【新米経営者必見!】なぜ中小企業は資金繰りに苦労するのか?

2018/09/04
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国内の法人のほとんどが中小企業といいわれています。その中小企業ですが、実際に多くが資金繰りに頭を悩ませている、といった実態があるわけです。資金調達の苦労を経験している方が少なくありません。

そこで注目すべきは、なぜ中小企業は資金調達に苦労を感じてしまうのか、という部分です。多くの企業は苦労などしたくないはずです。しかし資金繰りが悪化した結果、資金調達をせざるをえません。そしてその資金調達に頭を悩ませてしまうわけです。

こちらでは中小企業に注目し、なぜ資金繰りが悪化しやすいのか?さらにはなぜ資金調達に苦労するのか?という部分についてお伝えします。

中小企業の資金繰りが悪化しやすい理由とは?

・そもそも自己資金額が少ない

中小企業と大手企業の大きな違いは資本金の額にあります。中小企業に関しては数千万円や1,000万円程度に限定されています。要は多くの資金を用意せずに起業して、さらに資本を増やしていない、といった状態にあるわけです。

一方で大手企業になると資本金が億単位になってきます。それだけ資本を増強している、ということになります。自由に使えるキャッシュを多く保有していることになるので、ちょっと支出が多くなったくらいでは企業の経営は揺らぎません。自社で確保してある現金で対処ができるわけです。わざわざ資金調達をする必要もありません。

・取引先を選べない

大手企業になると、自社と取引したい企業はより多くなります。大手企業にもなると取引先を選べる、といったメリットが出てくるわけです。そもそも大手企業が取引先であれば、信用ができるわけです。掛取引などを実施するのが企業なので、信用というものは極めて重要視されています。

しかし中小企業となると、取引先を選べません。信用が明らかに低いと思える企業相手であったとしても、取引をしなければ利益を出していけないわけです。

一般的な企業は取引前に信用調査を実施します。取引先の経営状態を確認し、取引をしても問題がないかを確かめるわけです。特に大企業は信用調査を行った上で取引をするかを決定しています。

しかし中小企業については、わざわざ信用調査を実施するほどの余裕はありません。結果として取引先を選べない、という状態になってしまうわけです。その結果、売掛金や約束手形が貸倒れるような状況となり、資金繰りの悪化を招くのです。

・条件の悪い入金サイト・出金サイトになりやすい

大手企業の以降には逆らえません。
大手企業が取引先である場合には、出金サイトを早められてしまったり、入金サイトを遅くされてしまったりすることもあるのです。

出金が早くなり、入金が遅くなれば当然自社の資金は減りやすくなります。資金難になりやすいわけです。

立場の弱さ、というものも中小企業の資金繰りが悪化しやすい理由となってくるわけです。

中小企業が資金繰りに苦労する理由その1|銀行融資が受けにくい

・審査が厳しい銀行

一般的に企業が資金調達をする時に利用するのが銀行です。
そもそも銀行であれば高額の融資をしてくれます。金利も低く設定されているので、有利な条件での借り入れができるわけです。

しかしそのかわりに銀行は審査を厳しくしています。大手企業に関しては貸付を行ってくれるのですが、中小企業には見向きもしてくれないケースが有るわけです。

特にメガバンクといった規模の大きな銀行は中小企業への貸し出しに消極的です。都市銀行も消極であり、地方銀行であればなんとか借り入れできる可能性もある、といった状態になっているわけです。

その地方銀行に関しても企業向けのビジネスローンは撤退気味です。銀行から中小企業が融資を受けるのはかなり難しい状況になりつつあります。

・銀行は現状の収益を重視する

銀行の行っている審査にも中小企業が利用しにくい理由が隠れています。
銀行の審査ですが、現状の収益に注目しているのです。現状で収益が高い企業に対しては貸し出しをOKとしているのですが、「将来性」という部分はあまり注目していません。

中小企業の多くはベンチャー企業と言われるものであり、特に創業間もない企業が多いわけです。創業間もない企業が大きな収益をあげられるはずもありません。赤字になっているケースも珍しくありません。

中小企業は収益を得られにくいからこそ銀行融資が受けにくいわけです。もちろん高い利益率をほこる事業を行っているのであれば可能性はあります。しかし収益の金額によっては返済能力が低い、と判断されてしまい貸し出しがNGとされてしまうことが多いのです。

中小企業が資金繰りに苦労する理由その2|担保が用意できない

・人的担保
・物的担保

中小企業が借り入れできない原因は信用度の低さです。大きな事業を行っているわけではないので、返済能力は低い、と判断されてしまうのです。

その信用度の低さを補ってくれるのが「担保」です。よって中小企業であったとしても信頼できる担保が用意できる場合には資金調達で苦労することもありません。

しかし中小企業が優秀な人的担保や物的担保を用意できるでしょうか?現実的ではない、といっても良いでしょう。

例えば人的担保ですが、基本的には経営者本人が保証人となります。その経営者は中小企業の経営者となるわけです。小規模の事業をおこなっていることが多く、高額の収入を得ているわけではありません。何かしらの価値のある財産を持っていない、ということもあるわけです。人的担保を用意したとしても高い評価は受けにくい状況にあるわけです。

もう一点注目すべきである物的担保についてですが、こちらはさらに難しいかもしれません。特に立ち上げして間もないベンチャー企業である場合には、不動産などといった担保価値のある資産を持っているケースはほとんどありません。高く評価できる物的担保を用意できない、というケースが圧倒的に多いわけです。

また仮に資産を提供できたとしても、例えば自社の工場の土地、などとなってしまうわけです。工場の土地の担保を取られてしまえば、事業も成り立ちません。あまりにもリスクが高く、物的担保についてはおすすめできない実情もあるわけです。

中小企業が資金繰りに苦労する理由その3|ベンチャーキャピタルから見限られやすい

・投資金を引き上げられてしまうこともある

中小企業は資金調達先としてベンチャーキャピタルを利用するケースもあります。ベンチャーキャピタルに関しては、融資ではなく出資なので返済をする必要はありません。創業間もない会社としては、ありがたいタイプの資金調達先となっているわけです。

しかし中小企業にとって怖いのが、ベンチャーキャピタルから見限られてしまう、ということです。収益性に乏しい、と判断されてしまい「取得した株価が上昇する可能性が低い」と断じられてしまった場合には、出資した資金を引き上げらえてしまうのです。要は「出資した資金を全額返してください」ということになってしまいます。

いくら返済の必要のない資金調達であったとしても、出資してもらったお金をいきなり全額返金するのは大きな痛手です。すでに事業に使っているかもしれません。出資者にお金を返すために資金調達に奔走する、といった自体にも陥りやすいわけです。

前もってベンチャーキャピタルの目的を理解しておかなければなりません。彼らはあなたの会社の株式を取得して、その会社が上場され株価が大きくアップ数するのを願っているわけです。

上場の可能性が少ないと判断されてしまえば、資金を引き上げられてしまうので注意しましょう。

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