体の制度融資より審査の対策を練りやすくなるでしょう。

 

●融資金額

日本政策金融公庫のほうが融資限度額も大きいので、経営資源を十分に確保でき、利益を生み出しやすくなります。

実際、自治体の制度融資のほうが、利子補給や信用保証料の補助が手厚いといえますし、金利も低いです。しかし、資金量が限られることで融資額も小さくなるということです。

経営資源となる資金の確保が不十分な状態では、利益を生み出すことの妨げとなる可能性も出てくるので、わずかな金利を惜しんだことが過少投資に繋がり、結果、利益を生み出せず事業が円滑に進まない状況に陥ってしまわないようにしましょう。

 

●融資のスピード

また、自治体の制度融資は資金を手元に確保できるまでのスピードが遅めです。日本政策金融公庫の創業融資と比べた場合、融資が実行されるまで2か月以上差が出ることもあります。

創業するまで2か月遅れるというということは、売上機会を2か月喪失することと同じです。売上が見込めない期間でも固定費は発生するとなれば、抱える損失は大きくなっていくので、金利を上回る損失が生じてしまう可能性があります。

 

事業の創業資金の融資を受けるなら

日本政策金融公庫の創業融資と自治体の制度融資、どちらもメリットとデメリットがありますが、日本政策金融公庫の創業融資のほうがより利用しやすいと考えられます。

どちらの方法でも放漫経営を行わなければ、金利を上回る利益を生み出しやすくなると考えられますので、そのうち半分は借入れの返済に充て、残りは貯蓄することにより、キャッシュを増やして資産を蓄積することができるはずです。

 

まとめ

金融機関の融資といってもいろいろな種類がありますし、特徴やメリット・デメリットも異なります。事業資金は創業から円滑に事業が進むようになるまでの命綱といえますので、どの方法を用いればよいのかしっかり検討して決めるようにしましょう。

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