中小企業の資金繰りの悪化原因と適切な対策方法を解説

2018/02/24
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中小企業に起きがちなのが資金繰りの悪化です。それほど資本力が高いわけではないので、ちょっとしたことでも資金がショートしかけてしまいます。資金がショートしてしまえば、会社をたたまざるをえません。

資金繰りを悪化させないためにも、まずはなぜ資金繰りが悪化するのか原因を突き止めなければならないのです。さらに悪化原因ごとの適切な対策方法についても把握しておかなければなりません。

こちらでは中小企業における資金繰りが悪化する原因、及びその対策方法をお伝えします。

 

売掛金が回収できない

売掛債権の貸し倒れにより資金繰りが悪化する

貸し倒れという表現は金融業者のみが対象なのではありません。一般企業であったとしても、売掛金として付けでの売買を実施しています。その売掛金が回収できない、ということも考えられるわけです。

仕事を請け負っていたけど倒産してしまった、期日通りに入金してくれなかった、といったことは日常茶飯事です。

売掛金の貸し倒れに関してはどんな企業でも起こりうることです。自社の経営は関係なく、取引先の経営状況によって起きるものですから。

「対策法がないのでは?」と思う方もいるかもしれませんが、貸し倒れ率を低減させる方法はあります。

売掛金回収不能による資金繰りの悪化を回避する方法

1.新たな取引先とは大きな取引は控える

会社を大きくするためには、様々な業者と取引をしていくことが肝心です。しかし初めて取引する場合には、相手のこともよく分かっていません。信用という面では一段落ちている相手との取引をすることになってしまうわけです。

新しい取引先に対しては少額の受注を実施しましょう。いきなり高額の受注をして売掛金が回収不能となってしまえば、大きなダメージになってしまうわけです。

大きな取引をするのは、相手が信用できてからにしましょう。

2.与信審査を必ず実施する

中小企業は手間という面も考えて、取引先に対して与信審査を実施しないケースも多いです。しかし相手先を調べないまま取引するのはかなり危険です。必ず与信審査を実施してください。

特に貸し倒れ率が高い企業は与信審査に力を入れていないケースが多くなっている、といった事実もあるのです。手間であることは確かですが、手を抜いて良いことではありません。

3.ファクタリングを利用する

ファクタリングとは売掛金の回収期日を待たずに現金化してしまうものです。
要は売掛債権を売却するのです。

ファクタリングについては「返還請求権なし」のものもあります。返還請求権なしのものであれば
仮に売掛先から売掛金が回収できなかったとしても自社が対応することはありません。ファクタリング業者が対応することになるわけです。

ファクタリングについては資金調達のために実施されるケースが多いです。一方で「一定の売掛金を早めに現金化することによって資金繰りの悪化を防ぐ」といった目的での利用もおすすめです。

 

在庫量が増加し保管・管理コストが増大してしまった

需要と供給バランスが崩れている

最も良いのは在庫量がいつも一定に保たれていることです。在庫量が保たれている、ということは仕入れと販売のバランスが取れていることを表しています。しかし状況によっては、在庫量が増えすぎてしまう、ということもあるのです。

在庫量が増える原因としてはいくつか考えられます。

・売上が減ってしまった
・大量に仕入れたがさばけなかった
・仕入れコストが低減したので大量に仕入れた

管理が難しいほど仕入れてしまうと、会社にも大きな負担となります。会社として勝負をかけたい時には仕入れ量を増やすことも必要かもしれません。しかし保管・管理コストがあまりにも増大してしまうのは避けなければならないのです。

たとえば倉庫などを借りている場合には、その倉庫だけでは足りずに新たに借りなければならないかもしれません。売上が伴わなければ、会社の資金だけが減っていくような状況になってしまうわけです。

在庫量増加による資金繰りの悪化を回避する方法

1.回転率の良い商品を中心に仕入れる

すべての商品をまんべんなく仕入れているようだと、売れ行きの悪い商品だけが在庫として残っていくことになります。
一方で売上の良い回転率の良い商品であれば多めに仕入れてもさばけるはずです。

売れ行きからどの商品の仕入れに力を入れるか判断しましょう。

2.受注してから仕入れる方法もある

在庫を抱える、ということは企業にとってリスクなります。売れなければ在庫となりコストが発生するのです。そこで受発注にといった対策方法が考えられるわけです。
受発注とは、顧客から発注があってから仕入れます。そうすることで、そもそも会社として在庫にかけるコストがほとんどなくなります。

すぐに売却できないなどのデメリットもありますが、在庫コストがかかりすぎている時には有効な対策方法となるでしょう。

3.売れ残り商品をいつまでも在庫としない

在庫の流動性は高くしておくべきです。いつも同じ商品が売れ過ぎとは限りません。流行などに対応できるように、在庫については対応しやすい環境にしておくべきなのです。

売れ残りの商品が1年間や2年間も倉庫に眠っていませんか?売れない商品が出てくるのは仕方ありません。定期的に売れ残り商品は処分しましょう。販売価格を引き下げて、利益がほとんどないような状態にするなどしてさばくのもおすすめです。

 

利益配分が多すぎる

・株主配当が大きい
・役員報酬が大きい

株主配当も役員報酬も企業にとっては重要なものです。株主を大事にしなければ、いざという時に出資者を募れません。会社として資金が獲得しにくい状態になってしまうのです。
役員報酬についても減らすようなことをすれば、役員のモチベーションを下げることになります。彼らの働きも正当に評価しなければなりません。

しかし利益配分が多すぎると会社の経営に大きな損失が出てしまうこともあるのです。実際に一人あたりの役員報酬が数億円や10億円に到達するような会社もあります。そのような会社のすべてが黒字とは限りません。結果的に役員報酬が大きな負担となり、利益が出ないケースもあるのです。

利益配分の多さによる資金繰りの悪化を回避する方法

1.株主配当を避ける

会社として利益が出ているのに株主配当がない、ということでは株主を納得させられません。一方で赤字であった時には株主配当がなかったとしても問題視されないケースが多いのです。

もちろん赤字であったとしても株主配当があれば株主は喜んでくれます。その株式を保持していよう、と思ってくれるかもしれません。しかしそもそも赤字になってしまえば株式の価値は下がってしまいます。株主にとっては本末転倒のような状況になりかねません。

赤字の時限定であれば「株主配当しない」ということでも株主を納得させられれます。赤字の時にまで無理をして利益配分をする必要はありません。
黒字化した時にしっかりとした利益配分をすれば株主からの信頼も取り戻せるものです。

2.役員報酬を会社の利益によって決める

役員報酬の額については、見直しは年に1回しか出来ません。
ですから決算の結果によって1年毎に必ず見直すような状況にすることが肝心なのです。

利益が大きく出た時は役員報酬も高くします。一方で利益が出なかった場合には、役員報酬を低くして会社への負担を出にくくするわけです。役員報酬は固定化するのではなく、状況によって変化させましょう。

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