経営者の方や個人事業主の方の中には、資金繰りについて詳しい知識がない、という方も多いのです。経営が軌道に乗っているときには、それほど資金繰りを気にしないでも良いかもしれません。しかしいつも調子が良いわけではありません。繁忙期もあれば閑散期もあるでしょう。

こちらでは資金繰りを少しでもよくするためにも一定の【目安】についてお伝えします。例えば手元にある現金預金はどの程度あればよいのでしょうか？資金繰り予測と資金繰り実績の差はどの程度に抑えることが肝心なのでしょうか？

経営者の方と個人事業主の方は必見です。

手元現金預金はどの程度あれば安心なのか？

・月商の3ヶ月分が理想的

例えば、月商が1,500万円であれば4,500万円の手元現金預金があればOKということになるのです。

3ヶ月分の手元現金預金があることで、多少売上が落ち込んだとしても十分に対応できます。例えば売掛金や受取手形の入金が予定通りに行かない、ということもあるわけです。1ヶ月遅れになってしまったり、2ヶ月遅れになってしまったりすることも珍しくありません。そんなイレギュラーな問題が発生してしまったとしても、月商の3ヶ月分の現金が手元にあれば対応できるわけです。経費の支払いも問題ありません。

仮に手元現金預金がない状態で入金が遅れたりすればどうなるでしょうか？当初の予定通りの経営ができなくなってしまいます。仕入量を予定よりも減らさなければなりません。減らしてしまえば、将来的な売上が減ることになるわけです。手元の現金がないだけで、経営的に大きなダメージを受けかねません。だからこそ、月商の3ヶ月分を目安に手元現金預金を確保しましょう。

手元現金預金の危険水域の目安

・月商の1ヶ月分を切ると危険

月商が2,000万円である場合に、手元現金預金が2,000万円を切ってくると資金繰りはかなり厳しくなります。

要は1ヶ月分の対応も出来ないような資金しか手元にない、ということになるのです。急に売上が落ちてしまったり、計画していた売掛金や受取手形の入金が遅れてしまうようなことがあったりしてしまえば、資金ショートの足音が聞こえてきます。

現状で手元の現金預金が月商の1ヶ月分を切っているのであれば、早急に何かしらの対策を立てなければなりません。資金調達も考えておきましょう。問題が起こってからでは対応できないかもしれません。そもそも資金調達には時間がかかるものなのです。

※手元現金預金の目安ですが、業種によっても異なってきます。たしかに理想的なのは月商の3ヶ月分ですが、一概に3ヶ月分あればOKというわけではないのです。自社の業種に合わせた手元現金預金の目安を設定しましょう。

資金繰り予測と資金繰り実績の差の目安

・1ヶ月後の予測であった場合には誤差がほとんどないのが理想的

1ヶ月後の資金繰り予測を行った場合ですが、1ヶ月後の実績値とほとんど差がないようにしましょう。1ヶ月後なので非常に近い将来の予測となるわけです。

入金してくるのは予定していた売掛金や受取手形ですよね。出金についても、買掛金や支払手形で期日が来たものが中心となっているのです。要は出金と入金が予定通りに行われれば、結果としては基本的に予測と実績は同じにならなければなりません。
もしも大幅に異なっている場合には、何かしらの異常事態が発生している、ということになるわけです。

もちろん臨時の現金収入が発生することもあるかもしれません。掛売りではなく現金での売却を多く行っている会社であれば、予測値と多少は変動してくるものです。しかし大幅に異なっている場合には、そもそも正確な予測ができていない、ということになるわけです。それでは予測した意味がありません。予測とは言え、お金が関わってくるものでもあるので精度は高くなければならないのです。

・長期的な資金繰り予測と実績について

6ヶ月後や1年後の予測については、多少変動しても構いません。誤差が生じても仕方ないのです。景気の変動といったものもあるので、どうしても予測どおりにはいきません。しかしなるべくその誤差が少ないような正確な予測を立てておくことが大切です。

長期的な資金繰り予測であったとしても正確にするための方法としては、売上債権である売掛金や受取手形の回転期間を知る、というものがあります。売上債権の回転期間を知ることで、期間的にどのくらいで売上債権が現金化されるのかがわかるわけです。すべての売掛金と受取手形が期日通りに入金されるとは限りません。ですから長期予測のときには、売上債権の回転期間からどれくらい回収できているのかを導き出しておくことが大切なのです。

売上債権の回転期間の計算方法ですが、それほど難しいわけではありません。【売上債権÷平均月商】で導き出せるのです。

以下の計算式で計算してみましょう。

・平均月商・・・3,000万円
・売掛金・・・3,000万円
・受取手形・・・1,200万円

計算式は「（3,000万円＋1,200万円）÷3,000万円」となります。計算結果は「1.4」となり、売上債権は1.4ヶ月で回収されている、ということになるのです。
ですから今ある売上債権は1.4ヶ月後には全額回収される、といったことがある程度見えてくるわけです。
計算式も簡単ですし売上債権回転期間を前もって知っておくことで、より正確な資金繰り表を作成できますよ。

ちなみに売上債権の回転期間は1.5ヶ月以内が理想的とされています。1.5ヶ月を超える値になっている場合には、入金されるまで時間がかかりすぎていることになるわけです。

※売掛金と受取手形を分けて回転期間を計算することも可能です。個別に計算することで、より正確に売上債権がいつ入金されるのかが分かるわけです。計算式は売掛金の回転期間は「売掛金÷平均月商」となります。受取手形の回転期間は「受取手形÷平均月商」です。

資金繰りは最悪も想定することが大事である

・理想的な資金繰りの想定では意味がない

売上がいつもどおりであったり、売上がどんどんとアップしたり、というような予測を立てていませんか？
売掛金や受取手形が遅れることなく入金する、と予測していませんか？
売掛金や受取手形がすべて回収できる、と予測していませんか？

資金繰りの予測は、多少なりとも希望的観測が入ってしまいます。それも仕方ないかもしれません。しかし最悪の状況も想定に入れておきましょう。最悪の状況を考えることで、もしもそうなった時にどうすれば良いのかをシミュレーションできるわけです。
最悪の状況を予測すれば、最悪でどの程度の資金が不足するのかもわかりますよね。

まずは売上が20％ダウンしたらどうなるのか、ということを予測していきましょう。売上債権はすぐには入金しないので、約2ヶ月後から入金額が少なくなることになります。一方で売上がダウンしたことで仕入れなど経費がある程度抑えられるようになります。必ずしも資金が20％ダウンするわけではないので、そのあたりは正確に計算しておかなければありません。

売上債権の入金が1ヶ月遅れてしまう、というケースを想定して試算してみるのも良いでしょう。1ヶ月入金が遅れることで、資金がどれだけ足りなくなるのかをチェックするわけです。実際に売上債権の入金が遅れる、ということは珍しくありません。中には3ヶ月以上遅れてしまうようなこともあるのです。

10％程度の売上債権が回収できなくなる、といった想定での資金繰りのチェックもおすすめです。取引先が倒産して資金が回収できない、ということもありえます。取引先が倒産した場合の状況予測もしっかりと行っておくべきなのです。

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