企業の資金調達は珍しいものではありません。実際に多くの企業が資金調達を行っているのです。ただし資金調達の動向については、その時代の影響を強く受けることになります。景気の動向も関わってくるわけです。

こちらでは2018年における企業の資金調達の動向について徹底解説します。企業はどのような資金調達方法を選択しているのでしょうか。調達額は大きくなっているのでしょうか？それとも小さくなっているのでしょうか？また大企業と中小企業企業の資金調達方法の違いについてもお伝えします。

企業の資金調達額は増加傾向にあり

・銀行の融資が増加している

以前は銀行からの借り入れが難しいような状況もありました。景気の影響を受けてしまい、借り入れが極めて難しくなってしまったのです。現状でも景気が良いとは言えないのですが、一時よりは銀行が融資しやすい状況となっており、結果として調達額の高止まり状態が続いているのです。

・低金利であることも増加要因の一つ

企業の資金調達が増えている理由として、「金利が低水準」というものもあります。現在マイナス金利政策にかじを切っていることもあり、銀行としても日銀にお金を預けておくメリットが無くなりました。そのかわりに市場にお金が回り始めているわけです。

銀行としても低金利でも良いので、資金を運用しなければなりません。その結果、企業への貸し出し額が増えている。といった状況になっているわけです。

・社債の発行額も増えている傾向にある

社債の発行に関しては大企業に限られていることが多いのですが、金額的には増額傾向にあります。2016年には7年ぶりに10兆円を超え、現在も高い水準を保っています。

企業としては金融機関から借り入れるのではなく、自社で資金調達をおこなう、といった流れも出てきているわけです。しかし前述したように社債の発行に関しては、企業の規模が大きく関わってきます。中小企業に関しては社債の発行による資金調達は難しいので、金額的には高額ですが広まりといったものは感じられません。

低調になっている資金調達方法もある

企業の資金調達額は増える傾向にありますが、すべての資金調達法が堅調になっているわけではありません。こちらでは低調になりつつある資金調達方法について解説します。

・株式による資金調達が低調になっている

株式市場での資金調達に関しては停滞しています。
停滞している理由として、企業による自社株買いがあります。株主還元といった意味や資本の効率化を図ってのことであり、戦略的に株式による資金調達が低調になっているのです。

結果として投資家に資金を戻す動きになっている、と考えて間違いありません。

ただし2017年から2018年に入り、株価が高まっています。この状況が続けば買い戻しは避けられることになるでしょう。逆に株式を発行して、より多くの資金調達を行う、ということも考えられる段階になっているのです。

ただし株式による資金調達に関しては上場企業に関連することなので、未上場の中小企業に関してはあまり関係のない話かもしれません。

なぜ企業は資金調達額を増やしているのか？

・人手不足感あり
・設備不足感あり
・海外展開の資金を得るため

企業の資金調達が増えているのは、何も銀行が貸出を積極的に行っているからだけではありません。企業側としても資金調達をしたい理由が出てきているのです。
その理由として考えられるので上記の3つです。

近年、特に外食産業などで起こっているのが人手の不足です。働き手が不足している傾向にあり、給与などの増額で対応するケースが珍しくありません。給与をアップして人材を確保しよう、とする動きが出てきているわけです。

さらに設備不足についても顕著になってきています。リーマンショック以降、企業は内部に資金を貯め込むだけで使うことを避けてきました。設備投資を避けている傾向になっていたわけです。しかし設備の老朽化なども重なり、設備投資熱が出てきています。設備投資するには今まで溜め込んだ資金を使えばよいのですが、それらを使ってしまうと会社の資金が少なくなります。そこで一部を借り入れして対応しよう、とする動きが出てきているわけです。

企業の海外進出も資金調達が増える大きな要因となっています。海外展開する企業が多くなってきました。いままでは大規模な会社が行う印象でしたが、中小企業の中にも積極的に海外展開する例が珍しくなくなったのです。

ちなみに企業の資金調達を積極的に行おうとする姿勢は、今後も継続すると考えられています。特に人手不足や設備不足感については継続するからです。いきなり人手不足が解消されるわけではありません。設備不足もそう簡単には解消されません。
今後も企業の多くは資金調達を希望するでしょう。

データから企業の資金調達動向を探る

※こちらのデータはenterepediaの情報を元にしています。

・資金調達した国内未上場企業の社数の傾向について

・2009年・・・988社
・2010年・・・1,025社
・2011年・・・1,128社
・2012年・・・1,135社
・2013年・・・1,277社
・2014年・・・1,487社
・2015年・・・1,574社
・2016年・・・1,424社

2009年はリーマンショックの影響が色濃く出ている年です。資金調達できた企業が極めて少なくなりました。そこ語は徐々に回復してきています。2014年以降は高水準となっており、現状では未上場企業が資金調達が出来たケースも珍しくありません。

・1社あたりの資金調達額の傾向について

【平均値について】
・2009年・・・1億2720万円
・2010年・・・1億940万円
・2011年・・・1億3060万円
・2012年・・・1億240万円
・2013年・・・1億2150万円
・2014年・・・1億7850万円
・2015年・・・2億2050万円
・2016年・・・2億5910万円

【中央値について】
・2009年・・・2000万円
・2010年・・・1500万円
・2011年・・・1640万円
・2012年・・・1820万円
・2013年・・・3000万円
・2014年・・・4900万円
・2015年・・・5700万円
・2016年・・・8010万円

※中央値とは有限個のデータを小さい順に並べたとき中央に位置する値のことを指しています。

1社あたりの資金調達額が増大していることもわかります。平均値も中央値も増加している傾向にあるのです。特に中央値に関しては2009年と2016年で4倍の伸びていることがわかります。実際に多くの会社が高額の資金調達に成功している、ということがデータによって示されているわけです。

2017年の上半期までのデータが出ているのですが2016年と同水準となっており、1社あたりの資金調達額はやはり拡大傾向にある、と見て間違いありません。

大企業と中小企業の資金調達の違いについて

・大企業の資金調達

株式の波高であるとか社債などの手段も選択できます。さらに大手銀行からの融資も受けられるのです。
より高額の融資にも対応してもらいやすい、といった特徴があります。

大企業は中小企業と比較すると資金調達がしやすいです。

・中小企業の資金調達

創業間もない頃であればベンチャーキャピタルを利用するケースも珍しくありません。さらにノンバンクのローンを利用しているケースもあります。日本政策金融公庫の制度融資も資金調達先の一つとなります。

ちなみに最近ではファクタリングを利用して、売掛金を早期現金化する資金調達方法を選択している企業も出てきました。

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