倒産後や破産検討中でも資金調達は可能!?その方法を徹底解説

2018/08/06
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資金がショートしてしまえば、会社として成り立たなくなります。取引先への支払いもできなくなってしまい、企業としての信頼を失ってしまうのです。
しかし倒産後や破産検討中であったとしても必ずしも資金調達ができないわけではありません。倒産をしたとしても、その後に資金調達を実施し会社が再生した例はあります。

こちらでは倒産後の資金調達の方法について徹底解説します。
資金繰りが悪化し倒産が目の前に迫っている、という経営者の方は必見です。

そもそも倒産とは?

・法人が経済的に破綻している状態のこと

要は「経営するための資金がなくなって正常な経営活動が行えなくなっていること」を示しているのです。

例えば債務超過によって、債務の支払いが不能になっているような状態を指しています。債務の支払いができなくなると不渡手形を出すことになってしまいます。6ヶ月以内に2回の不渡手形を出すと銀行取引停止処分になってしまいます。厳密には銀行取引停止処分を受けると「倒産」となるわけです。

・倒産の手続きについて

・会社再生
・会社整理
・和議
・特別清算
・破産

上記の5つの手続きがあります。
法定倒産手続きと呼ばれているものであり、いずれかの方法で会社の情報に対処していくのです。

・倒産したからといって会社経営が終了したわけではない!?

「倒産=会社の終了」ではありません。
倒産の手続きの名称を見てもらえればわかりますが、例えば「再生」といった文言も出てくるわけです。要は倒産したとしても、会社を立て直すことは十分に可能です。

例えば会社が所有する財産は民事再生であれば、会社と経営陣は続投可能となります。そして会社の財産もそのまま会社が管理し続けることになるのです。倒産したら全てが終わりではありません。倒産したとしても完全なるビジネスの失敗とは言えないわけです。復活できるチャンスはあります。

破産とは?

・財産をすべて失うことを指している

倒産とは異なり、破産についてはかなり厳しい状況となります。会社の財産をすべて手放しているような状況を指しており、企業を再生できません。

重要なのが、破産をする前に何かしらの手を打つ、ということなのです。ですから倒産手続きなどを実施し資金調達などを行うことで破産せずに済むような方法を検討していく必要があります。

倒産は破産の前段階でありまだ再生の可能性があります。可能性がある時に適切な処置を行えば、破産せずに企業を存続させることも可能なのです。

倒産後の資金調達の準備|事業再生について

事業再生は破産状態に陥った時に会社を廃業するものではありません。会社の再建を図っていくことになるのです。

簡単に説明をすると、事業再生は企業の事業を再建します。そして経営の健全化を図ることを意味しているのです。

事業再生には2つの方法がある、ということも理解しておかなければなりません。

・事業再生1つ目|私的再生

債務者と債権者が直接話し合いを行う方法となります。いわゆる「任意整理」を行うのです。

債務を減らすことによって会社の再生を図るわけですが、必ずしも債権者が受け入れてくれるとは限りません。あくまで交渉によって債務の減額に応じるかを決定するので、場合によっては事業再生がうまくいかない、という可能性も考えられるのです。

また銀行を介して私的再生を行う方法もあります。銀行を解する場合には「私的整理ガイドライン」なるものがあり、そちらを元にして手続きが行われます。他にも中小企業再生支援協議会による私的整理も実施可能です。

基本的に私的整理の交渉に関しては、弁護士や司法書士が関わります。裁判所は関わらない、という原則があるのです。

・事業再生2つ目|法的再生

私的再生とは異なり、裁判所を通して実施します。法的に再生手続きを行うのです。

法的再生にはいくつかの手続きが存在しています。

・破産手続き
・特別清算手続き
・会社更生手続き
・民事再生手続き

それぞれの手続を実施して、負債を圧縮して会社が再生できるようにするわけです。

特に注目をしてほしいのが民事再生手続きです。200年の4月に施行された法律を元にして実施されます。柔軟性のある手続き法となっており、民事再生手続きは増加する傾向にあります。少ないですが大きな企業が利用して、実際に経営再建に役立てた例もあります(「そごう」など)。

企業再生の具体的な中身を徹底解説

事業再生と似通っているものとして、企業再生もあります。
2つの違いは、再生を目指す対象にあります。

・事業再生・・・事業に特化した再生を目指すもの
・企業再生・・・企業全体の再生を目指すもの

こちらでは企業再生について解説します。

①再建型の手続きについて
②精算型の手続きについて
③リスケジュールについて
④リストラについて

【①再建型の企業再生について】
いくつかの手続方法があります。

・民事再生
・会社更生
・特定調停

民事再生とは民事再生法に則って裁判所や監督委員が立ち会います。そして経営者自身が主体的に手続きに関与することで企業の立て直しを図るのです。民事再生手続に関しては大企業を対象としているのではなく、中小企業を対象としていることが多くなっています。

会社更生とは会社更生法に則って裁判所の監督のもと実施されるものです。裁判所が更生管財人を専任し、その更生管財人が手動して企業の再建を図っていくのです。こちらの手続きは主に大企業を対象としています。

特定調停は経済的に再生させることを目指しています。裁判所が仲介することになり、債務者の債務を減らす手続きを実施し返済を楽にして会社の再生を目指すのです。一定の返済能力があるとされる企業が利用することが多い手続方法となっています

【②精算型の企業再生について】
2つの手続方法があります。

・破産
・特別清算

破産に関しては破産法に則って裁判所は破産管財人を専任します。その破産管財人が債務者の財産に対する管理処分権が与えられ、債権者全員に公平に配分されるのです。
破産になると会社としての財産を失ってしまうことになるので、企業としての存続はできなくなります。

特別清算は会社法に則って実施されます。裁判所の監督のもと、解散した株式会社を適正に精算するのです。こちらも会社を維持せずに処理する対処方法となります。

【③リスケジュールとは】
金融機関からの借り入れが原因で経営が厳しくなった時に利用できる対処方法となります。
返済スケジュールを調整することで対処していく方法です。

すでにある返済計画を見直して、返済できるような返済計画に変更していく手続き指しています。

例えば1億円を5年間で返済する予定であったものを、経営が厳しくなったので金融機関に10年間や15年間に引き伸ばしてもらうのです。

リスケジュールは勝手に行えるものではありません。金融機関に協力をしてもらわなければならないのです。まずは書面を提出しなければなりません。なぜリスケジュールが必要なのかを明らかにしなければならないのです。
まずは会社の資金の流れを記載している資金繰りの実績を示した書類を提出します。さらに今後の資金繰りの予定などを記した書類を提出します。

さらに経営改善計画書や事業計画書なども提出しなければなりません。リスケジュールは
企業再生の有効な手段ではありますが、手間もかかります。事前に準備もしなければなりません。まずはしっかりとした計画を練り、金融機関へ相談してみましょう。

【④リストラによる企業再生について】
リストラによる企業再生ですが、要は従業員数を減らして人件費のコストを引き下げる目的で行われます。ただし退職金なども発生する可能性があるので、一時的にコストが増大する恐れもあるので気をつけて行わなければなりません。
リストラについては他の企業再生と組み合わせて実施されるケースが多くなっています。リストラ単体で行ったとしても、破産直前である場合には大きな効果が得られないのです。

倒産後や破産検討中の有効な資金調達方法3つ!

・M&A

M&Aとは企業の買収や合併のことを指しています。合併となってしまうと、買収された事業は消滅してしまいます。一方で買収の場合には、買収した側に支配権が移行しますが会社としては存続するのです。
買収資金も手に入るので一定の資金調達になります。

ただし今後の経営については自分の思ったようなことはできにくくなるので、その点は理解した上で受け入れる必要があります。

・ファクタリング

会社の経営が厳しくなっていたとしても、ファクタリングであれば資金調達の方法として受け入れられる可能性があります。
そもそもファクタリングは売掛金の売却を指しています。売掛金を支払うのは自社ではありません。売掛先が支払うものとなっているので、資金繰りが悪化し倒産間近や破産検討中であったとしても利用できる可能性があるのです。

ただしファクタリングの審査ですが、自社の信用が全く関わらないわけではありません。一定の影響を受ける可能性があるので、厳しい審査になることもあるのです。

ファクタリングには2つの取引スタイルがあることも理解しておく必要があります。

①2社間ファクタリング
②3社間ファクタリング

2社間ファクタリングに関しては、自社とファクタリング業者のみの契約で実施可能です。売掛先に知られることもありません。よって今後も経営を続けていこう、と思っている企業に特に有効な取引スタイルとなっているのです。
ただし手数料が高く設定されているので注意してください。額面よりもかなり低い金額しか受け取れないこともあります(額面の70%から80%の受け取りになってしまうこともある)。

3社間ファクタリングに関しては、売掛先へ通知をしなければなりません。売掛金の所有権が移動したことが伝わってしまうのです。よって取引先からの評価が落ちてしまう可能性があります。今後の取引に一定の影響が出てきてしまう可能性があるわけです。
一方で3社間ファクタリングは手数料が低めに設定されている、といった嬉しいメリットもあります。数%の手数料しか取られないケースが多くなっており、額面の90%以上の資金を受け取れるのです。

今後の取引を重視するのであれば2社間ファクタリングを選択し、資金調達額を重視するのであれば3社間ファクタリングを選択しましょう。

・支援ファンド

倒産後に利用できる支援ファンドというものも存在しています。行政だけでなく民間の組織も存在しています。
行政のものは会社のある地方自治体に限定されているので、まずは自社の地域の救済制度をチェックしてください。

支援ファンドが利用できるのは、基本的に中小企業のみとなっています。特に行政の支援ファンドに関しては、中小企業のみをターゲットとしているので大企業は利用できません。

倒産後に資金調達を行う上で気をつけるべき点とは

・資金繰りに余裕をもたせること

資金繰りが再び悪化しないようにスケジュールを見直してください。金銭管理を徹底するのです。
前述した返済期間のリスケジュールも重要ですが、支払いサイトにも注目しましょう。

資金繰りが悪化して倒産してしまったり破産検討中になってしまったりする企業の多くは、支払いサイトと入金サイトのバランスがおかしくなっていることが多いのです。
よくあるのが、入金サイトの間隔が長く支払いサイトの間隔が短い、というものです。

入金サイトのほうが長い場合には、支払いが先に来ることになってしまいます。売上がたくさんあったとしても、まずは支払いをしなければならないので資金難になる恐れがあるのです。最近では「黒字倒産」といった言葉も有名になりました。その黒字倒産が発生しやすい状態になってしまいます。

難しいかもしれませんが、入金が先に来て支払いが後に来る、といった状態にしましょう。

・赤字事業は切り離すことも検討すべき

倒産に至ってしまったり破産検討に入ってしまったりした経験があるということは、会社の事業に何かしらの問題がある、ということです。大きな赤字を出している部門があるのであれば、思い入れがあったとしても切り離しましょう。
赤字事業を抱えていると、いつまでも重荷になってしまいます。勇気を持つことも大切なのです。

・過去の失敗原因を考察する

なぜ失敗したのかを明確にしておかなければ、同じことを繰り返してしまいます。

なぜ資金繰りが悪化して倒産に至ったのか?
なぜ破産の検討にまで至ってしまったのか?

以上を考察しておきましょう。そして今後の経営に活かすのです。

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