中小企業が現状を乗り切るため活用したい資金調達の方法とは?

2021/01/18
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新型コロナ感染拡大により資金不足に陥っている中小企業でも、現状を乗り切るためには資金を調達することが必要です。

計上した売上分が入金されるまでの現状を何とか乗り切ろうと、運転資金を調達しなければならないことはわかっていても、中小企業の場合には簡単に融資を受けることができません。

大企業と比べ社会的な信用が低いとみなされがちな中小企業の現状が借入れを困難にさせていますが、コロナ禍を乗り切るために資金調達の方法も多様化しているため確認しておきましょう。

 

中小企業は資金調達先として現状どこを頼っている?

中小企業の場合、資金調達する際には銀行など金融機関を頼ることがほとんどでしょうが、現状では厳しい状況といえます。

なぜ銀行など金融機関は中小企業に対し厳しい判断を下すのかというと、十分な事業性評価ができていないことが挙げられます。

それにより銀行自身もリスクを軽減させるため、信用力の大きな大企業に向かってしまう傾向があるといえるでしょう。

 

出資や社債などの直接金融による資金調達は?

銀行がお金を貸してくれないのなら、出資や社債など直接金融による資金調達を検討したいと考える中小企業もあるでしょう。

しかし現状として、知名度が低い中小企業に対し、資金をサポートしてくれる投資家は少ないといえます。

著しい成長が期待できるベンチャー企業でもない限り、出資や社債で資金を調達することは現状困難と考えておいたほうがよいです。

 

間接金融に頼らなければならない現状

直接金融に期待できないのなら、結局は金融機関から融資を受ける間接金融に頼らなければならないのが中小企業の現状といえます。

さらに中小企業の場合は、銀行が独自の責任で貸し付けを行うプロパー融資ではなく、保証人や担保を差し入れた上で融資を受けることとなるでしょう。

不動産担保融資や信用保証協会・経営者などの保証付き融資に依存することになり、金融機関による事業性評価を伴った融資は期待できない現状です。

 

現状では中小企業の資金調達先は借入れが基本に

中小企業の資金調達方法の現状を確認すると、その半数以上が金融機関から融資を受けることであり、その内容も不動産担保融資・信用保証協会保証付融資・代表者などの保証による借入となっています。

他にも政府系金融機関などから融資を受けるといった中小企業もありますが、経済産業省が推奨している売掛債権の流動化や動産担保による資金調達は1割にも満たない状況です。

 

新型コロナウイルス感染拡大の現状を乗り切るための支援制度

コロナ禍の今、中小企業などを対象とした持続化給付金や雇用調整助成金など、政策支援制度も設けられています。

資金を調達しなければならない中小企業にとって救いの手になることもあれば、要件の対象とならず支援を受けられないこともあるようです。

ただ、地域によって自治体独自の支援策を設けていることもあるため、自治体公式ホームページなどで確認してみるとよいでしょう。

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付による資金調達

多くの中小企業が対象となると考えられるのが、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」です。

新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に売上減少など業況悪化状態にあるものの、中長期的に見れば業況回復・発展が見込まれる中小企業を支援する制度となっています。

対象となる中小企業は新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、

  • ・最近1か月の売上高または過去6か月(最近1か月含)の平均売上高が、前年または前々年同期に比べ5%以上減少していること(またはこれと同様の状況であること)
  • ・中長期的にみて業況回復・発展が見込まれること

いずれにも該当する場合です。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴った社会的要因等により、必要となった設備資金・長期運転資金として使用できます。

設備資金は20年以内、運転資金は15年以内を返済期間とし、どちらも5年以内で据置期間を設定できる上に担保も不要です。

融資限度額は別枠で6億円となり、2億円を限度とし融資後3年目までは基準利率▲0.9%、4年目以降は基準利率が適用されるため当初3年間は実質無利子となるのもメリットといえます。

 

国民生活事業の特別貸付も

上記の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は中小企業事業による支援制度ですが、同じく国民生活事業でも特別貸付を取り扱っています。

対象となるのは新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な業況悪化を来しており、次の1または2のいずれかに該当するものの、中長期的に見れば業況回復・発展することが見込まれる方です。

  1. 最近1か月の売上高または過去6か月(最近1か月を含む)の平均売上高が前年または前々年の同期と比較し5%以上減少している方
  2. 業歴3か月以上1年1か月未満の場合などは、最近1か月の売上高または過去6か月(最近1か月を含む)の平均売上高(業歴6か月未満であれば開業から最近1か月までの平均売上高)が次のいずれかと比べたとき5%以上減少している方
    ①過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高
    ②令和元年12月の売上高
    ③令和元年10月から12月の平均売上高

融資限度額は別枠で8,000万円となっているため中小企業事業よりは金額が少ないですが、担保も不要であり設備資金・運転資金に使用することができます。

4,000万円を限度に融資後3年目までは基準利率▲0.9%、4年目以降は基準利率が適用されるため、当初3年間が実質無利子で借入れが可能です。

 

まずは窓口で現状を伝えるなど相談が必要

注意しておきたいのは、日本政策金融公庫の各支店に設けられた中小企業事業の窓口に相談することが必要という点です。

直接貸付となる上に、預金機能など持たない政府系金融機関のため、申請する企業情報などの動きも把握できないことから申請書だけ提出すれば審査が開始されるわけではないと考えられます。

まずは窓口で新型コロナウイルス感染症特別貸付に関して相談をしたいことを伝え、担当者に現状などを説明すれば、最適な融資制度などの提案をしてくれるはずです。

 

地域の金融機関ともコロナ禍乗り切りのため連携強化

他にもコロナ禍の中、資金調達の方法として「セーフティネット保証4号・5号」「危機関連保証」といった地域の信用保証協会信用保証付き融資も検討できます。

これらも一般枠の融資とは別枠による借り入れが可能であり、現状、資金繰りが厳しい中小企業が活用したい融資制度です。

どちらもコロナ禍により売上が一定割合減少していることが要件とされており、

  • ・セーフティネット保証5号(最大2.8億円・借入の80%保証)…5%減以上
  • ・セーフティネット保証4号(最大2.8億円・借入の100%保証)…20%減以上
  • ・危機関連保証(最大2.8億円・借入の100%保証)…15%減以上

それぞれ減少していることが必要となっています。

 

保証付融資の資金調達は一筋縄では進まない?

上記の制度を利用する場合には、所在地の信用保証協会で保証認定を受けることが必要です。しかし地域によって認定基準が異なるため、認定を受けることができると想定していたのに、受けられなかったというケースも見られます。

認定されたとしても、中小企業の状況により金融機関側の融資審査に通らないといったこともあり、資金調達につながらないといった現状です。

コロナ支援を行っていた初期の頃と比べると、だんだんと保証協会の対応は厳しくなっているともいわれていますし、銀行が積極的にサポートする姿勢を示してくれず難しい現状という企業もあります。

また、コロナ支援保証の融資は取引銀行が対応することを前提としているため、新規の取引銀行では扱ってもらえないことも注意してください。

 

資金調達のコンサルタントに相談を

このような場合、資金調達を専門とするコンサルティング業務を行う業者などに相談すると、地域の金融機関との交渉で後ろ盾となってもらえる可能性もあります。

資金を調達する際、借入金はできるだけ増やさないほうがよいと考えられますが、コロナ禍の今はその限りではありません。

正常な経済状態にいつ戻るのか明確でないため、新型コロナウイルス対策として設けられた融資制度などもうまく活用し、手元の資金は潤沢にしておくべきといえるでしょう。

 

中小企業の資金調達の方法は融資だけではない!

コロナ禍で手元の資金が不足している状態なのに、そのまま放置していればその中小企業はいずれ倒産してしまいます。そのためにも新型コロナウイルス対策用の融資制度なども活用するべきですが、返済できないのにお金を借りてしまえば、実質無利子期間が終了した後で自らの首を絞めることになる危険もあります。

そのため融資制度で資金調達するのなら、現状を打破することだけにとらわれず、その先の返済計画と見通しを立てた上で事業のプランニングをしておくことが必要です。

また、コロナ禍で注目したい資金調達方法は新型コロナウイルス対策の融資だけではありません。

 

中小企業の注目を集めているファクタリング

借入に頼ることなく資金調達したいという経営者にぴったりなのが、保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、現金化する「ファクタリング」です。

売掛債権とは売掛金のことですが、取引先に対して商品を販売したものの、まだその代金を回収できていない状態で発生する資産を指しています。

もともと保有している売掛債権を現金化させる手法なので、誰に迷惑をかけるわけでもなくお金を借りずに資金を調達できます。

 

ファクタリングで資金調達するメリットは他にも

取引先に代金を請求する権利が売掛債権であり、期日を待たずに先に現金化させる手法なので、借金を増やすことがありません。

イメージとしては手形を割引いてもらい現金化する手形割引に似ていますが、手形割引は融資という扱いになるのに対し、ファクタリングは債権の売買取引なので不渡りの心配もありません。

利用後に取引先が倒産し、売掛金の回収ができなくなったとしてもその責任を利用者が負う必要はないということです。

 

取引先に知られず利用可能

売掛金を売ることになれば、取引先を介して利用しなければならないのでは?と考えてしまうでしょうが、ファクタリング会社とのみの契約で利用可能2社間ファクタリングもあります。

負債を増やすことなく資金調達できる手法なので、現状、融資を受けたくても審査に通らないという場合でも利用できます。さらに現金化されるまでのスピードもかなりはやく、ファクタリング会社によっては即日資金調達が可能です。

 

現状が厳しい個人事業主でも利用できる

コロナ禍の影響は今後も続くことが予想されますので、中小企業だけでなく小規模事業者も厳しい状態となるでしょう。

持続化給付金や家賃支援給付金など、個人事業主でも利用可能とされている新型コロナウイルス対策の支援制度はあります。

しかしこれらの給付金は2月15日までの申請で打ち切られることが決まっており、2度目はありません。申請しても不備などを指摘され、書類を再提出しなければならなくなり、スムーズな支給に至らず資金不足に困っている事業者も少なくないようです。

ファクタリングは中小企業だけでなく、売掛金を保有している個人事業主も利用可能ですので、このような事態だからこそ活用を検討してください。

ただしファクタリング会社によっては法人のみ対応可能としている場合もありますし、少額の債権は買取不可としていることもあるため、個人事業主が利用を希望するときにはファクタリング会社に事前に確認したほうがよいでしょう。

 

まとめ

中小企業が現状において資金調達することは容易ではないといえます。しかし資金調達の方法を銀行からの融資に限定してしまっていないでしょうか。

たとえ融資を受けて資金調達することが現状、困難だとしても、他の調達方法ならスムーズに手続きが進む可能性もあります。

特に支払いサイトが長めの建設業や製造業などの場合、取引先がもっと早く売掛金を入金してくれれば…と考えてしまうこともあるでしょう。

このようなときにこそファクタリングを活用すれば、取引先に交渉することなく先に売掛金を受け取ることができます。

もちろん利用の際には一定の手数料が発生しますが、ファクタリング会社によっては即日対応という迅速さなので、急にお金が必要というときには利用したいサービスです。

借金をするわけではないため、返済義務も発生せず信用情報にも影響することはありません。決算書も汚すことがないため、今後、いずれは銀行融資を受けたいと考えている経営者も安心して利用できることでしょう。

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