日本語で資金や財政、金融などを意味するファイナンスという言葉ですが、企業経営を考える上での定義付けは特にありません。

ただ、お金の流れを管理する意味で用いられる言葉であり、本業などの売上に対するもの以外にも、一時的な支出や投資などでの流出入にも使用されます。

そのため、事業を営む上でのお金の流れを管理することがファイナンスであるといえますが、必要な資金を調達する上でも注視しておく部分です。

そこで、事業を継続していく上でのファイナンスの重要性について考えてみましょう。

ファイナンスを無視することが危険な理由

ファイナンスは会社で働く社員などにとってはあまり馴染みの深い言葉ではありません。仮に実際に会社がどのくらいの売上をあげていて、経費としてどのくらい支払いっているのかはおおよそ理解できていても、支払いに充てる費用はどのように確保されているのか、今、会社はどのくらいの価値があるとみなされるのかなどまで把握しきれていないはずです。

帳簿上の利益だけでなく、資金を調達する方法や流れ、銀行からの評価などは、経営者や財務を担当する一部の方のみだけが把握できているケースも少なくありません。さらに規模が小さい会社の場合、経営者でさえもファイナンスについて気にかけていないケースもあります。

ただ、ファイナンスを無視して事業を営むということは、キャッシュの流れの管理は行わずに経営を続けることを意味します。どんぶり勘定やその場の言い値で取引を続けてしまうと、将来性が疑問視されることになると理解しておくべきです。

手元の資金がなくなればたちまち倒産に追い込まれる

起業するときにも事業計画に資金調達が重視されるのは、実際に発生した費用に対する支払いに充てる資金がなければ、事業を続けられなくなりすぐに倒産してしまうからです。

ファイナンスは手法次第で会社の安全性や収益性を決める可能性がある重要な項目ですので、大枠を掴んでイメージとして捉えることから始めてみましょう。

重要なのは定量管理

数値による経営管理を行うことを定量管理といいますが、これに対して経営理念やビジョンなど大まかな方向性を策定・実行することは定性管理といいます。

ファイナンスは定量管理の代表といえますが、たとえば進捗、コスト、成果物など、本業において定量管理を行っている企業とそうでない企業とでは、それぞれの成功率や順守率が大きく異なります。

いうまでもなく、定量管理を行っていることが成功の決め手となるわけです。

ファイナンスは2つに分けて分析を

定量管理の1つであるファイナンスは、ファイナンスをコーポレートファイナンスとインベストメントに分けて考えられることがあります。

コーポレートファイナンスとは会社内部から見た資金調達の活動のことで、インベストメントは外部から会社を見た場合の投資活動です。

それぞれの立場が異なりますので、それぞれの定量管理の方法を確認しておきましょう。

コーポレートファイナンスを分析する場合

DCF法

事業活動に必要な資金に対し、将来得るキャッシュフローが見合っているか検討するための指標です。キャッシュの量は同じでも、現在と将来とではその価値は異なります。そのため、時間が経過することで増減する価値を割り引き、現在の価値と照合して比較します。

このDCFが大きいほど、将来大きくのキャッシュを得ることが期待できます。

MM理論

法人税を無視すると、企業価値は資本構成や配当政策では変化しないという考え方で、負債と自己資本の割合から、最適な資本構成を導く方法といえます。

インベストメントを分析する場合

ポートフォリオ理論

投資においては、リスクとリターン、どちらかを立てればもう一方が立たなくなります。そこで、どのような選択を行い、どのようなリスク管理を行うか、そのコストの評価などを示すものです。

オプション理論

ある資産について、事前に決めた将来の一定日や期間において、一定レートや価格で取引する権利のことで、将来の外部環境の変化に備え、投資の権利を獲得することを示します。

ファイナンスによる定量管理のメリット

定量的に経営を管理していくことで、次のようなメリットを収受することができます。

• ・現在の事業や新たな事業の経済的価値を予測し、その後、継続するか廃止するかなど判断が可能となる
• ・経営リスクを事前に予測できるため、リスクを最小限に抑える手段を選ぶことができる
• ・自社や他社の理論的企業価値の算出が可能となる（理論的企業価値をM&Aなどに応用することも可能）
• ・会社経営を迅速に進めて行くことができる

中小企業などではいまだにどんぶり勘定による経営がみられますが、経営状態を可視化させる上でもファイナンスは重要です。

結果として経営は効率化され、業績を向上させることに繋がるはずなので、定量的に経営管理を行う方向にシフトしていきましょう。

損益計算書からみたファイナンスとは

資金調達の場面で、気になるのは会社の決算書の数値です。中でも損益計算書は、会社の売上高や費用、利益の流れが把握できるため、財務の現状を知る上で重視されます。

この損益計算書をファイナンス的にみた場合、債権者に対する支払いの必要性や、株主に対する支払いの可能な範囲、キャッシュフローの現状を確認することとなります。

これらは債権者や投資家などが確認する項目のため、銀行へ借り入れの申し込みを行った場合に融資判断の材料として用いられることとなるでしょう。

債権者に対する支払い

借入金の増減は貸借対照表で判断しますが、損益計算書では支払利息を確認することにより、毎年、どのくらいを利息として支払っているか確認されます。

本業による儲けを示す営業利益も重視されますが、このような本業以外の項目も重要とされることになるでしょう。

株主への支払い

当期純利益の一部が配当の源泉となりますが、そもそも配当は必ずしも支払わなければならないものではありません。

そのため配当を行わない会社もあるわけですが、当期純利益を確認することで成長力や株主に対する還元力を把握することができます。

仮に当期純利益が赤字の場合、経営が悪化しているため事業は停滞し、配当を支払うまでに至っていないことを示します。

ファイナンス＝キャッシュフローを掴むこと

ファイナンスを考えることは資金調達において重要ですが、その理由はファイナンスを考えることはキャッシュフローを掴んでおくことだからです。

損益計算書で計算する収益や費用には、実際のキャッシュの流出入を伴っていないものも含まれています。

ファイナンスを考える上で、決算書上の数値と実際のキャッシュフローが異なることを加味できていなければ、資金繰り面で思わぬ悪影響が及ぶ可能性が高くなるでしょう。

減価償却費には注意が必要

固定資産を取得すると、そのとき支払った代金は一括で経費として計上せず、対象となる資産の法定耐用年数に分けて毎年少しずつ減価償却費として計上していきます。

初年度は購入に係るキャッシュが減少することになり、翌年度からはキャッシュの減少を伴わない経費が発生することとなります。

そのため、実際のキャッシュフローは会計上の利益と異なる結果となるわけです。

まとめ

資金調達において、実際にどのくらいのキャッシュが手元にあり、どのくらい不足しているのかを把握しておかなければなりませんが、会計上と実際のキャッシュフローは異なることを理解する必要があります。

意思決定は実際にあるキャッシュを基準とすることとなるので、それらを踏まえて企業管理におけるファイナンスを考えていくようにしましょう。

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