新型コロナで影響を受けた中小企業がすぐにでも活用したい補助金とは？

新型コロナウイルス感染拡大第3波の勢いはとどまることを知らず、資金不足に悩む中小企業も少なくないため、国では資金面をサポートするための給付金や補助金などの制度を準備しています。

すでに中小企業を対象に公募が始まっている給付金などもあれば、これから公募予定の補助金もありますので、その一部をご紹介します。

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中小企業を対象として公募中の給付金・補助金

新型コロナウイルス感染症の影響で、前年度よりも売上が激減してしまい、このままでは資金不足で倒産してしまう…といった中小企業も少なくありません。

このようなときに活用してほしいのが、国がすでに公募している「持続化給付金」です。ただし申請期間は令和3年1月15日までとなっていますので、まだ申請していない企業は急いで手続きを開始するようにしてください。

持続化給付金で給付の対象となるのは次の中小企業です。

①2020年4月1日時点で次のいずれかを満たす中小企業
・資本金の額または出資の総額が10億円未満
・資本金の額または出資の総額が定められていない場合、常時使用する従業員数が2千人以下

②2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており今後も事業継続の意思がある中小企業

③2020年１月以降に新型コロナウイルス感染症拡大の影響などで、前年同月比で事業収入50％以上減の月がある中小企業

持続化給付金で補助され、給付金として受け取ることのできる金額は最大200万円です。

200万円を超えない範囲で、対象月（月間事業収入が前年同月比50％以下となる月）の属する事業年度直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を掛けた金額を指しい引いた金額です。

計算式にすると、

給付金額＝対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入－対象月の月間事業収入×12

となります。

対象月は2020年1月から12月までの間で、事業者が任意で選択することができますので、もっとも給付される金額が多くなる月を選ぶとよいでしょう。

これから公募が始まることが予定されている補助金として、2021年度「研究開発型スタートアップ支援事業／Product Commercialization Alliance（PCA）」が挙げられます。

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業を対象としている補助金ではありませんが、今後新たに事業を開始したい場合に活用できる制度です。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、提案から数年に渡り継続して売上をたてていく具体的計画のある研究開発型スタートアップ（PCA）を対象として、助成事業を公募することを予定しています。

具体的な技術シーズを活用し、事業会社と連携する事業構想により提案のタイミングから数年で継続した売上をたてるなど、具体的な計画を持っている研究開発型スタートアップが補助の対象です。

拠点が日本国内にある中小企業であることはもちろん、提案の時点でベンチャーキャピタルなどから出資を受けていることなども応募条件になることが予定されており、さらに連携する事業会社から関心表明書が提出されれば審査で優遇されるなども検討されているようです。

原則として2.5億円までとし、助成対象経費の3分の2以下と予定されています。

補助の対象となる支援期間は、交付決定日（2021年7月頃）から2022年2月下旬までが予定されており、助成対象となる経費は事業化に係る経費（実用化可能性調査費・実用化開発費・労務費など含む）です。

公募期間は公募開始日（2月中旬）から4月中旬が予定されていますが、公募要領など詳細は公募が開始されてからNEDOのホームページに掲載される予定なので確認するようにしてください。

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