売掛金を支払ってもらえない!?未回収への対処法とは

2018/01/26
Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on Twitter

「取引先が売掛金を支払ってくれないので、こちらの事業にも影響が出ている」「最近、未回収の売掛金が相次いでいて、取引先を信頼できなくなってきた」、事業を運営していると、このようなトラブルに見舞われるケースが多くなります。

このように売掛金の未回収が発生すると、取引先であるこちらの業績も悪影響を受けることになります。経営者としてはできれば避けておきたいトラブルではあるものの、相手次第の対応となるため、なかなか防ぎきれないところが厄介なものですよね。

そこで今回は、売掛金の未払いに対してどのように行動すべきか、その対処法についてお話ししていきます。相手にも事情があるかもしれませんが、きちんと説明せずにただ支払いを遅らせるのは無責任でしかありません。終始毅然とした態度で臨み、しっかりとお金を支払ってもらえるように行動していきましょう。

売掛金を回収できないと会社の危機に

売掛金とは、商品やサービスを提供した事業者が、一定期間たった後の定められた日にその対価を受け取る権利のことです。少し難しい言葉にすると、「売上債権」「売掛債権」などがこれに当てはまります。

一般的に売掛金支払いの期日は商品・サービスを納品・提供した月の末日か翌月末となっていますが、それ以上遅れる場合は「売掛金の未払い」として扱われます。遅れが生じるのに一言も連絡しない相手は、特に注意すべきだと言えます。

そして売掛金を回収できない場合は、会社の危機に瀕してしまいます。とにかく安心できる状況を作らなければなりませんし、利益を得て会社の運営をしっかり作り出すことが重要になっていますから、売掛金の回収がしっかり行われないのはとても大変なことです。
回収できない場合、会社は決められている利益を得られないまま運営していくこととなります。本来なら、予定している利益を得られる状況となっていたのに、全く得られないまま会社は経営を続けるので、負担が大きくなってしまいます。

経営に大きな影響を及ぼす状態となっていますので、何とかして費用を捻出したいものですが、今度は資金繰りが悪化するようになります。悪化した資金繰りをどうにかしていい状態にしたいと思っても、売掛金の問題によって悪いイメージを持たれてしまうので、どんどん融資を受けられる会社も減ってしまいます。

商品・サービスを受け取る以上は、相手側にその報酬を支払う必要があり、それは当然の義務です。誰でも理解できるような義務を果たせない相手には、遠慮せず毅然とした態度で臨みましょう。これから、売掛金未払いをする取引先への対応についてご説明していきますので、困ったときの予備知識としてお役立てください。

売掛金を回収するために取る方法


売掛金は、いい会社ならすぐに支払いを行ってくれて、ある程度の日程で利益に変わってくれます。しかし、悪質な会社と契約をして、支払いが滞っているなどの問題が生じているなら、回収する方法を検討していく必要があります。
回収するために、様々な方法を採用していくことになりますので、売掛金を早く回収するために取る方法を押さえましょう。

回収の準備:相手の情報を確認する

これは契約を交わす時点で済ませておきたいことですが、必ず相手の連絡先を確保しておきましょう。電話番号や所在地、責任者の名前や連絡先などが必要になります。また、起業である場合には会社登記が必要となるため、会社そのものが存在しているかインターネットで調べることもできます。

回収の方法1:相談して原因があるなら対策を

「払ったつもりで忘れていた」「多忙で期限に間に合わなかった」などの原因なら、すぐにでも支払いに対応してもらえるケースが多いです。これなら電話一本で解決するため、まずは一度連絡してみましょう。

反対に「納品された商品が気に入らないから」などの不満から未払いを貫く取引先も存在します。その場合にはこちら側でも一度は商品・サービスの見直しをするなどで対応し、それでも未払いを続けるのであれば法的手段を検討しましょう。いかなる理由であれ商品・サービスを利用したのであれば支払うのは当然の義務で、「気に入らなかったから払わない」という理由は言い訳でしかありません。

回収方法2:支払い日について妥協するラインを作る

1つの方法として、一方的に支払いを要求するのではなく、相談して妥協するラインを作ります。この日までに支払ってくれるようなら問題ありませんという話にしておけば、無理をしなくても大丈夫です。相手の会社としても、支払いのタイミングがしっかりしているようなら、払えるかもしれないと考えられます。

妥協するラインは、互いに良いと思わなければなりませんから、当然支払うことになる日程を調整することと、金額についても調整を行ってください。もしかしたら、来月ならちゃんと支払いができるかもしれませんので、支払いができるタイミングがしっかり作れるようなら、減額して売掛金を払ってもらうような方法を取ります。
妥協することができれば、後はその契約に従って支払いを行っていきます。簡単に支払いが実施される可能性もありますので、まずは相談してみるのが一番いいことでしょう。遅れてしまった場合の理由と、どのような妥協案を出しておけば大丈夫なのか、しっかり理解することです。

回収の方法3:内容証明を送る

「いつ・何の支払いがされていない」との内容で、相手に内容証明を送りましょう。相手側がその内容で書類を受け取ったことを郵便局が証明してくれることになります。内容証明自体に法的な拘束力こそないものの、相手側に心理的な負担をかけられることは確かです。

内容証明の書き方は基本的に自由ですが、文字数などの書式は決められています。必ず確認し、ルールに見合った書き方で完成させましょう。内容証明専用の用紙も販売されているので、手書きの場合には使用をおすすめします。完成したら印鑑と控えをもって郵便局の窓口に問い合わせれば、その後の対応をしてもらえます。

また、内容証明は裁判に発展した場合にも役立つ書類なので、控えを保管しておきましょう。

回収の方法4:裁判を行う

この方法はあまりいいものではありませんが、内容証明を送っても反応がなければいよいよ法的手段に出るべきです。
裁判所に支払いを命じる判決を出してもらうことで、強制的に徴収する形を採用します。裁判に勝たなければならないことに加え、弁護士に依頼をする部分も多くありますので、余計な費用が生じてしまいます。つまり回収するために負担が必要となるのです。
相手の会社がどうしても支払いを拒否するなどの理由で、本来なら支払える状況だったと思えるなら、裁判を行って判決を出してもらいます。判決によって、強制的に支払いが確定している状況となっているなら、相手の会社は支払いに応じなければなりません。

人件費などが必要になってくることと、裁判で確実に勝つことのできる状況を作らなければ失敗します。更に、和解案などを出されてしまい、和解するように要求される可能性もあるなど、確実に効果があるわけでもありません。ただ、裁判を行うことになった場合に、相手の会社に変化が生まれて、支払いに応じてくれる可能性がある程度残される場合もあります。

回収の方法5:調停を行う

裁判と同じことですが、簡易裁判所を利用して調停を行って、指定された内容に沿って支払いを行って貰う方法です。裁判と異なる点として、判決を受けるのではなく、双方が同意して調停を行うことで、相手の会社側の意見を聞き入れ、ある程度妥協する方法を採用します。
妥協することになりますから、当然支払いの金額が減ってしまうなどの問題が起こります。売掛金が確実に全て回収できるわけでもありませんから、思っていた以上に支払いは厳しいものとなるでしょう。その代わりに、支払いを確約させることが可能ですし、裁判所が間に入ってくれることで、相談が行いやすくなります。

調停の場合は、分割払いなどで売掛金を回収できる可能性があります。支払い能力が厳しい会社だと思われれば、とにかく分割してもらうことで支払いをお願いする方法もあります。調停の内容で分割を認めるようにしていれば、ある程度支払いを行ってくれるかもしれません。

売掛金に関連して注意したい項目


回収したいと思っているものの、注意しなければならない点がいくつかあります。注意を守らないで行動していると、思わぬ罠に陥ってしまったり、売掛金の回収ができないのに裁判を行うなど、問題となる行為もあります。
間違えて行動しないためには、売掛金に関連している注意点を知っておきましょう。

注意点1:売掛金には時効が存在する

最初の注意点は、売掛金に時効が設けられていることです。無制限で回収できるのではなく、有限であることをしっかりと考えてください。決められている時効までに回収できなかった場合、売掛金は無効として処理されることとなります。支払わない会社の中には、時効を知っていることで回収を行わせなくするやり方も取ってきます。

時効は2年となりますので、それ以上の年数を超えてしまった場合、当然ですが不良債権として処理することとなります。不良債権になれば利益にならないまま、損失が計上されることとなり、更に信頼を失っていくこととなるでしょう。ただ、時効を知らない人が多くなっている中、時効前に行動を取ることも重要になっています。
2年間でどのような対応が取れるのかしっかりと考えてください。意外と長く放置していた売掛金を思い出して、突然回収できると思って取り立てたら、時効を迎えていたなんてことも多くなっています。時効前に取り組みをしっかり行うようにして、回収できるような方法を取ることになります。

なお、時効は支払いが2年間行われていない場合に取られるものです。その間に支払いが発生している場合は、時効の年数がリセットされて、また2年間支払いの猶予が与えられます。つまり売掛金は、支払いが1度でも行われた段階で、まだ支払えるものと判断できるのです。支払いがあるなら、不良債権として処理されない可能性も高まります。

注意点2:売掛金に関連する情報を把握する

売掛金に関連している情報を知っておくことで、もしかしたら対応が早くなるなどのメリットがあります。相手の会社がどのような経営状況に置かれていて、倒産などの問題が生まれていると判断できるなら、その問題が起こらないように行動していく必要もあります。
先々に行動していくことで、場合によっては売掛金を少しでも支払ってもらえたり、会社の経営が苦しい状況であることを説明されて、ある程度の妥協策を取れる可能性もあります。敏感に情報に反応していくことが重要になっていますので、できることなら情報の把握をしっかり行うようにして、無理をしない程度に相手と交渉を行ってください。
相手の会社に関連する情報が多く提示されるようなら、この会社じゃ売掛金は回収できないかもしれないと判断できます。契約している間に、変化してきた情報などをしっかりと考えていくと、場合によっては売掛金に関連する問題を先に解決するため、行動できる場合もあります。

売掛金を放置されないように通達を

意外と多くなっているのが、相手の会社が黙り込んでしまい、何も対応されないなどの問題です。回収したいと思って連絡を入れても出てこない、つまり居留守の状態を使われているなどの問題があります。更には、連絡先を変えられたり、会社自体が勝手に移転しているなどの問題から、いきなり会社と連絡が取れないなんてことも多数あります。
そこで内容証明を送るようにしてください。内容証明を送っておけば、このような問題が起きていますよという話を通知できるのです。しかも会社の住所地が正しいこともわかっていくので、相手の会社が取っている対応もわかっていくようになります。

相手にとって、勝手に連絡を止めたとしても、内容証明などで受け取っている書類があるなら、当然プレッシャーを受けることとなります。色々な方法で相手に行動させていくことも重要になりますので、回収の方法や注意点を守りつつも、実施できることはどんどん考えておきましょう。

売掛金を確実に利益に変える行動を取ること

どのような場合でも、契約する会社の情報はしっかりと調べていく必要があります。そして、調べた内容に沿って、問題がないと思っているなら行動して、売掛金に関連する契約を結んでいくこととなるでしょう。ただ、最初の情報と後に出てくる情報が異なっているケースも多々あります。
異なっていた場合に取る方法がしっかりしていないと、売掛金は不良債権に変わってしまったり、時効を迎えたことで回収不能に陥ってしまいます。2年間という期限が設けられている中、相手に支払わせないまま時効を迎えることだけは絶対に避けたいものです。出来る限りの取り組みによって、回収を行う必要があるでしょう。

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on Twitter