ファクタリングでありがちなトラブルを未然に防ぐために

中小企業が資金調達する方法として、近年注目されているのがファクタリングです。早ければ即日資金化が可能となる上に、審査も柔軟なので銀行融資よりもスムーズに資金調達できると好評で、建設業や運送業などを中心に利用する企業も増えてきています。

ただ、便利さゆえにトラブルが発生することもありますので、中小企業にとってメリットのある資金調達方法であるファクタリングで調達した資金を無駄にしないために、どのようなトラブルが発生することがあるのか、未然に防ぐためにも確認しておきましょう。

なお、急いで資金を調達しなければならないけれど時間がない！早くファクタリングを利用したい！という事業者の方は、複数のファクタリング会社から一括で見積もりを請求可能となるアイミツサイトを有効活用してみてください。手間や時間をかけず、選定された複数の優良なファクタリング会社同士を比較・検討することができます。

ファクタリングで資金調達するメリット

資金調達の方法には銀行融資やビジネスローン、手形割引などいろいろな方法がありますが、銀行融資は審査が厳しく、仮に借り入れできるとしても融資が実行されるまで時間がかかります。

ビジネスローンは審査のハードルは低めではありますが、繰り返し利用が可能になるため資金繰りが悪化しやすく、高めの金利で返済に苦しくなることも少なくありません。

手形割引はファクタリングと似た手法で、ファクタリングが売掛債権を売却するのに対し、手形割引では受取手形を売却し資金化します。ただ、手形割引は割り引いた手形が不渡りになった場合、手形の額面金額を全額負担しなければならないため、安心して資金調達に利用しにくいところがデメリットです。

その点、ファクタリングは融資を受けるわけではありませんので、返済負担に苦しむことはありませんし、利用後に売掛先企業が倒産してしまったとしても売掛金額を負担しなければならなくなるといったこともありません。

さらに即日現金化が可能になるなど、資金調達までのスピードはビジネスローンに劣ることなく、急いで資金が必要というニーズにも対応できますし、審査も売掛先企業の信用力が重視されるのでビジネスローンよりもハードルは低くなります。

そのようなメリットばかりと考えられるファクタリングですが、ファクタリングというサービスに対する法律が整備されていない点がデメリットと考えられます。

ファクタリングを規制する法律が整備されていないことで…

ファクタリングは売掛債権を売却し現金に換えて資金調達する手法ですが、ファクタリングサービスを取り締まる法律が確立されていません。

スキームの確立や安全性の担保がされていないということは、売掛債権を売却する相手となるファクタリング会社選びが重要ということになり、もし悪徳業者を間違って選んでしまったらトラブルが発生する可能性が高いということです。

ファクタリングでトラブルが発生しやすい理由

ファクタリングで資金を調達しようと考えるときとはどのようなケースでしょう。銀行融資が実行されるまでの間、一時的な資金需要に対応するためなのか、保有する売掛債権を回収するまでの期日が長期化しているので短期化させたいのか、理由はいろいろです。

ただ、中には銀行融資の審査に通らず、ビジネスローンを利用したくてもすでに融資を受けていて、借り入れによる資金調達は期待できないのでファクタリングを選ぶという場合もあるはずです。

資金を早く調達しなければならないという状況の中、低い手数料の提案と甘い言葉で巧みに悪徳業者に誘われ、契約段階でいきなり手数料を引き上げられたとしてももう後には引けない状況になってしまうといったこともあるようです。

急いで資金を準備しなければならないという企業の弱みに付け込み、法外な手数料を取ろうとしたり、利用者に不利な契約を結ばせようとする悪徳業者も存在するで十分に注意してください。

具体的にどのようなトラブルが発生しやすい？

悪徳業者を選んでしまった場合、実際にどのようなトラブルが発生する可能性があるのか把握しておきましょう。

トラブルその1：担保や保証人を求められる場合は注意

ファクタリングを利用後、売掛先企業が倒産してしまったとしても、その弁済を利用者が求められることはないノンリコース契約が一般的です。

そもそも売掛債権はファクタリング会社が所有することになるので、もし債権の回収できなかったとしてもその責任を利用者側が背負う必要はないからです。

貸し倒れリスクはファクタリング会社が背負う形で契約が締結されますので、売掛先企業からの代金が回収不能となったときに備え、利用者に担保や保証人を要求することはできません。

仮に債権の回収に対して担保や保証人を求めた場合、債権担保融資と貸し付けに該当することとなるので、貸金業法の規制対象となります。

リコース契約でファクタリングを行う業者は、貸金業者として登録が必要ですし、発生する手数料も利息制限法の規定に従うことになるので、定められた上限を超えた請求は違法となります。

利息制限法では、

• 元本10万円未満の場合は年20％まで
• 元本10万円以上100万円未満の場合は年18％まで
• 元本100万円以上の倍アは年15％まで

という利率の上限が定められています。

もしファクタリングを利用する上で担保や保証人を求められた場合には、それは売掛債権の売買ではなく融資を受けることとなりますので、設定される手数料がこの利息制限法の範囲におさまっているか確認しましょう。

トラブルその2：法外な手数料を請求される

たとえ担保や保証人を求められなかった場合、貸金業法には触れることなくファクタリングを利用する上での手数料が設定されることとなります。

ただ、ファクタリングには法律の規制がされていないので、発生する手数料にも上限の定めはありません。

手数料はファクタリング会社が自由に設定することが可能なため、悪徳業者ほど高い手数料を請求しようとします。

上限など規制はなくても、正規のファクタリング会社であれば相場の範囲で設定することとなるはずなので、2社間と3社間で発生する手数料相場を把握しておくようにしましょう。

2社間ファクタリングの手数料相場は10％から高くても30％、3社間ファクタリングなら1～5％くらいがおおよその目安です。

トラブルその3：契約の内容を明確に伝えてもらえない

悪徳業者の場合、どのような契約を結ぶのか利用者に伝えず、契約書を作成することもありません。仮に作成したとしても、控えを渡してもらえないので、後で書きかえられてしまったり、不利な条件で契約させられてしまうリスクが高くなります。

手数料が法外だと利用者が後で気がついたときにも、契約書がなければ事実を証明することもできなくなってしまいますので、必ず契約書を作成してもらい控えを受け取ることが必要ですし、不審な点や納得できない内容が盛り込まれている場合には契約を締結しないようにしてください。

トラブルその4：債権譲渡通知を勝手に取引先に送付される

3社間ファクタリングであれば、売掛債権が譲渡されることを売掛先企業に通知しますが、2社間ファクタリングでは行いません。

中小企業の場合、実務上、売掛先企業との間で高い信頼関係が築けていなかったとしたら、ファクタリングを利用して資金調達することを売掛先企業に知られることはデメリットになる可能性があります。

なぜなら売掛先企業が債権譲渡の通知を受け取ることで、経営状況が悪く銀行からも融資を受けることができないほど資金難に陥っているのではないかとネガティブな推測をするようになり、不安を煽った結果、取引量の減少や取引停止といったことに繋がる可能性があるからです。

そのため中小企業の多くは、売掛先企業にファクタリングの利用を知られない状態で資金調達する2社間ファクタリングを選んでいます。

しかし悪徳業者の場合、売掛先企業にファクタリングを利用する事実を知られたくないという弱みにつけこみ、取引を有利に進めようとわざと通知しようとしたり、少しでも支払いが遅れると通知してしまうといったことが行われているようです。

ファクタリング会社が被害に遭うトラブルも

ファクタリングを利用する上で発生するトラブルは、利用者側が被害者になるケースばかりではありません。

資金を何とか調達しなければならないという場面で、本来ならやってはいけないことを行ってしまう利用者もいるのです。

それは、ファクタリングで売却する対象が、売掛債権という目に見えない資産であることが関係します。

ただしファクタリング会社を騙すような行為をしてしまった場合、詐欺罪や横領罪として罪に問われることとなるため、絶対に行わないためにも具体的な例をご説明します。

トラブルその1：回収した売掛金を使い込む

2社間ファクタリングの場合、売掛先企業から売掛金を回収するのは利用者です。回収した代金はそのままファクタリング会社に渡すことが必要ですが、資金繰りに困っていることを理由につい使い込んでしまうというケースもみられます。

しかし、売掛債権はすでにファクタリング会社が所有しているため、利用者はあくまでもファクタリング会社が行う債権回収行為を代行して行うだけであり、売掛先企業から入金された売掛金はファクタリング会社のものと認識しておくことが必要です。

回収した売掛金を使い込んでしまう行為は、業務上横領や詐欺罪として刑事告訴される対象となってしまいますので、絶対に使い込まないようにしてください。

トラブルその2：申し込みで虚偽の申告を行う

資金に困り、何とかファクタリングで資金調達しなければならないという場面で、嘘の申告を行うケースもあります。

たとえば請求書を偽造し、売掛債権が発生しているように見せかけて契約しようとしたり、さらに悪質なケースになると売掛先企業と共謀し、現金化して手に入れた資金を山分けしようとするケースもあるようです。

取引が継続して行われているように見せようと、通帳の写しを加工したりなど、ありとあらゆる手で虚偽の申告は行われています。

しかしこれらもファクタリング会社を騙す行為であり、詐欺罪に問われる可能性がありますので行わないようにしてください。

トラブルその3：売掛債権を二重譲渡

売掛債権は先にも述べた通り、目に見えない資産です。

誰が権利者なのか証明するためには、債権譲渡登記という方法を用いるか、売掛先企業に通知・承諾を得ることで権利を主張できる状態にしておかなければなりません。

3社間ファクタリングであれば、売掛先企業に対して通知を行い、承諾を得ることを行いますが、2社間ファクタリングの場合、売掛先企業は契約に加わりませんので、ファクタリング会社によっては債権譲渡登記を行うことを必須要件としていることがあります。

しかし2社間でも債権譲渡登記が行われなかった場合、すでにファクタリング会社に売却した売掛債権を、別のファクタリング会社に持ち込んで譲渡する二重譲渡を行おうとする利用者もいるようです。

すでにファクタリング会社との契約を結んだ債権に対し、また別のファクタリング会社とも契約を結んでしまうと、こちらも詐欺罪で告訴される可能性がありますので行わないようにしてください。

ファクタリングを利用してトラブルを発生させないために

ファクタリングは中小企業にとって本来ならもっと利用されてもよい資金調達の方法ですが、このように悪徳業者が行う違法ともいえる行為により、ファクタリングの印象を悪くしてしまっています。

ただ、実際に法整備はされていない業界からの資金調達となるため、利用者自身がそのリスクに備えることが必要であり、正規のファクタリング会社を選ぶことが重要となります。

契約しようとしているファクタリング会社の店頭に出向こうとしても止められてしまい、電話だけで契約を結ぼうとしたり、近隣の喫茶店などで商談をしようとする場合は悪徳業者の可能性があります。

また、固定電話ではなく常に携帯電話から連絡が入ったり、インターネット上で公開されている業者のホームページの会社概要が所在と社名のみという場合も怪しいと疑うべきです。

必ずファクタリングを利用する場合には、複数社から見積もりを取得して、手数料やサービス内容など比較した上でどこを利用するか決めるようにしてください。

複数のファクタリング会社から見積もりを取得したいけれど、時間も手間もかかるので対応できないという場合には、複数社から一括で見積もりの請求が可能となるアイミツサイトを有効活用してみましょう。手間や時間をかけず、選定された複数の優良なファクタリング会社同士を比較・検討することができます。

まとめ

ファクタリングを利用する上で発生するトラブルは、ファクタリング会社が悪徳業者の場合もあれば、利用者側に問題があるケースもあります。

ファクタリングで資金を調達しようと考える場合の多くが、銀行融資の審査に通らなかったり、ビジネスローンなどの借り入れでは対応できないというケースでしょうが、そのような資金に困った利用者の隙に悪徳業者は入り込もうとします。

いくら資金に困っても、悪徳業者を利用してしまうと十分な資金調達に繋がらなくなりますし、資金繰りを改善させることが目的だったのに悪化してしまうことになります。

必ずファクタリングを利用するときには、1社だけで決めてしまうのではなく、相場感を知った上で複数社から見積もりを取得し、どこがよいか比べた上で決めるようにしましょう。