資金繰りに悩んでいない経営者の方はいないかもしれません。それだけ資金繰りという問題は難しいのです。

特に注意すべきは創業してから10年未満のケースです。会社としての体力もありません。創業してからある程度の期間が過ぎていれば、会社としても一定の資金を蓄えるようになります。しかし創業間もない頃は、それほど蓄えもありません。ちょっとした景気の変動にも耐えられなくなってしまうのです。

今回はなぜ資金繰りが厳しくなってしまうのか、ということについて徹底解説します。いくつかの資金繰りが厳しくなる理由を記載するので、経営者の方は必見です。

資金繰りが厳しくなる理由その1｜過剰な融資を受けている

・過剰な融資による返済金の増大によって資金繰りが悪化する

会社として事業を行っていくためには一定の資金が必要です。その資金が自社で賄えないときには銀行やノンバンクなど、様々なところから融資を受けることになるわけです。しかし融資なので返済が必要になってくるわけです。

過剰な融資を受けていると、毎月の返済額も増大してしまいます。要は返済金で自社の首を絞めることになってしまうわけです。

そもそも借りたお金を返済しても経費に計上出来ません。売上は良かったとしても返済金によってどんどんと資金繰りが悪化する、ということはあり得るわけです。

融資を受けるなと行っているわけではありません。どのような企業であったとしても融資を受けた経験くらいはあるものです。新たな事業展開をするときには、それなりの資金が必要になります。自社に一定の現金を残しておきたいので、あえて融資を受ける、というケースもあるでしょう。
問題なのは必要以上の融資を受ける、ということです。さらに返済能力を超えるような融資を受けることも避けなければなりません。

融資と返済はセットで考えていくことが重要なのです。

資金繰りが厳しくなる理由その2｜税金の支払いを考慮していない

・個人事業主は特に注意すべし

個人事業主の方の中には税金の支払いによって資金繰りが厳しくなるケースが多くなっているのです。実際に個人事業主の方は、税金の支払額が膨大になるケースも珍しくありません。

そもそも個人事業主は稼ぐほど税率が高くなるのです。利益がそれほど上がっていないときには大きな負担にはなりません。しかし売上が良くなってくると、すぐに税金がアップして経営に大きな負担を与えてくることになります。

個人事業主としての企業を考えている場合には、前もって税金についてはしっかりと考慮しておかなければなりません。

【個人事業主の税率とは】
・課税所得金額が195万円以下のケース・・・税率：5％
・課税所得金額が195万円超330万円以下のケース・・・税率10％（控除額97,500円）
・課税所得金額が330万円超695万円以下のケース・・・税率20％（控除額427,500円）
・課税所得金額が695万円超900万円以下のケース・・・税率23％（控除額636,000円）
・課税所得金額が900万円超1,800万円以下のケース・・・税率33％（控除額1,536,000円）
・課税所得金額が1,800万円超4,000万円以下のケース・・・税率40％（控除額2,796,000円）
・課税所得金額が4,000万円超・・・税率45％（控除額4,796,000円）

上記したのはあくまで所得税のみです。これ以外に税金としては住民税もかかってくるので、仮に課税所得金額が4,000万円超になった場合には、税率が50％を超えてしまうことになります（住民税は約10％）。

儲ければ儲けるほど個人事業主は厳しい税率をかけられることになるのです。上記の税率を見れば、税金の支払いによって資金繰りが厳しくなるのも分かるはずです。

ちなみに起業したての頃は、課税所得金額が300万円前後であることが多いです。税率としては住民税と合わせても20％程度なので十分に対応していけるでしょう。しかし経営が軌道に乗ってくると、急激に税率が高まるのです。特に1,000万円前後の所得を得るようになってくると、税率は住民税と合わせると40％ほどにもなってしまいます。大きな負担になってくるわけです。

個人事業主になろうと考えているのであれば、税金対策はしっかりとしていかなければなりません。ある程度の稼ぎが計算できるのであれば、税金的に有利な法人化も視野にいれるべきです。

資金繰りが厳しくなる理由その3｜資金調達した資金を流用してしまっている

・資金調達した資金の使い方に気をつけること

資金調達した資金ですが、調達したときにはしっかりとした目的があるはずです。しかしいざ資金調達が成功すると、当初の予定通りの使い方をしないケースが多くなっているわけです。様々なものに流用してしまって、結果的になんの利益にも結びつかない、といった事態を招くこともあります。

調達した資金を流用してしまい、その上返済ができなくなってしまえば自社の信用を落とすことにもなります。もう資金調達をすることは難しいかもしれません。

資金調達を失敗に終わらせ内容にするためにも、当初の予定をなるべく守りましょう。もちろん臨機応変に対応することは大切です。しかしすぐに心変わりしてお金の使いみちを変えてしまうのはかなり危険なのです。

ちなみに経営者の中には、資金調達した資金を生活費に当ててしまったり遊興費に当ててしまったりするケースも見受けられます。資金調達した資金は基本的には返済しなければならないものです。結果的に使わずに余ってしまったものは、繰り上げ返済などを実施しましょう。早めに返済できれば、それだけ金利の支払い額を引き下げることにもなるわけです。

・資金調達した資金を返済に回す例も多い

返済に困って資金調達を実施する、ということもあるでしょう。
しかし返済をするための借り入れというものほど危険なものはありません。

借金がかえって増えるようなことにもなりかねないわけです。資金調達では資金難の根本的な解決には至りません。何かしらの対策を立てた上で資金調達を実施するのがおすすめなのです。

自転車操業は資金ショートに至る可能性が極めて高くなります。資金がショートしてしまえば倒産へとまっしぐらです。倒産のリスクを高めないためにも返済のための借り入れはなるべく避けましょう。資金繰りがさらに厳しい状態になってしまいます。

資金繰りが厳しくなる理由その4｜強気過ぎる経営

・コストをかけすぎている

自社のサービスに自信を持つことは大切です。しかし自信を持ちすぎることで周りが見えなくなってしまっているケースも珍しくありません。

強気過ぎる経営は資金繰りのリスクとなります。強気過ぎる経営はコストを掛けることになります。自社のサービスは多くの会社に求められているはず、と思っていれば広告宣伝費も膨大なものになるでしょう。さらに人材も多く雇うことになるかもしれません。さばけないほどの商品を製造したり購入したりすることもあるでしょう。

勝算もないのに強気な経営は危険です。まずは様子を見ながらどの程度のコストをかけていくのかを検討しましょう。利益に見合ったコストをかけていくことが資金繰りを改善する方法の一つとなります。

ちなみに広告宣伝費ですが、利用するメディアによっても費用が変わってきます。ネット広告などは紙媒体などと比較して広告宣伝費が安くすむ傾向があるので有効活用しても良いかもしれません。

人材の雇い入れに関しても、実際に自社のサービスが多くの会社に受け入れられてからでも遅くはありません。徐々に企業としての体力をつけてから事業を拡大していくことが資金繰りを悪化させない方法となります。

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