ブラックリストで資金繰りに困ったときに頼りになる資金調達の方法

2019/07/01
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資金繰りに困り、新しく借り入れするときに「ブラックリスト」に載っているから融資が受けられないと表現することがありますが、そもそもこのようなリスト自体は存在しません。

ブラックリストとは、信用情報機関にネガディブ情報として登録されている状態を指していますが、実際、資金繰りにどのような影響を及ぼすことになるのでしょう。また、ブラックリストでも利用できる資金調達の方法はあるのでしょうか。

 

ブラックリストにもいくつか種類がある!

ブラックリストは信用情報機関に、異動延滞という金融事故といえるネガディブ情報が掲載されている状態のことですが、業界によって取り扱う信用情報機関は異なるためいくつかの種類に分けることができます。

代表的なブラックリストを取り扱う業界には、

  • ・金融業界
  • ・携帯電話業界
  • ・家賃保証業界

などが挙げられます。

この中で資金繰りに影響を及ぼす金融業界のブラックリストは、

  • ・銀行が取り扱い信用情報機関(全国銀行個人信用情報センター KSC)
  • ・クレジット会社が取り扱う信用情報機関の(CIC)
  • ・消費者金融が取り扱う信用情報機関(日本信用情報機構 JICC)

の3つです。

取り扱う信用情報機関は分かれているもの情報は共有されるので、たとえば銀行からの借り入れで延滞していることが、クレジット会社にはバレないということではありません。

 

ブラックリストとして登録される情報とは

では、実際にブラックリストとして登録されるネガティブ情報にはどのような種類があるのでしょう。

登録されるネガティブ情報とは、

  • ・延滞(返済が遅れている、または遅れた事実)
  • ・債務整理(任意整理や自己破産、個人再生など法的な手続き)
  • ・代位弁済関係(保証会社などが代わりに返済を行った事実)

などです。

 

金融業界以外のブラックリストとは

金融業界以外のブラックリストなら、資金繰りに直接影響はないのでは?と思うかもしれませんが、実はそれぞれの業界でも金融業界の信用情報機関を使ってネガティブ情報として登録されていないか確認される場合があります。

 

携帯電話業界のブラックリスト

携帯電話やスマートフォンなどの契約をする際、一括で電話機本体を購入するのではなく分割払いを指定した場合、代金の支払いが未納、または遅れるといった情報は金融業界の信用情報機関であるCICに登録されます。

また、携帯電話業界では電気通信事業者協会(TCA)でも、不払い情報や迷惑メールの送信、犯罪への使用などについての情報がブラックリストとして登録されることになっています。

 

家賃保証業界のブラックリスト

賃貸住宅を借りるときには保証会社から保証されなければ契約できないという場合もあります。保証会社はそもそも信販会社など金融系の会社だったところもあるので、金融業界の信用情報機関であるCICやJICCに加盟し、ネガディブ情報が登録されていないか調査する場合があります。

金融系ではない家賃保証会社は独自で情報を保有していたり、一般社団法人全国賃貸保証業協会(LICC)などで情報共有する形を取っています。

 

その他、ブラックリストに登録されてしまう借り入れ

銀行やノンバンクからの借り入れで金融事故を起こさなければブラックリストとしてネガティブ情報が登録されることはないだろうと安心してはいけません。

実は次のような借り入れや支払いが遅れた場合も、事故扱いとなりブラックリスト入りしてしまいます。

 

●奨学金

奨学金で貸し付けを行う独立行政法人日本学生支援機構でも、国が奨学金の返済を推進していることで、金融業界の信用情報機関に加盟できることになっています。

 

●公共料金

公共料金を滞納したこと自体が信用情報機関に登録されるというよりは、クレジットカード決済で料金を支払っている場合において、決済ができない状態が続いた場合にCICに延滞の情報が登録されるという流れです。

 

ブラックリストはいつまで掲載され続けるのか

信用情報機関にネガディブ情報として登録された場合、一定期間を経過すればその情報は消えることになっています。ただ、掲載される情報の種類によってどのくらいの期間掲載され続けるのかは次のように異なります。

  • ・3か月以上の延滞 5年
  • ・任意整理 5年
  • ・個人再生 5~10年
  • ・自己破産 10年
  • ・過払金返還請求(債務が残った状態のもの) 5年

借金を完済した後で過払金の返還請求を行った場合は事故扱いにはなりません。

また、借り入れの申し込みを行った情報も6か月間は登録されます。そのため、短期間に複数の金融業者に借り入れの申し込みを行うと、申し込みブラックとして扱われ、融資を受けられなくなることがあります。

 

国税でのブラック扱いとは

国税は会社をランク付けしていますが、それによって税務調査を行う頻度を分けています。

上場企業はほぼ毎年のように税務調査が行われる会社もあれば、3~4年に1度のペースで実施されることもあります。

一方の中小企業の場合、過去に脱税などで重加算税を課税されたことがある会社は、ブラック扱いとなっているため基本的には3年に1度税務調査が実施されることとなるはずです。

それ以外の中小企業の場合、税務調査の周期は5年以上となり、10年や20年、ずっと税務調査が実施されていないという会社も出てきます。

中小企業などで、上場企業が3年や4年のペースで税務調査が行われていることと同様、自社も3年ごとに実施されているから上場企業と同じ扱いだと自慢している経営者がいますが、上場企業と中小企業の税務調査のサイクルの扱いはまったく違ったものです。

中小企業で3年ごとに税務調査が実施されていると公言することは、まさにブラックリストに登録されている状態であることを公表するようなものであるといえるでしょう。

 

経営者がブラックリストに登録されていても資金調達できるのか

信用情報機関に経営者のネガディブ情報が登録されていたら、ブラックリスト入り状態で会社は融資を受けることができるのでしょうか。

結論からいうと、会社の代表がブラックリストに登録された状態で銀行融資を受けることはほぼ不可能と考えておくべきです。

中小企業にとって資金繰りが悪化してしまうことは、事業継続に大きなダメージを負うこととなり、どこからも資金調達できないことで倒産してしまう可能性も出てきます。

おまとめローンなどを利用できたとしても、土地などの資産価値のある担保を差し入れることができなければ融資は行われません。

仮におまとめローンで融資を受けることができても、あくまでも複数の借金を1つにまとめるための貸し付けなので、おまとめローンで借りたお金を運転資金などに充てることはできないのです。

 

ブラックリストでも利用できる資金調達の方法とは

ブラックリストに登録されていれば銀行からの融資は諦めなければならないとなると、ノンバンクからなら融資を受けることができるのでは!と思うかもしれません。ノンバンクでもブラックリストに登録されている方に対してお金を貸し付けることはないでしょう。

そうなると資金は調達できず、事業を続けることは断念しなければならないのか…?といえばそうではありません。

たとえ信用情報機関にネガディブ情報が登録されていても、ファクタリングを利用すれば資金を調達することができます。

ファクタリングは保有する売掛金などの売掛債権を使った資金調達の方法ですが、経済産業省も中小企業が売掛債権を資金調達に活用することを推奨しているため、安心して利用できる方法といえます。

 

ファクタリングはなぜブラックリストでも利用できるのか

ファクタリングは保有する売掛金などの売掛債権を、ファクタリング会社に売却して期日よりも前に現金化する方法です。

ファクタリングに利用する売掛金とは、商品やサービスを販売・提供しているけれど、まだその代金を回収できていない状態を示します。その代金を回収する権利が売掛債権ですので、その債権をファクタリング会社に売り、先にお金を受け取るという形で資金を調達できます。

もし銀行やノンバンク、公的金融機関などから借り入れを行うなら審査を受けることになりますが、ファクタリングでも審査は行われます。

ただ、ファクタリングで実際される審査は融資を受ける際のものとは内容が異なっており、利用者ではなく売掛先となる取引先の信用力を重視したものとなっていますので、信用情報機関にネガディブ情報が登録されていても利用できる可能性が高いのです。

 

●ファクタリングなら早ければ即日現金化が可能

ファクタリングは売掛債権の売買により資金を調達する方法なので、融資ではないことから担保や保証人を準備する必要もありません。

さらに銀行融資などの場合は、申し込みから審査を経て、融資が実行されるまで1か月程度かかることもめずらしくありません。すぐに資金を調達しなければならない場面で、1か月ものんびり融資が実行されるまで待ってはいられないでしょう。

しかしファクタリングで資金を調達する場合、利用するファクタリング会社や契約形態にはよるものの、申し込みから最短なら即日、遅くても3営業日以内には資金を調達できます。

急に資金が必要となった場面でも、迅速に対応できることがファクタリングの強みともいえます。

 

●もしファクタリング利用後に取引先が倒産してしまっても

ファクタリングを利用する上で気になるのが、売掛債権を現金化させた後でその取引先が倒産してしまい、売掛金の回収ができなくなったらどうなるのだろうか…という部分でしょう。

ファクタリングと似た取引に手形割引がありますが、手形割引でも期日前の手形を銀行や専門業者などに買い取ってもらい、資金を調達することができます。

手形割引の場合は、手形を担保としてお金を借り入れる形となるため、もし手形が不渡りとなった場合には手形に記載された金額を全額支払う必要が出てきます。

しかしファクタリングは借り入れを行うわけではありませんし、取引先が倒産した場合の貸し倒れリスクはファクタリング会社が負うため、ファクタリングを利用した会社は弁済責任を負わずに安心して利用することができます。

 

ファクタリングを利用するならファクタリング会社選びが重要となる理由

ファクタリング会社によっては、売却できる売掛債権に下限を設けていたり、個人事業主とは取引できないということも多々あるため、売掛金を保有していれば必ず利用できるわけではありません。

ただ、優良なファクタリング会社ほど、少額の債権を複数まとめて買い取ってくれたり、個人事業主でも法人と変わらず対応してくれるなど、対応が良心的です。

優良なファクタリング会社を選ぶことが重要となりますが、ファクタリング会社選びによって発生する手数料も大きく異なってくるため注意しましょう。

 

2社間のほうが手数料は高い

ファクタリングは2社間と3社間という2つのパターンでの契約方法がありますが、このうち2社間は3社間とは異なり、間に取引先を挟まず利用者とファクタリング会社のみで契約を結びます。

間に取引先を挟む場合には、取引先へ売掛債権が譲渡される旨の通知を行い、承諾を得た上での取引となるため、後日支払われる売掛金もファクタリング会社に取引先から直接送金される形です。

しかし2社間の場合は取引先を間に挟まず取引を行うため、後日取引先から支払われる売掛金は利用者が一旦、ファクタリング会社の代わりに回収しなければなりません。

回収した代金をそのままファクタリング会社に横流しする形で支払うことが必要となりますが、ここでもし、利用者の資金繰りが悪化していたら回収した売掛金を使いこまれてしまう可能性が出てきます。

ファクタリング会社にとってはリスクの高い取引となるため、2社間のほうが手数料は高く設定されるという流れです。

 

調達できる資金は売掛債権の範囲内

さらに理解しておきたいのが、ファクタリングで調達できる資金はあくまでも保有する売掛債権の範囲内であるということです。

資金が1,000万円必要という場面で、500万円の売掛債権をファクタリングで現金化させても、十分な資金調達には至らないことになります。

 

まとめ

ファクタリングによる資金調達は、銀行やノンバンクにはないメリットが多く、資金繰り改善にも有効な手法である反面、計画的に利用しなければ反対に資金繰りを悪化させてしまう可能性もあります。

他の資金調達の方法より、審査のハードルは低いのでブラックリストでも利用できる可能性があり、融資を受けるわけではありませんので担保や保証人なども必要ありません。

現金を調達するまでも迅速なので、急な資金不足にも対応できる方法ではありますが、注意したいのはファクタリング会社によっては悪質な会社もあるということです。必ず信用できるファクタリング会社を見極めた上で利用するようにしてください。

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