融資で資金調達するなら返済を踏まえた借入れの設定を!

資金を調達するとき、たとえば銀行からの借入れであれば当然返済することが必要です。

そのため、資金調達前に返済計画を立てておくことが必要ですが、どのくらいを借入れして実際に返すことができるか事前に確認する作業を行いましょう。

そこで、融資を受けて資金を調達するとき、返済を踏まえた金額の設定方法について解説していきます。

 

借入れによる資金調達で最も重要なこと

お金を借りて資金を調達するときに、最も重要になるのは資金使途です。

借りたお金を何に使うのかを明確にしておくことが必要であり、銀行などの金融機関で行う審査でも重要視される部分といえます。

漠然と資金を借り使っていけば、資金繰りの状況を見失い業績悪化とともに返済できなくなってしまいます。

そこで、まずは融資を受ける前に何のために資金が必要なのか明確にしておきましょう。

資金使途は具体的に決めておく

銀行からお金を借りるときには、必要な金額よりも多く融資を受けたいと考えがちです。

どのくらいまでであれば融資を受けることができるのか、借りることができる金額までは借入れしたいと考えてしまう経営者は少なくありません。

運転資金が欲しいとき、内訳など特にないというケースもあるようですが、その場合でも資金使途はできるだけ具体的に決めておくべきです。

資金繰りが厳しい状態なのでひとまず資金が必要という考えではなく、何に対する支払いなのか、いくら不足しているのか明確にしておくことが求められます。

経常運転資金を算出する

経常運転資金とは、

経常運転資金=売掛債権+棚卸資産-仕入債務

で算出することが可能です。

売掛債権には、売掛金や受取手形が含まれますし、仕入債務には買掛金と支払手形が該当します。

一般的に、売掛金などの入金は後、買掛金の支払いは先に発生しますので、上記で算出される金額は手元に残しておくことが必要です。

借入金月商倍率を算出する

借入金月商倍率とは、

借入金月商倍率=借入金÷月商

で算出可能です。

これは借入金が月商の何倍かを示す数値であり、銀行などの金融機関では返済余力を確認する指標として使います。

借入金が月商の3か月分までなら健全経営、6か月を超えればリスクが高いと判断されますが、どのくらい借りることができるかを判断する材料としても使えます。

簡易キャッシュフローの確認を

簡易キャッシュフローと呼ばれるのが、税引き後の利益と減価償却費を合わせた部分です。

銀行などの金融機関が審査で重視する数値でもあり、返済原資が見込めるかを確認する上で用いられます。

あくまでも「簡易」とある分、正確な数値ではありません。

売上高は計上されていても入金は翌々月、支払いは翌月ということが一般的だからです。

損益計算書の数値は実情とは異なるものですが、前期の損益計算書の実績を基準として算出することとなるため、過去の数値をベースにした考え方であることは認識しておきましょう。

お金を借りて資金を調達することはこれから先のことであり、今後の資金繰りをベースに判断した方がより正確な状況を知ることができます。

 

返済負担のない資金調達方法もある

資金を調達する方法はいろいろありますが、融資を受けて調達するのなら必ず返済可能な金額までに留めておくべきです。

もし今後の返済能力に不安がある場合には、お金を借りずに資金を調達できるファクタリングなども検討しましょう。

ファクタリングは、売掛金を売却して現金化し資金を調達する方法です。1か月や2か月先に取引先から入金される予定の売掛金を、先にファクタリング会社に売って前倒しで現金に換える方法です。

返済負担に苦しむことはないため、後の資金繰りも楽になりやすいといえるでしょう。

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