債務超過の状態になった中小企業が今やるべきこととは？

新型コロナウイルス感染拡大の影響は様々な産業や業種に及ぶこととなりましたが、債務超過に悩まされている中小企業も少なくありません。

不況の影響で経常利益・資本がマイナスとなり、負債が資産を上回る債務超過の状態になってしまい、解消したいけれど何をすればよいかわからない中小企業の経営者もいることでしょう。

会社を清算しすべての資産を売却しても返済できない負債が残るのが債務超過であり、会社が存続できても中小企業にとっては大きなデメリットを抱えることになります。

そこで、債務超過となった中小企業がどのような対策で解消に向けて取り組んでいけばよいのか、その方法をご説明します。

■目次■

中小企業が債務超過となるデメリット

中小企業が債務超過となった場合、いずれ倒産する原因となりうる上、銀行から新規で融資を受けることはできなくなります。

追加融資の相談をしても、反対に金利引き上げや既契約の借入金を早期に支払うよう要求されるなど、さらに窮地に追い込まれてしまいます。

仕入れ先や売掛先など、取引先からの信用も低下するなど、その後の取引にも影響が及ぶ可能性も考えられます。

そのため債務超過となった中小企業は、できる限り早急にその状態から抜け出すことが必要といえるでしょう。

中小企業が債務超過から抜け出したいなら、解消するには短期的な視点と長期的なの視点で考えていきましょう。

短期的な視点でみたときに債務超過を解消させるなら、

といった方法があります。

しかし長期的な視点で債務超過を解消するなら、毎期の経常利益をプラスにする経営体質改善が重要です。

短期的な解消方法でも一時しのぎにしかならない可能性があるため、長期的な視点で債務超過を解消させていきましょう。

増資により資本のマイナスを解消させる方法は、中小企業の場合すでに可能な資金を投入していることがほとんどのため、増資を追加で行う余裕はあると言い切れません。

ただ、代表者や役員からの借入金を資本金に振り替える方法であれば、返済と利子の負担はないことがメリットです。会社の業績が好調になれば、利子以上の配当金の支払いが可能になることも考えられます。

役員借入金を資本金に振り替えると、その役員の会社に対する影響力が強まることは考えられますので、その点は留意しておきましょう。

使用していない不動産や有価証券などの資産を売却し、換金したお金を借入金返済に充てれば超過額が低減し、金額によっては債務超過解消につながります。

また、総資産を圧縮できるため総資本対経常利益率など、経営指標を改善させることも可能です。

総資本対経常利益率とは経常利益率を総資本（総資産）で割って計算しますが、保有する総資産を活用してどのくらいの経常利益を生み出しているか確認するための指標です。

同じ金額の経常利益を生み出すための純資産が小さいほど、経営効率が高いと認められるため銀行の中小企業に対する格付けも向上させることができます。

なお、売却する資産は他にも未回収の売掛金なども含まれます。売掛金が取引先から入金されるまでの期間が長いと資金繰りは悪化してしまいがちですが、現金化させることで手元の資金を増やし指標もアップさせることができます。

不動産や有価証券を保有していない中小企業でも売掛金なら保有しているはずなので、ファクタリングという方法で現金化させることも検討しましょう。

まずは経常利益をプラスにさせ、税引き前当期純利益を出せるように経営体質を改善させていきましょう。

売上原価や販売管理費などを見直し、無駄を削減しながら売上を増やす戦略を立てていくことが必要です。

債務超過解消には即効性が高いとはいえませんが、根本的な原因を解決させる上では欠かせません。中小企業の経営を続け成長させるためには不可欠なことなので、積極的に取り組んでいくようにしてください。

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