中小企業の資金繰り|なぜ成長時にも資金繰りが悪化するのか?

2018/09/02
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中小企業の多くが体験していることに、企業として成長している最中に資金が心もとなくなる、といったものがあります。

不思議に思うかもしれません。成長しているのだから売上もしっかりと入ってきて資金繰りも改善するはずです。しかし資金繰りというものはそんなに単純ではありません。そもそも売上は入金に必ずしも直結している、とは言えないケースもあるわけです。

こちらでは中小企業の成長時における資金繰りについて徹底解説します。調子が良いのになぜ資金が枯渇してしまうのでしょうか?その秘密を知りたい、という方は必見です。

売上が良いときほどお金がかかる

・売上とコストは連動している

販売業であれば商品を仕入れて売却します。製造業であれば、原材料を仕入れて製品を製造して販売します。

要は売上を上げるためには必ずコストが発生するわけです。

考えてみましょう。例えば今まで月々500個売れていたものが1,000個売れるようになったとします。月々の仕入量が500個でよかったものが、1,000個も必要になるわけです。要は仕入れのコストが今までと比較して倍になります。仕入れのための資金が倍必要になる、ということなのです。

製造業でも同じことが言えます。より多くの製品を作るためには、より多くの原材料が必要になります。その仕入れ費用が会社にとって負担となってしまうわけです。

売上が良いからといって、すぐに資金繰りが改善するわけではありません。コストの増大、といった面も見ておかなければならないわけです。

・人件費が今まで以上に掛かる可能性がある

販売業であれば、売上がアップしたら販売スタッフを増員しなければ対応できないこともあるでしょう。製造業であれば製造スタッフを増やさなければ、売上の増加に対応できないこともあるのです。

要は売上がアップするということは人件費が今まで以上にかかる可能性が高い、ということになります。より多くの資金が人件費として会社から出やすくなるわけです。

しかも人件費の厄介なところは固定費、というところです。仕入れ費用であれば、売上がダウンすれば仕入量を減らして対応できます。しかし人件費に関しては、売上が下がったからといって、いきなりカットすることはできません。リストラをするにも時間がかかるわけです。

売上増加時とその後の人件費負担、という部分には注意しなければなりません。

・賃料が発生する可能性あり

売上が増加すると業務を拡大することになります。オフィスを増やす可能性もあるわけです。さらには工場を増やすこともあるでしょう。

また仕入れした商品や原材料などを保管するための倉庫をレンタルすることもあるわけです。

会社のコストとして賃料は思ったよりもかかってくるものです。売上が増えればそれだけ賃料が増えることにもなり、会社から出ていくキャッシュが多くなります。よって資金繰りが悪化してしまうわけです。

売上金が入金されるまでには時間がかかる

・ほとんどの企業間取引は現金決済ではない

現金決済しか行っていない企業が売上好調になった場合には、すぐに資金繰りに反映されます。売上多分の資金が会社に入ってくることになるので、資金繰りの悪化が発生する可能性は極めて低くなるわけです。

しかしほとんど企業間取引については掛取引となっています。要は買掛金と売掛金によって取引をしているのです。現金の出入りについては、売上発生時ではなく1ヶ月から2ヶ月程度先になってしまうのです。

もちろん買掛金の支払いの前に売上金の入金があれば十分に対応できます。売上金の入金を持って支払いができるからです。しかし基本的に支払いのほうが先にきます。売上が好調であったとしても先に支払いが来ると、大きな資金が一気に出ていくことになってしまいます。資金繰りが大幅に悪化する、といった自体にもなりかねません。

前述した売掛金であればまだ良い方です。売掛金であれば1ヶ月から2ヶ月で入金がされるからです。しかし約束手形による取引になってしまうと、現金の受け取りには2カ月以上かかることも珍しくありません。売上が良かったとしても入金が遅くなればなるほど資金繰りは悪化しやすいわけです。未入金のまま仕入れや製造にかかったコストの支払いをするような感覚ですから、要は黒字倒産といったものも発生する危険性もあります。

盲点!税金の支払いで資金繰りが悪化する可能性あり

・売上が良いと税金もより多くかかってくる

当たり前ですが、売上が良ければ利益が高い企業、ということになります。例えば法人税は利益によって金額が変わってきます。当期純利益が高ければ高いほど、翌年度の支払う法人税額は高くなるのです。

そこで問題になってくるのが税金の支払いです。

前述したように売上が良ければ利益が出ているということになるので、税金をより多く支払わなければなりません。現金の量が少なくなってしまうわけです。

前述したように売上と現金は必ずしも連動しているとは言えません。例えば売上があったとしても約束手形を受け取っている場合には、入金が半年程度かかってしまう事例もあるわけです。税期の支払い時までに入金がされていない、ということもあり、資金繰りの悪化に直結してしまいます。

税金の支払いはしなければならないものです。しかし税金の支払いをしてしまうと資金がショートしてしまいそうな場合は、支払いを先延ばししましょう。もちろんよいことではありません。しかし資金がショートしてしまえば元も子もありません。不渡りを出してしまうことになり、銀行取引を停止され、倒産へ一直線となってしまうわけです。

税金の滞納に関しては僅かな期間であればそれほど大きな問題にはなりません。入金がしっかりとされてから対応する、といった方法もあるのです。

売掛金や約束手形の回収ができない場合もある

・貸し倒れ状態になると資金が枯渇する

企業間取引のほとんどが掛取引であると前述しました。現金決済ではなく、企業の信用を持って取引をしているのです。要は後払い決済になっているわけです。

売掛金や約束手形を利用して取引を実施することになるのですが、ここで大きな問題が発生します。後払いなので、入金がされない、ということも考えられるのです。

たとえば取引先の資金繰りが悪化したらどうなるでしょうか。もちろん入金はしてもらえません。回収しようにも支払えるお金がなければどうしようもないわけです。

実は売上好調時にも売掛金や約束手形が回収できない、ということは少なくありません。そのことが結果として成長企業の成長を止めてしまうようなこともあるのです。

回収期間が1カ月伸びただけでも問題です。売掛金や約束手形の入金ですが、前もって予定があるはずです。入金されたら支払いに利用しよう、と思っているのではありませんか。資金計画が狂ってしまう、ということになってしまいます。

・売掛金についてはおすすめの対応策あり

売掛金の貸し倒れを防ぐためにはおすすめの方法があります。それはファクタリングです。ファクタリングとはファクタリング業者に売掛金を売却して現金化することを指しています。期日前に現金を得てしまうわけです。

そのかわりに手数料が発生しますが、貸し倒れの心配がなくなる、といったメリットがあります。手数料率に関しては、1%から30%となっています。

ちなみに2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングのほうが手数料率は低めに設定されているので取引方法の違いにも注目しましょう。

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