事業資金を増やすことで生まれるリスク・デメリットとは

2018/03/15
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会社にとって事業資金の確保は最優先事項、とっても良いかもしれません。ビジネスをするためには一定額の資金を得ることが必須なのです。

しかし事業資金を増やす行為自体にリスク・デメリットがあります。メリットだけを見ては結果的に会社の経営に失敗してしまうのです。リスク・デメリットを理解した上で資金調達を実施しましょう。

リクス・デメリットを把握していれば、早急な対策も可能です。資金調達することで、かえって自社の首を絞めるようなことにもなりにくくなります。

こちらでは資金調達方法ごとに考えられるマイナス面をお伝えします。そのリスク・デメリットごとの対処法についても簡単に解説するので、経営者の方は必見です。

 

事業資金を増やす「ファクタリング」におけるリスク・デメリット

・結果的に入金額が低減してしまう

ファクタリングは売掛債権(売掛金)の売却による現金化です。売掛金は入金までに数ヶ月かかってしまう例もあり、その間に資金がショートしてしまうおそれもあるのです。

そこでたまっている売掛金を現金化するファクタリングといった資金調達方法があるのですが、買取業者もビジネスとして行っています。業者側の取り分もあります。額面100%で買い取ってしまえば、ファクタリング業者は1円も得をしないのです。

ファクタリング業者では、2社間取引の場合は10%から30%程度の手数料を取ってきます。3社間取引の場合は1%から5%程度の手数料を取るのです。

仮に1,000万円の売掛債権を10%の手数料でファクタリングをした場合には、受け取るのは900万円で100万円減額されてしまうことになります。売上としては1,000万円となっているのに、現金は900万円しか入ってこない、となるわけです。

・売掛先が支払えなかった場合には肩代わりする可能性あり

3社間取引の場合は特に問題ありません。ファクタリング業者が直接売掛先から売掛債権を取り立てるからです。
一方で問題になってくるのが2社間取引です。2社間取引の場合は、売掛先から回収したものをファクタリング業者へ振り込むことで手続完了となります。自社が大きく関わっているわけです。

仮に売掛先から回収できない場合には、肩代わりしなければならない可能性もあるので注意しましょう。

・ファクタリングのリスク・デメリットを避ける方法とは?

まず手数料の問題については、3社間取引が解決法の一つです。2社間取引よりもかなり低く手数料が設定されているので、売掛債権の額面近い金額が現金化できます。また1度目の取引よりも2回目以降のほうが手数料は低く設定される傾向となっています。過去に利用したファクタリング業者を利用すると、手数料的に有利に設定される可能性があるわけです。

売掛先が支払えなかった場合のリスク回避方法ですが、「償還請求権」が【なし】に設定されていれば問題ありません。

償還請求権とは、支払いが行われなかった場合に直接代償の返還を請求できる権利のことを指しています。「償還請求権あり」に設定されていると、売掛先が支払えなかった場合には自社に損害の補償を求められてしまうのです。

ファクタリングを利用する前には、「償還請求権」がどうなっているかを必ず確認してください。

 

事業資金を増やす「増資」におけるリスク・デメリット

・経営権を失ってしまう恐れあり

増資は株式を発行することによって資金を調達する方法となっています。要は株式を増やすことになるので、株主の比率に変化が現れるのです。

より事業資金を増やすことを目的として、多くの増資を計画している方もいるでしょう。仮に株式の51%以上を取得されてしまうようなことがあれば、経営権を失ってしまいます。経営がその株主の思うままとなってしまうのです。

もちろん51%未満であったとしても大きな影響力を持ちます。株主の発言権がおおきくなるということは、会社にとっては目の上のたんこぶになるかもしれません。

・そもそも株式を購入してくれる人が現れないことも

株式を発行したとしても需要と供給の問題があります。自社があまり魅力的でなかった場合には、その株式を購入してくれる人が現れない、というケースもあるのです。

目標としている資金調達額があるかもしれません。しかし株式が売れなければ、その目標の金額まで届かないリスクもある、ということは覚えておかなければならないのです。

・増資のリスク・デメリットを避ける方法とは

株主割当増資を行えば、株主の比率が変化しません。株主全員に新しく発行した株式を割り当てる方法だからです。経営権をなんとしてでも守りたい、という場合には株主割当増資を検討しましょう。
もちろん経営権を握られない程度の小規模の増資を行うことで対応することも可能です。経営者が51%以上の株式を保有していれば問題ないので、その比率を守れる程度までの増資を心がければ良いのです。

資産を資本に振り返る方法の増資で株式の購入者が現れないようなケースを乗り切ることも可能です。会社には様々な資産があるわけですが、例えば資本準備金などがあります。それらを資本に置き換えることでも増資による資金調達ができるわけです。

 

事業資金を増やす「社債発行」におけるリスク・デメリット

・中小企業には適していない資金調達方法である

社債発行でも事業資金を増やすことは可能です。
しかし社債発行による事業資金の獲得は、基本的に大企業向けとなっているのです。中小企業に関してはあまり適しているとはいえません。

・配当金が高く設定されてしまう

社債は返済しなくても良い、といったメリットがあります。しかし社債を発行している人については、配当金を渡し続けなければなりません。
結果的に社債に提供してもらったお金以上の支払いが必要になることも多いのです。

社債を発行したがために、その後は資金難が続いてしまい倒産してしまうケースも珍しくありません。

・社債発行のリスク・デメリットを避ける方法

いきなり大企業になることはできないので、会社の規模についてはどうしようもありません。「中小企業であり、社債を発行しても資金調達ができるめどが立たない」という場合には他の方法での資金調達を検討しましょう

配当金についても頭が痛い問題となります。対策方法としては、社債の発行を限定化する、というものがあります。必要最低限に抑えることで、配当金の支払い額も抑えることにつながるわけです。

 

事業資金を増やす「金融機関からの融資」におけるリスク・デメリット

・金利が発生する

金融機関からの借り入れについては、返済をしなければなりません。ローンの種類によっては一定期間の据え置き措置が取られることもあります。しかし借金元金だけではなく、利息金もあわせて支払っていかなければなりません。

・資金調達まで時間がかかってしまう

特に銀行融資に関しては審査に時間をかける傾向があります。差し迫った資金難には対応できないかもしれません。
銀行融資に関しては審査に1ヶ月以上かかるケースも珍しくありません。その前に資金がショートしたら元も子もないわけです。

・金融機関からの融資のリスク・デメリットを避ける方法

金利については各金融機関によってだいぶ差があることは事実です。少しでも低く設定されているものを選択しましょう。
また担保型のローンを利用することで金利を引き下げることも可能です。

時間的なデメリットについては、ノンバンク系の利用で対処できます。ノンバンクのビジネスローンは最短即日融資も実施しているのです。ただしノンバンクに関しては金利が高く設定されているので利用には注意してください。

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