起業するための資金の目安はどれくらい?調達方法も解説!

2018/03/16
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起業するためにどのくらいの資金が必要になるのか知りたい、という方は多いのではありませんか?

極論を言ってしまえば、費用をかけずに開業することも可能です。例えば、パソコンを使ってネットショップを作る程度のことは自分でもできるわけです。パソコンやホームページ作成ソフトを元から持っていれば、開業のために資金を用意する必要はありません。

しかしある程度の資金が必要となるビジネスプランもあるでしょう。

こちらでは一般的な起業するための資金の目安についてお伝えします。さらに資金調達の方法についても解説します。

 

起業資金の基本|4つの費用を試算しよう

①会社の設立にかかる実費
②運転資金
③起業後の生活にかかる費用
④税金

企業にかかる費用ですが、細かく計算していく必要があります。おおまかに計算してしまうと、色々と問題が発生してしまうおそれもあるわけです。正確な計算ができなくなり、用意した資金では足りなくなってしまうことも・・・。

起業資金については、基本的に4つに分割して考えましょう。そしてそれら一つ一つにどれくらいの費用がかかってくるのかを試算していき、最終的に集めるべき現金の目安を把握するわけです。

 

起業資金の総額の目安とは

【2017年の開業費用の平均・・・1,143万円】

※日本政策金融公庫の「2017年度新規開業実態調査」より

企業資金として1,000万円前後は少なくても必要になる、ということが調査結果から見えています。ちなみに2016年の新規開業実態調査の開業資金の平均額は1,223万円でした。1年間で80万円もダウンしているのです。

低資金でも開業できる環境が整い始めている、ということなのかもしれません。

 

4つの起業資金の目安とは?

①会社設立に掛かる実費の目安

【数万円から25万円程度の費用がかかってくる】

こちらは起業するにあたり確実にかかってくるものなので「固定費」といっても良いかもしれません。具体的には登録免許税や定款印紙代などが該当するわけです。会社によってかかってくる費用に違いがあるので事前に確認しておきましょう。

一般的な費用を以下に記しておきます(株式会社のケース)。

・定款認証手数料・・・50,000円
・謄本交付手数料・・・2,000円
・定款の印紙代・・・40,000円
・登録免許税・・・150,000円

すべて合計すると24万2,000円となります。
ちなみに会社設立の代行を業者に依頼する場合には、プラスしてさらに費用がかかってくるので注意してください。

合同会社の設立費用の実費については株式会社と比較するとかなり低めです。

・登録免許税・・・60,000円

以上のように合同会社の場合は60,000円しかかかってきません。そもそも合同会社の場合は定款認証が不要となっているのでその手数料がかかってこないのです。登録免許税も、株式会社と比較すると低額に設定されています。

②運転資金の目安とは

運転資金については業種によって大きく異なってきます。
例えば大きなビジネスをしようとしているのであれば高額の費用がかかってくるのは明らかでしょう。一方で小さいビジネスであれば、運転資金はそれほど必要ありません。

例えばネットショップサイトを作ってビジネスを展開しようとしている場合には、商品を仕入れないでも良いわけです。簡単に言ってしまえば仲介業のようなものなので、仕入れ費用はかかりません。実質的に運転資金は必要ない、というケースに該当します。かかるとしたら光熱費程度でしょうか。

一方でオフィスを持って社員を雇うなどのビジネスを展開しようとするのであれば、仕入れ代金以外にも家賃が必要になってきます。さらに人件費も発生してくるのです。それらも合わせるとかなり高額の費用がかかってくることになります。

運転資金の目安については、同じ規模でビジネスを展開している同業者などを参考にするのがおすすめです。どの程度の費用が必要になってくるのかを算出し、「数ヶ月間」などしばらくは対応できるほどの運転資金を確保しておきましょう。

③起業後の生活にかかる費用の目安とは

【1年間程度の生活費を確保する(少なくても300万円から400万円は用意すべき)】

起業したからといって、すぐにビジネスが軌道に乗るわけではありません。実際に多くの会社が起業後しばらくは思ったような売上を達成できないでいるのです。利益もないので、収入が実質的にほとんど無い、といった状態で数ヶ月は過ごさなければなりません。

ビジネスが軌道に乗るまでの期間については事前にはわかりません。ビジネスを始めてから見えてくるものなのです。そこで一つの基準とすべきなのが1年間です。実は創業後3年間で倒産する会社の割合は90%とも言われています。さすがに3年間分の生活費の確保は難しいので、1年程度の資金を確保し、その後は利益などで賄っていくことが必要になってきます。1年間の生活費が用意できるギリギリの線といえるのです。

生活費については本人の家族構成によるところも大きいでしょう。一人暮らしをしているのであれば、300万円から400万円程度でも1年間は十分に過ごせるかもしれません。一方で家族がいて扶養しなければならないということであれば、400万円から600万円程度が一つの基準になってくるはずです。

④税金の目安とは?

【個人事業主としての起業であれば特に問題なし】

税金については個人事業主と法人では大きく異なります。
個人事業主としての起業を考えているのであれば、利益が出た時点で支払いが発生します。要は赤字になった場合には所得税が発生しないので、特に税金については気にすることはないわけです。結果的に国民年金自体も免除される可能性があります。

個人事業主の場合は、利益が出るとの公算が高くなった時に税金を考えれば良いのです。

【法人としての起業であれば税金は少なくても70,000円はかかってくる】

法人としての企業の場合は、赤字でも関係なく税金が発生します。最低でも70,000円はかかってくるので起業資金として確保しておかなければなりません。
さらに利益が発生すると、法人税が加算されることになるのです。他にも社会保険料もかかってきます。法人の場合は税金が複雑化するので、税理士に前もって相談しておくのも良いかもしれません。

ちなみに法人税は当期純利益にかかってくるものです。節税することも可能なので、税金の支払額のカットを計画しても良いかもしれませんね。

※法人税率は法人の区分や開始事業年度によっても異なります。2018年3月現在では、中小法人の法人税率は23.2%から23.4%となっています(国税庁のホームページより)。

 

企業資金を確保するための調達方法

・融資を受ける

銀行融資がありますが、一般的な企業向け融資は利用できません。創業時には創業支援専用のローンで対応する必要があります。

制度融資も検討しましょう。信用保証協会が保証人になってくれれば融資が受けられるのです。創業前でも対応してくれる制度融資はあるので、企業資金を得るための一つの選択肢になるはずです。

日本政策金融公庫の利用も検討すべきです。金利が低く設定されており、高額の融資にも対応しています。新創業融資制度など創業時の融資にも対応しているのです。起業支援には積極的なので有効活用しましょう。

・補助金や助成金を検討する

地方自治体では創業者向けの補助金や助成金を用意しています。
公的支援となっており、原則返済の必要がありません。ただしすぐに埋まってしまう可能性もあるので、定期的に地方自治体の情報をチェックしておく必要があります。

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