外出自粛は段階的に緩和!公表されているその目安とは?

2020/06/15
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2020年5月25日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言は終了しました。それによって外出自粛は段階的に緩和されることとなりましがた、その目安も発表されています。

外出自粛の緩和は4段階のステップを経ることとなり、2020年6月19日以降は全国を対象として都道府県をまたいだ移動も解除されます。

ただ、新型コロナウイルスの感染者が増加している傾向もみられることから、今後いつまた外出自粛を要請されるかわかりません。

外出自粛によるストレスなどで限界を感じていた方なども多く、このまま長期化することだけは避けたいところですが、事業経営にも影響することなので政府は現在どのような考えなのか把握しておきましょう。

 

緊急事態宣言解除により緩和されたものの

2020年5月25日、長引く緊急事態宣言はようやく解除されることに至りました。しかし生活が元に戻り県をまたぐ移動などが可能になったわけではなく、2020年5月25日から7月31日までおおよそ2か月間は感染状況を確認する移行期間と定められています。

外出自粛により、他の県などに移動できない方も多くいたことでしょう。2020年5月25日からはステップ0という段階で、緊急事態宣言発令時同様に不要不急の県をまたいた移動は避けることとされていました。

そして2020年6月1日からはステップ1となり、東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道の間では不要不急の県をまたぐ移動について慎重に行うことと求めてられています。

2020年6月19日からがステップ2へと移行され、全国を対象とした県をまたぐ移動自粛は解除されます。

観光振興についてはステップ0・ステップ1の段階では県内で徐々に行うこととし、人と人との間隔を確保することが必要とされています。

ステップ2へと移行された後、次の段階であるステップ3へは2020年7月10日から移ることとなります。ステップ3での観光振興は、県をまたぐものも含め徐々に行うこととし、人と人との間隔も確保することが必要としています。

これらの移行期間を経て、2020年8月1日には通常に戻ることが予定されているので、県をまたぐ移動についても気にせず行うようになるようです。

旅行・観光などの業界や飲食業界、イベント開催や交通機関など、県内だけの利用客だけでは十分な集客につながらなかった業界にとっては早く県をまたぐ移動が可能になってほしいと願うばかりでしょう。気軽なドライブや釣りなどを楽しむこともできず、限られたエリアでしか移動できないことに負担を感じていた方もすくなくないからです。

ただしステップの移行に加え、事業者に対して業種ごとに策定される「感染拡大予防ガイドライン」を実践し、新型コロナウイルス感染が拡大されるリスクを防ぎながら社会経済活動を維持させることが必要となるといえます。

 

クラスターが発生した場所への対応は?

接待を伴う飲食業やライブハウス、カラオケやスポーツジムなどクラスターが発生した場所についても、段階的に緩和される目安が提示されています。

ステップ1までは利用自粛となり、6月19日移行のステップ2からは利用自粛も解除という形です。

 

外出自粛が緩和されたとしても

段階的に外出自粛が緩和されたとしても、ステップごとで新しい生活様式に基づいた行動が必要です。

手指の消毒やマスク着用を徹底し、発熱など症状がみられる場合には引き続き外出は避けるといったことになります。従来どおり、基本的な新型コロナウイルス感染防止策を徹底・継続することが求められます。

新型コロナウイルスはその正体がまだ明確でなく、グラフやデータなどでは計り知れない部分が大きいため、それぞれが外出自粛や人混みを避けるといった意識を持つことが必要とされているといえるでしょう。

なお、厚生労働省では新型コロナウイルス感染症拡大防止につなげる仕組みとして、新型コロナウイルス接触確認アプリを開発し6月中旬にリリースすると予定しているようなので間もなく発表があると考えられます。

 

日本以外の外出自粛の動きは?

お隣の韓国の外出自粛の動きはどのようになっているのでしょう。韓国では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、首都圏は2020年6月14日までを予定として外出自粛が要請されていました。

しかし首都圏の新規感染者の水準が高めであることから、外出自粛は無期限に延長すると発表しています。

韓国の1日の新規感染者数は平均して40人を超えていますが、その約96%が首都圏で発生している状況です。そのため外出自粛要請や公共施設運営の中断などが継続されており、この時期に集団感染の連鎖を止めなければ…と首都圏の新規感染者数が1桁になるまでの無期限延長が発表されています。

中国の北京市でも食品卸市場で集団感染が発生しており、2020年6月15日には新たに34人の感染が確認されたことが発表されました。食品卸市場での感染者は連日増えているようですが、感染したのは関係者や利用客などで合計77人です。

北京市は市場関係者8千人に対しPCR検査をすでに終えており、市場周辺の団地へは出入りできないように封鎖しています。それに加え、9万人のPCR検査も行うことを決めているようです。

 

緊急事態宣言が再度発令される可能性は?

世界でも第2波や第3波といえる感染拡大が懸念されている状況ですが、日本政府も新型コロナウイルス感染の第2波によるリスクが高いと判断した場合には、緊急事態宣言を再度発令するに先立ち外出自粛を要請するように都道府県知事に促す方針としています。

緊急事態宣言の再指定基準の約半分にあたる新規報告者が確認できた場合など、新型コロナウイルス感染拡大の傾向がみられるときには新型コロナに関する特別措置法に基づいた要請や措置をそれぞれ県などが行うように求めています。

緊急事態宣言を再度発令せざるを得ない状況は避けたいと考えているため、その手前で県ごとに判断し、外出自粛要請を柱とした対応を県の知事などが行うことを必要としているようです。

集団感染が発生した業種に対する休業要請や、旅行や帰省など都道府県をまたぐ不要不急の移動自粛なども念頭に置いた対応が求められます。

せっかく営業を再開したばかりなのに…と感じてしまう事業者も少なくないでしょうし、保有している売掛金の支払いサイトまで入金がなく悩んでいる事業者もいることです。

しかし再度緊急事態宣言が発令され営業自粛などが要請され、完全に店舗営業できなくなってしまうことを避けるためにも必要な対応といえます。

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