売上が低迷し、入金の少ない期間でも様々な経費などの支払いは発生しますので、運転資金を用途とする資金を常に確保しておくことが必要です。
資金の確保のためには、資金調達や資金繰りに対して常に意識しておくこと、そして資金調達において協力してくれる会社選びが重要になります。
事業が順調で売上が伸びているときでも、注文が増えれば材料の仕入れ量も増加しますので資金調達は欠かせませんが、協力してくれる会社選びを間違うと十分な資金調達につながりません。
何の目的や用途にお金が必要か、資金調達の方法や協力してくれる会社選びは企業などにより異なるでしょう。ただしいずれにしても、適切な方法や協力会社選びを行い、信頼できる相手と取引を行うことが大切です。
目次
入金のない期間の資金用途とは?
入金がない、または少ない期間において発生する支払いに充てる資金が必要となった場合、どのような方法で資金調達すればよいのでしょう。協力してくれる会社選びも大切ですが、まずはどのような資金調達の方法があるか把握しておくことが大切です。
入金が一時的になくなる、または少なくなる理由として考えられるのは、たとえば建設業のように売掛先から入金される期間が長期に及ぶことです。建設業の場合、工事を受注して施工・完成・引き渡しという流れを経たのち、その代金が入金されます。
数か月や年単位に及ぶ工事もあるため、その間に支払う資材の仕入れ代金や人件費、外注費などの運転資金が不足しがちです。
小売業などの場合は、売上が伸びて次々と注文が入るようになると、仕入れなければならない商品の量が増えて手元の資金だけで賄えなくなる可能性も考えられます。
売上として計上されている売掛金が早く入金されれば、仕入れ代金や人件費などの支払いに充てることはできても、決まった期日を前倒ししてほしいと取引先に交渉することは簡単なことではないのが現状です。
資金調達の方法の種類
企業経営で必要となる資金を確保する方法は、大きく分けると「アセット・ファイナンス」「デッド・ファイナンス」「エクイティ・ファイナンス」の3種類です。
どの方法を用いるのか、資金調達した後の用途に応じたものを選ぶことが需要となりますが、まずはそれぞれの方法の特徴を把握しておきましょう。
アセット・ファイナンス
会社が保有する資産を何らかの方法で資金にかえることによる資金調達の方法です。たとえば使用せず眠っている不動産や付き合いなどで購入した有価証券、増えすぎた在庫、期日までが長い売掛債権などを売却し現金にかえて資金調達します。
アセット・ファイナンスで資金調達するメリット
資産の売買により資金調達する方法のため、会社の信用力が低下していても資産の信用力が高ければ利用しやすいことがメリットです。そして資産を売却することにより、貸借対照表から切り離すオフバランス化が可能となり、財務体質の改善や経営効率の向上につなげることができます。
アセット・ファイナンスで資金調達するデメリット
売却して現金に換えることができる資産を保有していなければ利用できない資金調達の方法であり、調達できる金額も資産価値の範囲にとどまります。また、一般的には当初の資産価値より低い金額で買い取られることが多いため、その分目減りしてしまうこともデメリットとして挙げられるでしょう。
デッド・ファイナンス
負債を増やして資金調達する方法なので、たとえば銀行融資やノンバンクのビジネスローン、政府系金融機関からの融資などの利用が該当します。
デッド・ファイナンスで資金調達するメリット
お金を借りて資金調達する方法なので、調達先の選択肢が広いことはメリットといえます。また、資金を多く確保することが必要となる用途にも対応できるのもメリットといえるでしょう。
借りたお金は元金だけでなく利息も支払うことが必要になりますが、税務上、損金として処理できるのもメリットです。
デッド・ファイナンスで資金調達するデメリット
元金と利息を支払う分、将来のキャッシュフローは減少してしまいます。借入分に応じて自己資本比率も低下することから、資金力が低いと判断されてしまうのもデメリットといえるでしょう。
さらに返済計画をしっかり立てた上で利用しなければ、返済負担が重くなりさらに資金繰りが悪化する可能性も出てきます。
エクイティ・ファイナンス
投資家から出資してもらい資本を増やすことによる資金調達の方法です。
エクイティ・ファイナンスで資金調達するメリット
株式を発行し、買い取ってもらう形となりますので、返済義務のない資金を獲得できることがメリットといえます。また、出資してもらった資金は事業における自由な用途に使うことができます。
自己資本が増強されることになるため、財務基盤を安定させることにもつながるでしょう。
エクイティ・ファイナンスで資金調達するデメリット
発行する株式数と投資家が保有する株式の割合によっては、経営権を奪われてしまう可能性がある点には注意が必要です。
会社の組織構成などにも影響した場合には、経営の一貫性や安定性などを損なう結果となってしまいます。さらに収益に応じて、株主に対し配当金を支払うことも必要となることを理解しておきましょう。
用途に応じた資金調達の方法と会社選びが重要に
資金調達する目的や、調達した資金を何に使うのかその用途はそれぞれでしょう。ただ、用途に応じた資金調達の方法や協力してくれる会社選びができなければ、十分な資金確保につながらなくなるだけでなく資金繰り悪化を招くことになります。
そこで、企業経営で資金を確保することが必要となる用途に応じた資金調達や会社選びの方法をご説明します。
スタートアップの開業資金で資金調達が必要なときの協力会社選び
既存の会社が新規に事業を立ち上げるときの事業資金や、新しく会社をスタートさせるための開業資金を用途とした資金調達は、融資ではなく出資してもらうことで返済負担に追われることはありません。
新規事業を開始するのであれば、仮に失敗しても元の事業による業績で挽回することはできる可能性があります。しかし新たに会社を設立し、まっさらの状態からスタートするという場合には、失敗すれば廃業することとなり再スタートを切るまで時間がかかってしまいます。
また、銀行融資なら事業資金を用途とする場合は相談に応じてもらえても、開業資金になると実績がない分審査も厳しくなり借り入れはむつかしくなるでしょう。
そのため、融資を受けて資金調達することを選ぶなら政府系金融機関である日本政策金融公庫からの借り入れを検討することになります。
出資を受けるのなら、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家、クラウドファンディングの活用などにより出資者を募る形が一般的です。
ただし投資をしてもらう際、発行する株式の保有数などで経営権を脅かされる可能性もあることを留意しておく必要があります。 優良と思われる投資家でも、場合によっては会社を乗っ取られてしまうリスクもあることを十分に認識しておき、信頼できる相手かしっかりと比較して選ぶことがポイントです。
一時的な運転資金を用途とするときの協力会社選び
入金がない期間などにおいて、売上代金が入金されるまでの間、一時的に必要となる運転資金を用途とするなら迅速性の高い資金調達方法を選びましょう。
たとえば消費者金融などノンバンクのビジネスローンであれば即日融資が可能となりますし、売掛債権を売却して資金を得るファクタリングも即日現金化が可能です。
ビジネスローンからの融資で資金調達した後、売上代金が入金されれば返済することが必要ですし、ファクタリングを利用していればファクタリング会社がその代金を回収することになります。
どちらも銀行融資と異なり審査が柔軟で迅速性が高い資金調達の方法ですが、ビジネスローンの場合は返済負担に追われやすいため、売上代金が入金されたときに完済させておくことが重要です。
事業用の資金として使うのなら用途も問われないため、ひとまず融資枠を確保していつでも利用できる状態にしている企業もあります。
ただし繰り返し利用してしまうと、高い金利による返済費用の負担が大きくなり、資金繰りが悪化しやすくなるため一時的な利用にとどめておくようにしてください。
ファクタリングも長期に渡り利用し続けることは、手数料などの費用負担が大きくなるためおすすめできません。ただし融資を受けるわけではないので、高い金利による返済負担に苦しむことはありませんし、審査も柔軟なので比較的資金調達には活用しやすい方法です。
ファクタリング会社によっては即日売掛金を現金化させることも可能ですが、柔軟でスピーディな対応を可能とするファクタリング会社選びが必要ですので、しっかり信頼できる相手か見極めて契約を結ぶようにしましょう。
まとめ
企業経営で必要となる資金を調達する方法はいろいろありますが、何のために資金調達するのか用途に応じた手法や協力してくれる会社選びを行うことが大切です。
即日お金が必要という場合には、ビジネスローンやファクタリングなど審査が柔軟な方法を選んだ方がよいですが、繰り返し利用し続けることは好ましいことではありません。
また、資金調達の目的や用途に合っていない間違った方法を選んでしまうと、本来なら資金調達したことで改善されたはずの資金繰りがさらに悪化してしまうこともあります。必ずどの方法が目的や用途に合うか確認した上で選ぶようにしてください。
事業計画から資金調達、経営支援まで・・・
事業支援Labは中小企業の経営者を総合的にサポートします。
- 事業を安定させたい方
- 新規事業を立ち上げたい方
- 経営に関する相談をしたい方
- 資金繰りにお困りの方
- 保険として資金調達先を知っておきたい方
コロナウィルスの影響や世界情勢の不安、急激な円安進行..
大きく環境が変化する中で、なかなか経営が安定しなかったり、新規事業の立ち上げに苦慮する企業が多くなっています。
事業支援Labは日本を支える中小企業の経営者を総合的にサポートし、多種多様な専門家を無料でご紹介しています。
事業計画から資金繰りまで経営に関する問題解決に取り組むパートナーとして、経営者の皆様のビジョンの実現を支援いたします。
まずはお気軽にご相談ください。