資金調達に成功させたいベンチャー企業必見!この方法を実践してみては?

2020/02/10
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会社勤めの方が新たに創業しベンチャー企業として法人を立ち上げるなら、どのように事業資金を調達するのか考えなければなりません。

そもそもベンチャー企業と呼ばれる会社は、アイデアや技術など革新的でこれまでにない新たなサービスや商品を提供・販売することを目指すため、新興企業とよばれるなど将来的な部分が不透明です。

資金を調達したくても、事業規模や実績、信頼性など様々な要因により、希望する資金調達の方法を実践できるとは限りません。

そこで、ベンチャー企業が創業資金など資金調達することを考えたとき、どの方法であればスムーズに資金獲得につながりやすいのか徹底解説していきます。

 

そもそもベンチャー企業とは?

ベンチャー企業とは、新たな技術や高い知識などをもとにして、実践されていないビジネスやサービスなどを展開する企業です。

創造的なアイデアや革新的な技術を展開し、新たな道を開拓しながら長期的に成長を目指す企業であり、成功すれば短期間で急成長する可能性を秘めています。

しかし事業を開始して実績を積み、軌道に乗るまで資金調達の方法は限られることとなるため、資金が必要となったときにどのような手段で調達すればよいのか迷うことも少なくありません。

 

銀行融資を資金調達に利用したくても…

ベンチャー企業として法人を立ち上げるとき、サラリーマン時代に貯めた自己資金だけでは資金が不足してしまうことも少なくありません。そのため、何らかの方法で資金調達することを検討することとなりますが、たとえば銀行から融資を受けようとしても実績のない状態で借り入れが可能となることはほとんどないでしょう。

今後のビジネスや提供するサービスなどに思いや自信がある起業家は、銀行から資金調達できないことに対して「金融機関は自分の思い描くビジネスを理解しようとしない!」とつい感情的になってしまいがちです。

銀行の立場としては、将来的にどうなるかわからない企業に貸し付けを行うことはかなりのリスクである上に、大企業への融資や投資と金額も規模が小さくなるためメリットが少ないと考えてしまうものといえます。

仮にある程度実績を積んで融資の申し込みをしたとしても、銀行側が中小企業に対する情報収集や審査の手間を省いてしまうことで、経営能力の高低・返済能力・資金使途の信憑性などの収集・分析までいたらず投融資には踏み切れってもらえないのです。

特に実績の乏しいスタートアップ企業の場合、この情報収集段階で金融機関が積極的でないことから、起業家が自らのビジネスをわかってもらえないと感じてしまう要因になりやすいといえるでしょう。

 

ベンチャー企業が資金調達する方法

ベンチャー企業の場合、創業して間もない期間は会社規模も小さく経営基盤も十分に確立できているといえない状態のため、自己資本による運営がほとんどです。

事業を拡大していきたくても広告宣伝や人件費に使う資金がなく、ビジネスを次々に展開するにいたらない状態となってしまいます。

しかし、将来性が高いと見込まれるベンチャー企業などに対し、積極的に出資しようとする投資家なども増えているのでうまくいけば大きな資金を獲得できる可能性があります。

ベンチャー企業といっても、事業開始してからの期間や実績規模や条件などはいろいろなので、どの資金調達方法が適しているかもそれぞれです。

ただ、銀行融資に限らず多くの資金調達方法を選ぶことができるようになっていますので、企業の特性や成長度合いに応じたもっともよい方法を選択するようにしましょう。

ベンチャー企業などが検討していきたい、資金調達の方法は次のとおりです。

 

出資してもらう

特定の団体や個人から、事業の将来性や成長の期待に伴う資金を提供してもらうことが出資です。

提供してもらった資金は返済する必要はありませんが、企業の成長度合いに応じて投資家に還元すること必要となります。

ベンチャー企業の場合、銀行からの借り入れは検討しにくいため、出資してくれる投資家を見つけることで事業をスムーズに展開しやすくなるといえるでしょう。

 

ベンチャーキャピタル(VC)

まだ上場していない企業に対し、将来高く成長することを見込んで出資する投資会社がベンチャーキャピタル(VC)です。

ベンチャー企業を専門とした投資ファンドであり、出資した企業が上場した後、株式を売却しキャピタルゲインを得ることを目的としています。

日本のベンチャーキャピタルは、銀行・証券会社・保険会社など金融関係の企業で組成されていることが多いですが、最近では自社の事業分野と相乗効果生む可能性が見込めるベンチャー企業に対し投資を行うコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)も増えています。

ベンチャーキャピタルから投資してもらうことにより、財務状況が改善されればその後金融機関から融資を受けることもスムーズとなるでしょう。そもそも上場が目的のため会社規模を一気に拡大させることも夢ではなくなります。

将来、事業を成長させ上場させたいと考えるのなら会社にとって強い味方となりますが、具体的な事業計画を持っていなければ出資してもらうことは難しいといえますので、将来性が高く成長の見込める企業であることをしっかりアピールできることが重要です。

 

エンジェル投資家

起業家のスタートアップを支援する個人の投資家をエンジェル投資家といいますが、創業して間もなく資金調達が困難であるベンチャー企業にとって強い味方となるでしょう。

ベンチャーキャピタルと似ていると感じるでしょうが、ベンチャーキャピタルは投資ファンドであるのに対し、エンジェル投資家は個人の投資家である点が大きな違いです。

エンジェル投資家の場合、もともと起業を経験していた方や経営者として実践を積み成功した方で、それにより富を得た成功者であることがほとんどです。

そのため、企業経営における熱意や革新的なアイデア・技術などを見込み将来性や有望性を買って投資を行うことが多いといえるでしょう。

さらに、投資を行ったエンジェル投資家に向けたエンジェル税制なども実施されているため、ベンチャー企業に対して出資しやすい環境が整備されてきたといえます。

 

クラウドファンディング

インターネットを通じ、これから始めるビジネスや事業計画に共感した方が資金を投じることで資金調達可能となる方法です。

多くの賛同者を獲得できれば、それぞれから投じられる資金の金額は少額でも、大きな資金を獲得することにつながります。

クラウドファンディングを使った資金調達の事例は多く、たとえばお笑い芸人キングコングの西野亮廣氏がつくった絵本「えんとつ町のプペル」。この世界を忠実に再現した美術館を彼の地元である兵庫県川西市につくり地域を盛り上げたいというプロジェクトがクラウドファンディング内で公表され、目標金額5千万円を上回る約6千2百万円の支援総額に成功されています。

多くの方の心をつかむプロジェクトやビジネスを公表できれば、その支援をしたいという方を集めることができ、資金調達を成功させビジネスを実現させることも可能となる方法といえるでしょう。

また、インターネットメディアを使うことでエンジェル投資家との出会いに繋がりやすくなりますし、社会的に認知してもらうきっかけになりやすいこともメリットです。

 

融資

銀行や信用金庫などの金融機関から、必要な資金を借り入れて調達する方法が融資です。

ただ、創業したばかりで実績が不十分なベンチャー企業にとって、金融機関から資金を貸し付けてもらい調達することは簡単なことではありません。

民間銀行からの融資は受けにくくても、政府系金融機関からであればベンチャー企業でも比較的借り入れしやすいため、資金調達の方法として検討しやすくなるでしょう。

 

信用保証協会の融資支援制度

信用保証協会とは、信用保証協会法に基づいて中小企業や小規模事業者の金融を円滑化させることを目的として設立された公的機関です。

金融機関からの資金調達において、自力で融資を受けにくい企業に対し信用保証を行い、銀行などからの借り入れをスムーズにすることを目的とします。

それぞれの都道府県ごとに1か所設置されている機関ですので、場所を問わず利用できることが特徴です。

もし融資を受けた企業が返済を滞ってしまった場合は、信用保証協会がその返済を肩代わりすることとなります。

ただ、返済負担を免れるわけではなく、返済相手が金融機関から信用保証協会に変わるだけであると認識しておきましょう。

これから創業・起業・開業する方向けの創業融資の場合、融資可能となる限度額は低めに設定されやすいですが、自己資金だけで補うことができない事業資金を補填する上ではメリットがあります。

 

日本政策金融公庫の新創業融資

政府系金融機関の代表的存在が日本政策金融公庫です。国が100%出資し運営しているため、中小企業や個人事業主などに対する資金貸し付けにも積極的に相談に応じてもらえます。

中でも新創業融資は、事業を開始したたばかりの経営者を対象とした貸し付けなので、無担保・無保証で最大3千万円融資を受けることが可能です。

 

その他の資金調達の方法

出資や融資以外の方法として、補助金や助成金などが挙げられます。

国・自治体・商工会議所など助成金や補助金を提供しているところは多々ありますが、時期やタイミングなどで募集の有無が異なります。

出資同様に返済の必要がない資金を調達できることがメリットではありますが、申請までの書類の準備や需給までの期間が長いことがデメリットです。

また、一般的に先払いで資金を受け取ることができるのではなく、かかった資金が後払いされることが多いため一時的な建て替え資金が必要になります。

申請から受給できるまでは1年程度かかる場合もあると認識しておくこと、要件に該当しなければ利用できないこと、申請までの準備が大変であることを理解した上で活用するようにしましょう。

 

企業が資金調達するときの注意点

どの資金調達方法でも、資金を獲得する上で注意しておかなければならないことがいくつかありますのでご説明します。

 

融資による資金調達における注意点

会社の規模や上場の有無などにより、どの金融機関から融資を受けるのかにより注意するべきか異なりますが、共通しているのはいずれにしても借りたお金は返さなければならないという点です。

融資による資金調達した場合には、利子を上乗せした金額を返し続けることとなるため、多額の資金調達に成功したものの返済負担が苦しく資金繰りが悪化してしまうというリスクを認識しておくべきといえます。

また、融資が実行されるまで一定の時間がかかるため、書類準備の期間も合わせると簡単に資金調達にはつながりません。

それに加え民間の金融機関などから融資を受けた場合には、3か月おきに銀行に会社の経営状態や事業の進捗状況などを報告することが必要になると理解しておきましょう。

 

出資による資金調達における注意点

融資と異なり、返済不要の資金を調達できる出資による方法は、ベンチャー企業にとってもありがたい存在といえます。

しかし出資者との付き合いは資金調達のときだけでなく、その後も経営的なアドバイスを受けたり取引先を紹介してもらったりと続くことになるでしょう。

経営者にとってメリットである反面、投資家が経営に介入してくることもありますし、出資者の意向に沿う経営を行わなければならないリスクも抱えます。

さらに出資してもらう割合によっては経営権を揺るがされる問題にもなってしまうので、その点に注意しておくようにしてください。

 

クラウドファンディングのリスク

クラウドファンディングの場合、インターネット上で不特定多数の方から出資を募ることになるため、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から出資を受けるときのように株式保有数を気にすることなくリスクが低い点はメリットです。

しかし広域に資金を募ることになるので、数多くの方たちから共感してもらえるアイデアやプロジェクトでなければなりません。その上、インターネット上で内容を公表することになるため、独自のプロジェクトなどを盗用されてしまうリスクがあります。

 

事業特性に合った方法を選ぶことが大切

起業したばかりにどの資金調達方法を活用するかについては、会社規模や事業特性、今の成長段階に合ったものを選ぶことが重要です。

たとえば研究開発型のベンチャー企業の場合、技術の成熟度や市場の規模などが不明確であれば、融資を受けたくても返済される可能性が不確実な状態です。

そのため、十分に担保力が備わっていると判断されない限り、融資で資金調達することは難しくなります。

ベンチャーキャピタルなどからの出資も難しくなることが予想されますので、補助金や助成金などに頼ることが基本となるでしょう。

反対に規模の小さな飲食店などの場合、損益分岐点に到達するまでの時間が比較的短期であるため経営者の頑張り次第で事業を実現させる可能性が高いと判断されやすく、銀行からの融資を資金調達に利用されやすいといえます。

 

多額の資金調達に成功した最近の例

2020年2月には、ブロックチェーン基盤の企業間決済プラットフォームを展開するペイスタンドが、シリーズBラウンドで約22億円(2000万ドル)の資金調達に成功しました。

ペイスタンドという会社は、過去24か月の間に80社の大企業顧客を獲得しており、前年比2倍以上の収益を上げています。

調達した資金、米カリフォルニア州とメキシコにおけるチームの拡大や製品ライン拡充に活用することが予定されているそうです。

22億円というと莫大な資金であり、中小企業の場合それほど多くの資金は必要ないと考えるものですが、多くの資金を調達できればその後の事業展開にも大きな影響を与えることとなります。

 

もし成功できなかったときに考えたいこと

希望する方法で資金調達できなかったとき、なぜ資金調達に至らないのかその理由を考えることが大切です。

たとえば事業計画に無理があるため成功した場合のみにキャッシュフローがプラスになるというケースや、経験が不十分な創業者が漠然と何かできそうだと考えているケースなど、考え方や計画そのものに問題があると判断されても仕方ありません。

他社との競争でどのように生き残るのか、これから始めようとする事業の内容や魅力を明確に説明できなければ、資金を提供しようとする相手にも響くことはないと考えられます。

もし事業内容や魅力を理解してもらえる説明ができなかった場合、再度資金調達に挑戦する準備を行っていきましょう。

明確に事業内容をわかるように説明すること、成功確率の高さやビジネスプランなどをプレゼンテーションできる力が必要です。

いくらよいアイデアやプロジェクトだとしても、相手にその内容を理解してもらえなければ意味がありません。

これから活かすことができる強みや戦略を伝え、その会社を支援したいと感じてもらうためにも、中身のある事業計画を立て理解してもらえるプレゼンテーションを心掛けてください。

 

事業が円滑に進んでくれば資金調達の方法も増える

ベンチャー企業は実績が十分でないことで、民間企業からの融資などは受けにくい状態です。しかし先に述べたような方法で資金調達を行い、事業が進み実績を積めばいずれ民間銀行からの融資なども受けることが可能となるでしょう。

また、日本の企業間取引は掛けによる契約がほとんどであり、それにより売掛金が発生します。

中小企業は売掛金を多く保有しているため、国もこの売掛金を資金調達にうまく活用することを推奨しています。

売掛金を活用した資金調達の方法として、担保として融資を受ける方法売却して現金化する方法がありますのでいずれかを検討してもよいでしょう。

 

売掛金を担保に融資を受ける方法とは

売掛金を担保にして融資を受ける方法が売掛金担保融資であり、売掛先や売掛金の取扱は通常通りに行います。担保として売掛金を差し入れている以上、売掛先との取引を勝手に中断したり取りやめたりしてしまうこと、譲渡することは契約違反となるので注意しましょう。

担保にして借りたお金の支払いができなくなれば、売掛先に債権譲渡通知が行われることになり直接売掛先から回収されることになってしまいます。

売掛金担保融資の審査不動産を担保として融資を受けるときの審査とほぼ変わらず、担保として差し入れる売掛金の信用度や、売掛先との取引状況などが詳しく確認されることとなるでしょう。

売掛先の状態が良好だとしても、利用者が赤字決算の場合や売上が減少している場合、または税金を滞納しているという場合は審査が通らず利用できなくなると考えられます。

 

売掛金を売却して現金化する方法

会社などが保有する売掛金を担保にするのではなく、専門業者に売却して現金化するファクタリングという方法もあります。

売掛金担保融資は金銭の貸付契約ですが、ファクタリングは売掛金の譲渡契約を結ぶことになるので、借金を増やさず将来受け取る予定の売掛金を前倒しで受け取ることが可能です。

またファクタリングでも審査はありますが重視されるのは売掛先の信用度であるため、利用者側が赤字決算である場合や、税金を滞納している場合でも売掛先の信用力が高ければ利用できる可能性が高いことがメリットといえます。

 

まとめ

ベンチャー企業が資金調達する方法は多岐に渡りますが、経営ステージによって活用できる方法や適した方法は異なります。

どの方法を選ぶかによって、その後の事業展開や経営の流れ、資金繰りにも大きく影響することとなりますのでしっかり見極め選択するようにしましょう。

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