ファクタリングで発生する手数料は交渉で引き下げることは可能？

ファクタリングで資金調達することを考えたとき、気になるのはどのくらいの手数料がかかるのかというところです。十分な資金調達につながるのかという部分でも、できるだけ手数料は抑えたいと考えてしまうかもしれませんが、ファクタリング会社から提案された手数料を交渉で引き下げることは可能なのでしょうか。

もし手数料の交渉が可能なのであれば、どのようにファクタリング会社にアタックすればよいのか気になるところでもあります。そこで、ファクタリング会社に対して手数料を交渉するとしたらどうすればよいのか、相見積もりを取得した上で行えばよいのかなどご説明します。

なお、急いで資金調達しなければならない状況で、ファクタリングを利用したいけれどどこのファクタリング会社の手数料が一番良心的かわからないという場合、複数のファクタリング会社から一括見積もり請求が可能なアイミツサイトを有効活用することをおすすめします。

ファクタリングを利用する上で発生する手数料は何で決まる？

複数のファクタリング会社に同じ売掛金で見積もりを依頼しても、どのファクタリング会社を選ぶかによって発生する手数料は大きく異なります。

ファクタリングで発生する手数料は、ファクタリング会社が独自の審査を用いて判断するため一律ではないからです。

その中でも手数料を決める要因となるものとして、

• 売掛先の信用力
• 契約の種類
• ファクタリングの利用回数
• 償還請求権の有無
• 売掛金の額面金額
• 利用者の信用力

などが関係します。

売掛先の信用力

銀行融資などの審査においては、貸したお金を確実に返済する能力が債務者にあるのか、返済原資となる資金はどこから捻出することになるのかなど、利用者の信用力が重視されます。

しかしファクタリングは融資を受けるわけではなく、利用者から持ち込まれた売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、その代金を受け取ることで資金を調達する方法です。

そのため、ファクタリングの審査で重視されるのは利用者ではなく売掛先の信用力となります。

契約の種類

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。2社間ファクタリングでは利用者とファクタリング会社でのみ契約が結ばれ、3社間ファクタリングでは売掛先も契約することになります。

まず3社間ファクタリングでは、売掛先に売掛債権を譲渡する通知を行い、承諾を得て契約を結ぶので、ファクタリングにより現金化された売掛金の支払いは、売掛先からファクタリング会社に直接行われることになります。

しかし2社間ファクタリングでは売掛先とは契約しない形で取引が行われますので、売掛先に対する通知も承諾もなく、ファクタリング利用後の売掛金の回収も利用者が行います。

売掛先から売掛金を回収した利用者は、代金を受け取った後でファクタリング会社に渡すという形です。

利用者を経由せず、直接売掛先から売掛金の支払いを受け取ることができる3社間ファクタリングのほうが手数料は安く設定されます。

ファクタリングの利用回数

初めてファクタリングを利用する利用者は、ファクタリングとはどのような資金調達の方法なのだろう？利用して本当に大丈夫だろうか？と、いろいろな不安を抱える中で契約を結ぶこともあるでしょう。

しかしそれは利用者だけでなく、ファクタリング会社も同じことです。初めて取引する利用者が本当に信頼できる相手なのか不安を感じています。

特に2社間ファクタリングで契約する場合には、ファクタリング会社に代行する形で利用者が売掛先から売掛金を回収します。その回収した代金を使い込まれてしまったら、ファクタリング会社は大きな損失を抱えることとなるのです。

初回の取引では、売掛先だけでなく利用者の信用力も審査することとなりますが、それでも不安を感じてしまうこととなるでしょう。

ただ、すでに取引を行った実績があり、遅れず売掛金の回収ができていれば、利用者の信用力も高まっている状態なので手数料もその分、考慮されます。

償還請求権の有無

償還請求権とは、もしファクタリングを利用した後で売掛先が倒産してしまうなど、代金の回収が困難になったときにその弁済を利用者に請求できる権利のことです。

償還請求権のある契約になっていると、売掛先が期日に売掛金の支払い困難となった場合、ファクタリングを利用した利用者がその代金を代わりに負担しなければならなくなります。

ただ、ファクタリングは一般的に償還請求権のないノンリコース契約となっていますので、その点の不安を抱えることはなく、ファクタリング会社が貸し倒れリスクを負う形で契約が結ばれます。

ただ、償還請求権のない契約は、償還請求権ありの契約よりも手数料が高めに設定されますので、その点は理解しておきましょう。

売掛金の額面金額

ファクタリングを利用する上で発生する手数料はすべてファクタリング会社の儲けではなく、手続きを行う上での事務手数料や人件費などの経費、交通費や印紙代、登記費用などの実費なども含まれます。

これらの費用にかかる金額は、売掛金の額面金額が高くても低くてもそれほど違いがないため、仮に売掛金の額面金額が多ければ手数料の割合を下げても十分まかなうことができるようになるのです。

そのため、売掛金の額面金額は低いよりも高いほうが手数料は安くなりやすいといえるでしょう。

利用者の信用力

2社間ファクタリングの場合、契約を結ぶのは利用者とファクタリング会社のみですので、審査で重視されるのは売掛先の信用力だとしても、利用者の信用力も重要となるでしょう。

いずれにしても、手数料は売掛金の信頼性に比例することになるので、入金の確実性が高く、回収の見込みが高いと判断されることで、安く設定され十分な資金調達に繋がりやすいということになります。

ファクタリングで発生する手数料は交渉できる？

売掛金の回収リスクに不安がある場合には手数料も高く設定され、未払いの危険性が少なく確実に回収できると判断されれば手数料は安く設定されます。

そのため、信頼性が高く間違いなく期日に入金を行う優良な顧客であるとファクタリング会社に感じてもらえれば、手数料をもう少し下げてほしいと交渉しても応じてもらえる可能性が出てくるといえます。

ただ、初回利用の場合は初めて取引を行うファクタリング会社に対し、どのようにアピールすればよいのか分からない状況ですし、すでに取引を行ったことがあるにしても交渉の仕方が分からないという場合もあるでしょう。

そこで、手数料の交渉を行うのならどのようにアピールすればよいのか把握しておきましょう。

初めてファクタリングを利用する場合

初めてファクタリングを利用する場合、ファクタリング会社側からすると、やはり一度も取引をしたことのない相手に高額な現金を支払うことはリスクが高い契約となります。

そのため、提案された手数料を見直してもらえないか交渉するとしたら、売掛先の信用力だけでなく自社の返済能力の高さをアピールすることが必要となるでしょう。

単に手数料を下げてくれるようにお願いするのではなく、手数料を下げて契約してもらえるだけの安心できる材料をファクタリング会社に提示することが必要です。

交渉の材料として提示できるものを準備しておき、十分に信頼性をアピールした上で、もし交渉に応じてもらえないのなら手数料を下げてくれるファクタリング会社を探すといった余裕を感じさせることができるかがポイントとなるでしょう。

そこで、ファクタリング会社に安心してもらうための交渉材料として次のような資料を準備しておくようにしてください。

取引の将来性

売掛先と継続して取引があり、将来に渡り入金が続くことを示すことができる資料を提示できるかが大きなカギとなります。

たとえば建設業なら、過去の入金履歴を示すことができる預金口座の通帳以外にも、入金予定を示すことができる期間が明記された契約書や工事計画などがその資料として挙げられます。

過去の返済実績

銀行やノンバンクなどで借り入れを行ったことがある、または現在借り入れをしている状況であれば、その返済実績を示すことも有効です。

長期に渡る返済実績があり、期日内にしっかり返済できているのなら、誠実さをアピールすることに繋がります。

企業の実績

商業登記簿以外に、企業の規模や運営実績、取引のある企業など、パンフレットやホームページなど補足資料として添付することにより、より企業の内容をアピールすることができるでしょう。

すでにファクタリングの利用実績がある場合

すでにファクタリングを利用している状況であり、期日に遅れず売掛金の回収ができている状態であれば、交渉に応じてもらいやすい可能性は高いといえます。

2回目以降の利用では、初回利用のときより利用者の信用力は高くなっていますので、むしろファクタリング会社の方が安い手数料を提示した他社に乗り替えてしまうのでは…と不安を感じていることも多いからです。

そのため、他のファクタリング会社複数社から相見積りを取得しておき、取得した見積もりをベースにして交渉するとよいでしょう。

交渉を進めていく上で押さえておきたいポイント

実際にファクタリングで発生する手数料について交渉を行う上で、押さえておきたいポイントを把握しておきましょう。

今すぐ資金を調達したいけれど、手数料は下げてほしいなど、一方的な都合ばかり並べても交渉は成立しません。

ファクタリングの交渉を行う上でも有利な時期というものがあり、たとえば毎月10日から20日の間なら応じてもらいやすくなります。

その理由は、多くの法人が25日から31日の月末に支払いが集中するからで、この時期に資金不足になると支払いができなくなるため、ファクタリング会社への問い合わせも多くなりがちだからです。

仮に融資を受ける予定をしていたものの月末までに間に合わなかった場合、次月の初めにファクタリングを利用して資金調達するといケースもあるので、その場合は1日から10日頃までファクタリング会社に問い合わせが集中します。

そのように考えると、10日から20日の間は比較的余裕があることが多く、利用者側に有利な交渉ができる可能性が高まるといえるでしょう。

どのくらいの割合分下げてもらえるように交渉すればよい？

いくら手数料を下げてほしいと要求する企業が優良な顧客だとしても、ファクタリング会社が赤字を抱える状態まで手数料を下げてもらえるわけではありません。

先に述べた通り、ファクタリングで発生する手数料はすべてファクタリング会社の儲けではなく、事務手数料や人件費、広告宣伝費などの諸経費や、交通費や登記にかかる費用などの実費も含まれます。

受け取る手数料からそれらを差し引いた残りがファクタリング会社の儲けやリスクに対する対価となると考えれば、2～5％下げてもらえないか交渉することが現実的なラインだと考えられるでしょう。

相見積もりでファクタリング手数料は効果的に下がる？

ファクタリングに限らず、普段買い物をするときでも相見積もりを取得する場面は多くあるでしょう。

どこで買えばより安く購入できるのか知りたいという理由で相見積もりを取得する方もいれば、こちらの店のほうが安いけれどもっと値段を下げてもらえないの？という交渉に使いたいから取得するという方もいます。

活用方法はいろいろですが、ファクタリングにおいても同様で、複数社から見積もりを取得することにより、ファクタリング会社を競争させて手数料を抑えることも可能です。

もし複数のファクタリング会社から相見積もりを取得するとしたら、10社や20社など多ければ多いほどよいだろうと考えてしまうかもしれませんが、理想的なのは3社程度です。

多く取得することになればその分、手間や時間がかかりますし、何をどのように比べればよいかわからなくなる可能性が高いからです。

急いで資金を調達しなければならないけれど複数社から見積もりを取得する手間や時間がもったいないという場合には、厳選された複数のファクタリング会社から一括で見積もり取得が可能となるアイミツサイトを有効活用してみましょう。

手数料を下げたいなら2社間よりは3社間がおすすめだけれど…

最後に、本当に手数料を下げてファクタリングを利用したいのなら、2社間ファクタリングではなく3社間ファクタリングを選ぶべきといえます。

2社間ファクタリングで発生する手数料割合の相場は10～20％であるのに対し、3社間ファクタリングは1～5％と大きく差があるので、ファクタリングで十分に資金を調達したいのなら3社間ファクタリングのほうがよいといわざるをえません。

ただ、3社間ファクタリングを選んだときに懸念されるのは、売掛先に通知・承諾が必要である点です。

長年取引がある売掛先があり、互いに崩れることのない信頼性を築くことができているので何でも相談できるから…と、ファクタリングを利用して資金調達することを相談できるのなら問題ないでしょう。

しかしそれほど深い仲でない売掛先にファクタリングを行うことを相談したら、日本では十分に周知されている資金調達の方法ではないことも手伝い、なぜ資金が必要なら銀行から融資を受けないのか？銀行から断られたからファクタリングを利用するのでは？と余計な不信感や不安を与えてしまうことも事実です。

本来、ファクタリングは国も推奨する資金調達の手法であり、利用することを悪いことのように思われる理由は何もありません。

しかしファクタリングを利用することを伝えたことが災いとなり、その後の取引に影響することになっては本末転倒です。

そのため2社間ファクタリングが選ばれやすい状況となっていますが、手数料が割高なのが気になるところでしょう。

また、2社間ファクタリングを選ぶ場合、債権譲渡登記が必須となっているケースもあり、この場合には登記にかかる費用や司法書士に対する報酬も利用者が負担することになります。

そのため、できるだけ費用負担を抑えて2社間ファクタリングを利用するためにも、債権譲渡登記を行わずにファクタリングを行うことができるファクタリング会社を選ぶようにするとよいでしょう。