売上が悪く赤字|事業資金融資は受けられるのか?

2018/06/12
Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on Twitter

売上が悪くなると会社として収益が上がっていない状況となります。倒産も考えなければなりません。しかし資金調達できれば光が見えてくる、ということもあると思うのです。そこで注目をしていきたいのが、「売上が悪い状態で赤字に陥っている状況で事業資金融資を受けられるのか?」ということです。

赤字ということは、返済能力を疑われてしまうことも十分に考えられます。厳しい審査になることは目に見えているわけです。

こちらでは赤字と融資の関係について徹底解説します。

 

赤字状態だと融資は難しい!その理由とは?

・決算書の提出がデメリットになってしまう

事業資金融資を受ける場合には決算書を提出することになります。決算書にて会社の状態を業者に確認してもらうことになるのですが、黒字であれば決算書自体がアピールになります。

黒字であれば返済能力がある成長企業である、といった認識を持ってもらうことも可能です。融資をしたとしても返ってくる可能性が高いと判断できるわけです。

売上が悪く赤字に陥っていると、そもそも本業の調子が悪い、ということになってしまいます。本業の調子が悪いということで、今後資金が不足する可能性が高くなります。資金がなくなれば返済に回せるお金がない、ということです。金融業者としては「返済に遅れが出るのではないか?」「返済されないのではないか?」といた気持ちも出てきて疑心暗鬼となってしまいます。よって厳しい審査になってしまうわけです。

・創業融資は比較的簡単なのに、なぜ赤字経営の企業は融資が難しいのか?

創業融資は青写真で融資が受けられるからです。
創業融資は実績が出ていません。事業計画書などを提出することになるのですが、このような営業をしてこれだけの利益が出る、といった青写真のみとなります。その結果で金融機関側は判断して貸し出すわけです。

一方で赤字経営になっている会社に関しては、少なくてもすでに1年は実績が出ています。その実績が審査対象となってしまうわけです。赤字となっていれば、当然印象は悪くなります。創業融資を受けていたとしたら、青写真とは異なった結果が出た、ということになります。

当然創業時よりも実績が出たあとの審査のほうが厳しくなってしまうわけです。

 

赤字でも事業資金を融資して貰える方法とは?

・事業計画書を作成すること

金融機関側の視点になって物事を進めていかなければなりません。金融機関側としては融資を「単なる赤字補てん」のために利用されたくはありません。赤字補てんのための利用となってしまうと返済がされなくなる可能性が高くなるのです。
要は「融資を受けると返済能力が高くなる」と思わせなければなりません。

そこで重要になってくるのが事業計画書なのです。

仮に初年度が赤字であった場合には2年目は黒字になるようなシナリオを事業計画書に書くのです。ただし黒字になる過程にはある程度の実現性が必要になってきます。もちろん資金調達が出来たと仮定して事業計画書を作成するので、獲得するだろう資金を元にして黒字に転換するシナリオを描きましょう。

事業計画書で重視すべきは、まずは売上の増大です。黒字になるためには売上をアップしなければなりません。どの程度売上がアップすればよいのかをシミュレーションし、実現可能な数値を掲載しましょう。
もちろん黒字になるための方法は売上の増大だけではありません。コストについてもメスを入れましょう。実はコストの目標のほうが実現しやすい、といった特徴があります。

経費削減を行えば、それだけ会社から出ていくお金が減ります。会社として利益が蓄積しやすい体質になるわけです。

ただし事業計画書だけでは金融機関側に信じてもらえないこともあります。ですから他にも対策を用意しなければなりません。

・資金の使途を明らかにする

融資を希望したとしても、その使徒が明らかでなければ事業資金融資は難しいでしょう。何に使われるかわからないのにお金を貸してくれる慈善事業をしているような金融機関はありません。必ず資金の使途を明らかにしておくのです。

企業向けの融資となれば、資金の使途は大まかに分けると運転資金と設備投資のいずれかでしょう(両方もあり得る)。
運転資金であれば、何ヶ月分の運転資金が必要になるのかを明らかにしておきましょう。そしてなぜその期間分の運転資金の取得を目指しているのかも明確にしておくのです。
設備投資に関しては設備の仕様も明確にしておかなければなりません。あらかじめ見積書を作成してもらって、その書類を審査時に提出するのもおすすめです。
さらに設備投資の場合はその設備によって収益が増えるといった計画になると思います。なぜ収益がアップするのかも明確にしておくのがおすすめです。

・返済計画を作成する

返済計画があいまいな企業はお金を融資してもらえません。確実な返済計画がある業者でなければ融資をしてもらえないのです。
そこで注目すべきは返済計画です。

資金繰り表を作成すると思います。そこに融資された場合の返済計画を記しておきましょう。返済をしても問題がない、ということを金融機関側にアピールするわけです。返済ができる余裕がある業者であるとわかればお金を貸してくれます。

 

赤字企業はどんな資金調達方法を選択すべきか?

・銀行融資は難しい

赤字決算になっていると銀行からはそっぽを向かれてしまう可能性が高いです。日頃から取引している銀行であれば、まだ借り入れできるチャンスはありますが、そもそも銀行は審査難易度が高くなっているわけです。審査難易度が高い銀行からの融資については除外しておきましょう。

・ノンバンクのビジネスローン

少額融資がメインであり高金利ですが、赤字の幅がそれほど大きくなければ融資してもらえる可能性があります。ノンバンク側としては少額融資ということもあり低リスクなので、赤字企業でも対応してくれる可能性があるわけです。

ただしノンバンクのビジネスローンは高金利なので長期目的としての借り入れには向いていません。デメリットも多いので注意しましょう。

・売上債権を利用した資金調達法もある

まず注目すべきはファクタリングでしょう。
ファクタリングとは売掛金を現金化するものとなっています。売掛金は期日にならなければ現金化されない、というものですが前もって売却することも可能です。早めに現金を取得することになるので、会社として資金繰りの改善になるわけです。

ファクタリングについては、専門のファクタリング業者、というものが存在しています。業者によって手数料率も異なっているので気をつけましょう。
ちなみに赤字であってもファクタリングは問題ありません。そもそも売掛金は取引先が支払うものです。問題は取引先の支払能力となるわけです。

手形割引もファクタリングと似ています。
売上があると受取手形を受け取ることもあります。支払期日がくると現金を受け取れるわけですが、手形割引をすると期日前に現金を受け取れます。
手形割引業者があるので、そちらの利用をすることになるわけです。
ファクタリングと同様に支払うのは取引先です。よって審査対象のメインは取引先となるので赤字経営をしていたとしても利用できる可能性が高いわけです。ただし業者に手数料を取られてしまうので、その点は気をつけましょう。

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on Twitter