手形利用は資金繰り悪化を招きやすい？その理由とは

手形の利用とは、簡単にいえば支払う約束が記載された証文を渡すことでお金を支払ったとみなされる取引ですが、便利なようで実は資金繰り悪化を招きやすいといえます。

期日まで現金の支払いがなくても材料や商品の購入が可能となるのは買い手側にとってメリットといえますが、売り手側は手形が入金されるまで資金繰りに注意しなければならなくなります。

■目次■

手形を利用した取引とは？

手形取引は銀行に認められた企業だけが利用できるため、間に金融機関が入ることにより期日に現金が確実に入金されることの裏付けが可能となります。

業績が好調でさらに売上を上げるチャンスが目の前にあるのに、材料や商品が手元になければ販売することはできません。販売の機会を失わないためには、材料や商品を購入しなければなりませんが、手元に現金がない場合はどうすることもできなくなります。

しかし手形の利用が可能であれば、手元にお金がなくても購入が可能です。

お金を借りて資金調達すれば利子が発生しますが、手形を振り出す場合は額面分が現金化されることとなり、実質利子もかからずその間の支払いを遅らせることができます。

手形の振り出しは銀行の厳しい審査をクリアしなければできませんので、一定の信用力が社会的に認められていることを意味しています。

資金繰りは、支払うべきタイミングに支払金額以上の現金を保有していれば、特に困ることはないでしょう。

しかし実際にはほとんどの黒字会社が決算書では利益が上がっているのに、手元にお金がない、または残らない「勘定合って銭足らず」の状態です。この状態が悪化すれば、利益を出したまま倒産する黒字倒産につながってしまいます。

利益が出ているのに資金繰りが厳しくなるのは、売上分の入金にタイムラグが発生するからです。

取引のすべてが現金のやり取りのみだとしたら、損益計算書の収益から費用を差し引いた利益と、収支計算書の収入から支出を差し引いた収支による現金の残高は完全に一致します。

しかし日本の商習慣は掛けによる仕入れや売上が基本であり、仕入れでは買掛金、売上では売掛金が発生します。

さらに掛け代金を手形で支払うことや、反対に掛け代金を手形で受け取ることもあり、さらにタイムラグを大きくさせることもあります。

資金繰りで注意しておきたいことは、材料や商品を仕入れたときの時期と、その支払いを行う時期にズレがあること。そして仕入れた商品を販売したときには、売上が計上される時期とその代金を回収する時期もズレが発生することです。

これらのズレは企業間の信用取引、いわゆる掛け取引や手形取引で発生します。

仕入れから支払いまでの期間を「仕入債務支払サイト」、売上から代金回収までの期間を「売掛債権回収サイト」といいますが、資金繰りに大きく影響を与える部分です。

仕入債務支払サイトが短く売掛債権回収サイトが長いほど資金繰りは苦しくなり、仕入債務支払サイトが長く売掛債権回収サイトが短いほど資金繰りは楽になります。

商取引で現金取引が用いられることもありますが、企業間などの取引のほとんどは掛けによるものであり、建設業界などでは手形を使う慣習がまだ残っています。

結果として収支計算と損益計算は一致せず、利益は上がっていても手元にお金がない状態を作ってしまうといえるでしょう。

企業経営で最も重視しなければならないのは「現金」でああり、資金がショートせず資金繰りが循環していれば会社は倒産しません。実質、倒産状態ともいえる経営状態が悪化している会社であったとしても、手元の資金さえ尽きなければ存続することは可能です。

手形は便利な支払い方法ですが、使い方次第で資金繰りを悪化させやすいことは留意しておくことが必要といえます。

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