資金調達をして失敗してしまう、といった事例が多くなってきています。資金調達を行ったことで返済金が必要になり日々の運転資金まで枯渇するようになってしまったケースもあるわけです。

そこで注目しなければならないのが、資金調達法ごとの注意点を把握する、というものです。注意点を把握することができれば、前もって対処することも可能です。リスクを引き下げた状態で資金調達ができる、ということにもなります。

こちらでは各資金調達方法を解説し、その上で注意点をお伝えしていきます。

過去に資金調達で失敗した経験のある経営者の方は必見です。

日本政策金融公庫の融資制度の注意点とは

・日本政策金融公庫の制度融資とは？

日本政策金融公庫は2008年に設立されたばかりの政府系の金融機関となっています。創業者への支援を目的として設立されており、起業家や経営者に対していくつもの融資制度を実施しているのです。

以下に特に代表的な融資制度を4つ紹介します。

【新規開業資金】
融資限度額は7,200万円となっています。うち運転資金は4,800万円です。
起業前から事業を開始後おおむね7年間以内の経営者に向けて作られた融資制度となっています。

返済期間は設備資金の場合は20年以内となっており、運転資金は7年以内となっています。それぞれ据置期間が設定できます。どちらであっても2年以内の設定が可能となっているのです。

【普通貸付】
ほとんどの業種の中小企業が利用できる融資制度となっています。

※金融業や投機的事業、そして一部の遊興娯楽業については利用できません。

融資限度額については運転資金と設備資金である場合には4,800万円となっており、特定設備資金であれば7,200万円となっています。

返済期間は運転資金の場合は5年以内（7年以内）となっており、据置期間は1年以内に設定されています。
設備資金の場合は10年以内で、据置期間は2年以内となっています。
特定設備資金の場合は20年以内で、据置期間は2年以内となっているのです。

【企業再建資金】
企業であるとか事業などの再建を目的とした制度融資になっています。
たとえば株式会社整理回収機構や中小企業再生支援協議会、そして株式会社地域経済活性化支援機構などの機関が関与して再建を図っている方が利用できる融資制度になっているわけです。

融資限度額は7,200万円となっており、うち運転資金分は4,800万円です。

運転資金の返済期間は15年以内となっており、据置期間は2年以内です。
設備資金の返済期間は20年以内となっており、据置期間は2年以内です。

【新創業融資】
起業前であるとか税務申告を2期終えていない経営者に向けられた融資制度となっています。企業として初期の段階に利用できる融資制度となっているわけです。

融資限度額は3,000万円であり、うち運転資金分は1,500万円です。

・日本政策金融公庫による資金調達の注意点2つ！

①保証人が必要になる
②融資までに時間がかかってしまう

【①保証人について】
原則的に代表者個人に責任が及ばない融資制度も存在しています。しかし中には保証人が求められてしまうものもあるので、リスクがないものではありません。

ちなみに法人代表者が連帯保証人になることも可能です。その場合には利率が0.1％低減されるような優遇システムが用意されているものもあります。

【②融資までにかかる時間について】
日本政策金融公庫の制度融資に関しては、申し込みを行ってからすぐに融資が実行されるわけではありません。3週間から1カ月以上かかってしまうケースも有るのです。

資金調達まで、ある程度の時間的な余裕がある状態でなければ利用できない、といったデメリットが有ることは理解しておかなければなりません。

融資を受けたいのであれば、早めに準備に取り掛かる、といったことも必要になってくるわけです。

各自治体の融資制度の注意点とは

・各自治体の融資制度とは？

各自治体でも融資制度を実施しています。地元の中小企業を支援することを目的としており、地方の政策の一環とされています。

金融機関の融資と比較して、有利な条件が設定されていることも多く、少しでもお得な条件で融資を受けたい、という方に適しているのです。

融資制度の種類は豊富となっており、種類によってかなりの金利差はありますが、基本的には年3.0％以内に抑えられていることがほとんどです。有利な条件で借り入れができる、といった特徴があるわけです。

返済期間の長さにも注目しなければなりません。利用者のことを理解してくれており、基本的に5年以上というような長期での返済にも対応してくれているわけです。

基本的に代表者以外の保証人は必要ありません。さらに担保も原則不要なので、不動産などを持っていなかったとしても問題はありません。

各自治体の融資制度と言われていますが、基本的には信用保証協会であるとか金融機関を介して実施されることになります。地方自治体から直接融資がされるわけではありません。

＜各地方自治体の融資制度の流れ例＞
まずは近くの自治体へ出向く必要があります。そちらでは各種融資制度に申し込みを行っていくのです。
次に信用保証協会に申し込みを実施し、保証を取り付けなければなりません。保証が取り付けられたら信用保証書が発行されることになります。

信用保証書が発行されると、金融機関側から融資が実行されることになります。

・各自治体の融資制度の注意点2つ！

①高額の借り入れが難しいことも
②融資の実行までに時間がかかってしまう

【①融資限度額に基準あり】
地方自治体の融資制度に関しては、いくらでも借り入れができるわけではありません。借入限度額の設定方法は「自己資金」が大きく関わっているのです。

自己資金までの借り入れしかできない設定となっているので、仮に100万円しか自己資金がない場合には100万円の借り入れしかできません。500万円借り入れをしたいのであれば、500万円の自己資金がなければならないのです。

融資限度額については一定の限度があるので、利用については慎重にならざるをえません。融資希望額があったとしても、必ずしもその金額が受け入れられるわけではないのです。

【②申込みから融資実行までに1カ月以上かかることも】
自治体の融資制度にかんしては、融資が実行されるまでにかなりの時間がかかります。差し迫った資金繰りの悪化には対応できません。
申込みから少なくても1ヶ月程度は融資までにかかってしまうわけです。

前述したように自治体の融資制度は自治体自体が融資を実行するわけではありません。信用保証協会や金融機関を間に挟むのです。それらの手続などもあるので、融資が実行されるまでにはどうしても時間がかかってしまいます。

ベンチャーキャピタルからの出資による資金調達の注意点とは

・ベンチャーキャピタルからの出資とは？

ベンチャー企業であるとかスタートアップ時期の企業に対して資金提供を行うのがベンチャーキャピタルです。株式を取得し、将来的に株式売却によって大きなリターンを狙っているのです。

ベンチャーキャピタルには、起業を経験したことがある元経営者などが加わっています。よって様々な経営アドバイスをしてくれることも珍しくありません。

ベンチャーキャピタルですが、資金調達のハードルが若干低くなる、とのメリットがあります。ベンチャーキャピタルから支援されているということは「将来性のある企業」といったお墨付きをもらっているのとおなじことなのです。金融機関から融資も圧倒的に受けやすくなります。

またベンチャーキャピタルによっては業務提携ができそうな企業を紹介してもらえるケースも珍しくありません。ビジネスのチャンスを増やせる可能性があるので、少しでも企業を成長させたい、と考えているのであれば、利用を前向きに検討しましょう。

・ベンチャーキャピタルからの資金調達の注意点2つ！

①経営に口を出されてしまう
②上場を求められる

【①経営の自由度が下がる恐れあり】
ベンチャーキャピタルが株主になります。経営権の一部を握られてしまう恐れも出てきてしまうのです。
持ち株割合によっては、経営権を握られてしまう恐れもあるので注意しなければなりません。

経営権を握られなかったとしても、ベンチャーキャピタルは株主です。意向のすべてを突っぱねることはできません。良好な関係を築いていかなければならないのです。「気を使う」必要も出てくるので、その点も理解しておかなければなりません。

【②上場を目指さなければならない】
ベンチャーキャピタルの目的は株式の価値の上昇です。出資をすることで彼らは株式を得るわけですが。その株式の価格が上昇したところで売却する、といった目的を持っています。

その目的を達成させるためには、出資した企業に上場をしてもらわなければなりません。だからこそ上場を求められてしまうのです。

しかし上場するにも一定のコストが発生します。上場後もコストが掛かり続けていくわけです。株式の上場にもリスクはある、といった理解もしておかなければなりません

エンジェル投資家からの出資による資金調達の注意点とは

・エンジェル投資家による出資とは

エンジェル投資家とは、中小企業に対する投資をおこなっている方のことを指しています。エンジェル投資家から出資を受けることで、企業としてステップアップをした例も少なくありません。

エンジェル投資家については好む企業の傾向というものがあります。例えば真新しいビジネスであったり、最新のテクノロジーを利用する事業であったり、上場を目指していたり、というものがあります。

エンジェル投資家としてもベンチャーに対する出資となるので、リスクが高いことは否めません。だからこそ審査は比較的厳しく実施されることになります。どんなベンチャーでも出資してもらえるわけではありません。

エンジェル投資家に出資をしてもらう、ということですが、何も金銭的なサポートだけをしてくれるわけではありません。人脈を広げる、ということもできるわけです。エンジェル投資家を介して新たな取引先などの人脈を広げられるわけです。さらに経営のアドバイスを受けることも可能です。

お金だけではないサポート業務も行ってくれます。

・エンジェル投資家からの資金調達の注意点2つ！

①経営権に問題が発生する可能性あり
②アピールが必要になる

【①経営の自由度が下がってしまう】
ベンチャーキャピタルと同じような状況になってしまう可能性があります。
エンジェル投資家に関しても、出資なので資金提供を受けたら株式を発行して渡さなければなりません。持ち株割合に変化が出てきてしまうので、経営権が脅かされてしまう可能性もあるのです。

出資を受ける場合には持ち株割合にも注意しなければなりません。

【②エンジェル投資家を納得させなければ資金調達はできない】
投資家の目にとまるような事業を行っていなければ、エンジェル投資家からの出資は受けられません。比較的出資のハードルは高く設定されているのです。

精度の高い事業計画書などを作成しておく必要も出てきます。何も努力をせずにエンジェル投資家から出資を受ける、というのはかなり難しいのです。

ファクタリングによる資金調達の注意点

・ファクタリングとは

売掛金を売却して資金を得る方法となっています。
売掛金は将来の入金が期待できるものですが、入金がされるまでには1ヶ月や2カ月かかってしまうことも珍しくありません。その入金までの期間を短縮化できるのです。

ただし業者の取り分もあるので、満額受け取れるわけではありません。

入金までの速度を早める効果はありますが、受け取れる金額は少なくなってしまうわけです。

いっぽうで売掛金は売掛先が支払うものです。よって審査については基本的には取引先に対して実施されます。自社の経営状況が悪かったとしても特に大きな問題にはなりません。

・ファクタリングによる資金調達の注意点2つ！

①入金額が下がってしまう
②取引先にファクタリングがバレることもある

【①入金額について】
ファクタリングの手数料は最大で30％にもなることがあります。受取額がそれだけ減ることにもなるので、売上額よりも受取額がだいぶ下がってしまう、といったデメリットもあるので注意しなければなりません。

ちなみに2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは手数料率が異なっています。一般的に3社間ファクタリングのほうが手数料率は低めに抑えられているのです。

【②取引先からの信用がダウンする】
3社間ファクタリングの場合は売掛先にも通知があります。

ファクタリングの利用がバレると、それだけ自社の信用が落ちることにもなりかねません。取引先からの信用がダウンしてしまうのです。

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