資金繰りが悪化してしまう理由|なぜ資金はショートしてしまうのか?

2018/06/11
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資金繰りの悪化は避けなければなりません。
会社として機能していくためには、一定の資金が必ず会社にあるような状況を作っていかなければなりません。資金が足りなくなってしまえば、勝負をかけるべき時にかけられなくなってしまいます。売上をアップさせるために大量に仕入れようとしても資金がなければ出来ないわけです。

こちらでは資金繰りが悪化してしまう理由について徹底的に解説します。

資金繰りが現状は問題なかったとしても将来はどうなるかわかりません。急に資金繰りが悪化する、といったケースもあるのです。

不測の事態に対応するためにも資金繰りが悪化する理由を探っておく必要があります。

 

損益計算書だけを重視してしまう

・キャッシュフロー計算書もチェックすること

損益計算書をチェックする経営者は多いです。損益計算書であれば、会社の収益というものが確認できるからです。しかし損益計算書では資金の流れ、というものは見えにくくなってしまいます。

損益計算書の問題点の一つとして考えられるのが、商品や原材料です。販売業であれば商品を仕入れています。製造業であれば原材料を仕入れているでしょう。
それらは会社の基本となるものですが、損益計算書では資産として取り扱われることになります。しかも流動資産として取り扱いされるのです。

流動資産とは現金とか預金などと同等のもの、とされるものです。すぐに現金化出来るということで流動資産になるのですが、本当に商品や原材料はすぐに現金になってくれるのでしょうか?必ずしもすぐに現金になるわけではありませんよね。

商品や原材料を大量に仕入れてしまえば、過剰在庫といった状態になるわけです。過剰在庫になってしまえば、現金化されるまでには時間がかかってしまいます。焦げ付いている資産、と言っても良い状態です。
しかし損益計算書では前述をしたように流動資産として掲載されるだけです。すぐに現金化されないのに現金化されるものとして表示されるため、資金繰りの悪化には気づけないのです。

そこで注目すべきはキャッシュフロー計算書です。損益計算書とともにキャッシュフロー計算書も作成することで、キャッシュの流れがはっきりと見えてきます。
過剰な商品や原材料の仕入れを行えば、いずれは買掛金の支払いが発生することになります。買掛金の支払いが過剰に発生しているのに、一方で売掛期の入金額が少ないとなれば問題が起こっていることを把握できます。
キャッシュフロー計算書は非常に単純なものです。現金が会社に入ってくればプラスです。一方で会社から出ていけばマイナスになります。だからこそ資金繰りの悪化を探るためには必ずキャッシュフロー計算書を作成すべきなのです。

実際に資金繰りが悪化した会社の多くがキャッシュフロー計算書を作成していませんでした。もしも作成していれば資金繰りの悪化を予見できたかもしれません。予見できれば前もって資金調達もできたでしょう。把握が遅れてしまえば、資金調達が間に合わないかもしれません。結果として資金がショートして倒産に至る可能性も捨てきれないのです。

 

え!ほんと!?売上急増が資金繰り悪化の理由になる!

・売上急増がコストアップの原因に

会社として売上をアップさせるための企業努力を行っているはずです。
徐々に売上がアップしていくぶんには問題ありません。会社としても徐々に対応していけばよいのです。しかし急激に売上がアップするような状況は資金繰り悪化の原因となってしまいます。「売上がアップするのになぜ資金繰りが悪化してしまうの?」と思う方もいるでしょう。詳しく解説します。

売上がアップするとどのようなことが起こるでしょうか?
販売業であれば商品を大量に仕入れなければなりません。製造業であれば原材料を大量に仕入れることになります。さらに売上の急増に対処するために設備投資をするケースもあるわけです。設備投資の規模にもよりますが、数千万円から数億円単位の資金が必要になるケースも珍しくありません。

売上のアップに対応するためには人材も必要になります。当初の従業員数では足りなくなり追加で雇い入れることも考えられるのです。人件費はその時だけかかるのではありません。今後も継続してかかってくることになります。更に人材を募集する時には人材エージェントも利用するでしょう。そちらにも費用がかかるわけです。

このように売上が急増することで会社から出ていくお金が多くなるわけです。ただし売上がアップしているのであれば、売上が入金されれば対応できるでしょう。売上金からコストを支払えるわけです。

・売上金よりも先に支払いが来てしまうケースも!

売上金ですが、現金で受け取っていれば問題ないでしょう。売上が発生した時点で会社の資金となります。しかし企業間取引では、現金決済はほとんど行われません。まずは売掛金や受取手形といった売上債権で受け取ることになるのです。

売掛金や受取手形については、入金までに1ヶ月から3ヶ月近くかかってしまうこともあります。その期間までに売上アップしたことにより発生したコストの支払いが先に来てしまうことがあるのです。それがこちらのテーマでお伝えしている資金繰り悪化の原因なのです。

実際に近年多く報告されているのが「黒字倒産」です。帳簿上は売上が多くなっており、経営は順風満帆のように見えます。しかし売上債権の入金が遅れてしまい、買掛金や支払手形などの対応ができなくなってしまうのです。結果として不渡りを出してしまい、倒産へと至ります。

1ヶ月後や2ヶ月後に現金が入ってくるとしても、現状の資金がなくなってしまえば企業としては成り立ちません。黒字倒産というものは恐ろしいものなのです。

売上金の入金よりも先に支払いがくるようになっている場合は要注意です。
急激な売上のアップに調子に乗って事業を拡大してしまうと、コストが大きくなり、資金繰りの悪化を招きます。売り上げがアップしたとしても堅実な経営をするか、前もって資金調達を行って準備を整えてから事業の展開を行いましょう。

売上がアップしたからといって何も考えずに前に突き進んでしまうと大変なことになってしまいますよ。

 

在庫の増加が資金繰りの悪化を招く

・在庫が増えているということは・・・

毎月一定の仕入れを実施し、一定の売上がある場合には在庫の量は一定ということになります。在庫が増えることはありません。一方で毎月一定の仕入れを実施しているのにどんどんと在庫量が増えている、という場合には売上が落ちている、ということになるのです。資金繰り悪化の前触れなので注意してください。

在庫が増えているということは売上が落ちているということであり、すぐに気づいて対応すれば在庫量は増えずに済みます。売上が下がっていれば、仕入量を減らせばよいのです。資金繰りについてもそれほど悪くならずに済む可能性も出てきます。

ただし在庫が増えている場合には、管理費も発生するのです。管理費の増大により、資金繰りが悪化する可能性もあるので注意しましょう。

・在庫の増大による管理費の増大について

仕入れた商品や原材料ですが、どこに保管をしているでしょうか?
レンタル倉庫などを利用している会社も多いのではありませんか?

仮に在庫量が大きくなってしまえば、倉庫もより多くレンタルをしなければなりません。管理費が増大してしまうことになるのです。

もう一つ注意しなければならないのが、在庫には限りがある、という部分です。ある商品や原材料の仕入れを過剰にしすぎてしまうと、他の商品や原材料が仕入れにくい状態になってしまいます。売上を圧迫しやすい状態にもなってしまうわけです。

・在庫が増えないように回転率に気をつけること

在庫が長期間滞留しているような状況は良くありません。資金繰りの悪化につながってしまいます。

結果として在庫が陳腐化してしまいます。最終的には値下げによる見切り販売や破棄をしなければならないこともがんが得られるのです。見切り販売であればまだ一定の現金が確保できるので良いかもしれません。破棄となってしまえば1円も現金を得られないのです、そうなってしまわないように対策を考えなければなりません。

そこで注目をしてほしいのが、在庫の回転率です。
在庫の回転期間を割り出してみましょう。

「在庫の回転期間の計算式・・・在庫金額÷月間仕入額」

仮に3,000万円の在庫金額で、月の仕入額が1,000万円であれば回転期間は「3ヶ月」となります。このようにして計算をしておき、前もって決めていた期間を超えてしまったら対処するのです。通常よりも値下げして販売するなども考えておきましょう。
最終的には破棄することも考えるべきかもしれません。もちろん理想なのは仕入れたものをすべて販売しきる、ということです。

利益率が下がってしまうこともあるのですが、買取販売をするよりも委託販売を実施する、という対応方法も良いかもしれません。委託販売であれば、基本的には在庫不良はなくなります。一定期間販売できなければ返却することになるからです。
商品にもよりますが委託販売に対応しているケースも数多くあるので検討しましょう。

 

売上債権の未回収

・売掛金と受取手形の回収率が下がると資金繰りが悪化する

売掛金と受取手形は、一定の期間後に現金を受け取る、とするものです。要は信用取引を実施しているのですが、問題はその支払が確実に行われるのか、という部分でしょう。
実際に売掛金や受取手形が確実に入金するとは限りません。期日に遅れが出てしまうことも珍しいわけではありません。一切支払われない、ということもあるのです。

資金繰り悪化の理由として売上債権のみ回収はかなり大きな問題となるので、注意して対応していかなければなりません。

・回収率をアップさせる方法はあるのか?

難しいのですが、前もっての信用調査をおこなうほかありません。
取引先の経営状態をチェックするのです。仮に赤字経営になっていたり、債務超過に陥っていたり、という場合には取引量を前もって減らすことでリスクを低減できます。

企業の規模に注目して取引するのも一つの方法です。大企業であれば、基本的に急に倒産することはありません。大企業であれば、資金繰りが悪くなったとしても資金調達などでしのげるのです。しかし中小企業ともなると資金繰りが悪化しても融資をしてくれるところがありません。倒産へと至りやすいのです。

・ファクタリングを利用する方法もある

少しイレギュラーな方法と見る方もいるかも知れません。
売掛金については売却をすることで、前もって現金に代えておく、といった方法もあるのです。売掛金が貸倒れてしまうのは、入金期日が先であるから、といった理由もあります。その期間のうちに取引先の経営状況が悪化してしまう恐れもあります。

要は前もって売掛金を売却しておけば回収リスクは存在しなくなります。売掛金の所有権を失う代わりに、早めに現金が得られるわけです。

ファクタリングについては、手数料が発生します。ですから売掛金が満額受け取れるわけではありません。結果的に売上よりも低い金額しか受け取れない、といったデメリットはあります。しかし回収リスクはなくなります。信用調査を実施したところ経営状態が危ないとわかったら、前もってファクタリング契約をしておくのもおすすめですよ。

ちなみにファクタリング契約の審査に関しては、基本的に取引先がメインとなります。売掛金を支払うのは取引先だからです。自社が赤字経営を続けていたとしても、税金が未納であったとしても利用できた例は枚挙に暇がありません。

 

現金商売なのに資金繰り悪化したら大ピンチ

店舗経営をしていると、基本的に決済は現金であることが多くなります。
もしも店舗経営をしていて資金繰りが悪化した場合には、かなり危ないと思ってください。売上と同時に現金が入ってくるので、健全経営をしていれば資金繰りが悪化することはないはずだからです。余裕を持った対策を考えている暇はありません。

店舗経営をしていて資金繰りが悪化していたら、まずは資金調達を考えましょう。そのうえでコスト削減などの対策を同時に考えていくのです。
現金商売をしているのに資金繰りが悪化している場合には事業の見直しも視野にいれるべきです。

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