立ち上げ資金としてビジネスローンは利用できないって本当?

2018/03/31
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ビジネスローンは創業時の立ち上げ資金としての利用はできません。その事実に衝撃を受けている創業を計画している方も多いでしょう。そもそもビジネスローンは、銀行の企業向け融資に比べて圧倒的に敷居が低いわけです。借り入れできると思っていたのに、出来ないとなると途方に暮れてしまうかもしれません。

こちらではなぜ立ち上げ資金としてビジネスローンが利用できないのか、さらに立ち上げ資金のおすすめの調達方法をお伝えします。

 

立ち上げ資金としてビジネスローンが利用できない理由

・ビジネスローン側が利用条件で除外している

ビジネスローンを利用するためには、利用条件をクリアしていなければなりません。個人向け融資と同じことです。
そこで各社のビジネスローンをチェックすると以下のように記載されていませんか?

「創業2年以上であること」

要は創業して1年以下の場合は、基本的にビジネスローンを利用できないのです。もちろん創業前の利用もできません。立ち上げ資金としてビジネスローンは活用できない、ということになってしまうわけです。

・立ち上げ資金として利用させてくれない理由

正確な評価ができないからです。
ビジネスローンが審査を行う時に重視するのは決算書です。決算書には様々な情報が記載されています。どれだけの資産があり、どれだけの負債があるのかもわかります。赤字や黒字ということも分かるわけです。

それらの情報をチェックすることで、貸し出してもOKなのか、それともNGなのかを判断しています。

では創業前の企業はどうでしょうか?そもそも決算書がありませんよね。決算期を迎えていないので、決算書が提出できないのです。その結果、ビジネスローン側は事業の収益性を確認できません。収益性を確認できないということは、返済能力の有無を判断できないのです。

返済能力があるのか、それともないのかがわからないのでどれだけ融資してよいのかもわかりません。だからこそ立ち上げ資金としての利用をビジネスローン側は禁じているのです。

ですが資金調達を諦めるわけにもいきません。資金は必要なのです。では一体どのような方法で創業時に資金調達をすればよいのでしょうか?

 

立ち上げ(起業)時の資金調達方法その1|融資を受ける

・日本政策金融公庫を利用する

日本政策金融公庫では、様々な企業に対する融資を実施しています。しかも創業時専用の融資制度も設けているのです。

特に注目して欲しい創業時向けの融資ですが、新創業融資制度です。実は公庫融資の中では極めて融資までのスピードが早い、といった特徴があります。申し込みから融資の実施までに1ヶ月程度となっています。さらに無担保であり、無保証人で利用できるのです。敷居が低い融資制度となっており、立ち上げ時の資金調達方法としておすすめです。

もちろん日本政策金融公庫には、新創業融資制度以外にも対応している創業時系の融資があります。

・新規開業資金
・女性、若者/シニア起業家支援資金
・中小企業経営力強化資金

どの制度融資が自身に適しているのかわからない、というケースもあるでしょう。その場合はまずは相談をして、その上で判断するのがおすすめです。より適切な制度融資を提案してもらえるはずですよ。

・信用保証協会を利用する

信用保証協会の融資ですが、創業語をイメージしている方も多いかもしれません。しかし申し込みについては創業前も可能となっているのです。しかも無担保無保証人となっており、金利も1%前後と低く設定されています。日本政策金融公庫に匹敵するといっても過言ではありません。

注意してほしいの信用保証協会は基本的に地域密着型である、という部分です。まずは役場などへ向かい、その上で面談受ける必要があるのです。

融資までに時間が掛かるケースが多くなっているので、なるべく早めに申し込みを行いましょう。

 

立ち上げ(起業)時の資金調達方法その2|出資を受ける

・自己資金を出資する方法もある

あまりおすすめとは言えないかもしれませんが、自己資金によって創業時の資金調達を実施する方法もあります。自己資金をより多く出資することで、自己資本比率も高まるわけです。結果的に創業後の企業としての信用を高めることになります。

しかし倒産する時には自分の試算を失うことになるので注意しましょう。

・ベンチャーキャピタルからの出資を受ける

創業時の出資による資金調達方法としてはおすすめです。
ベンチャーキャピタルに関しては、基本的に未上場の将来性のある企業に対して出資をします。そのうえで株式を取得して、上場を目指して高利益を得る、ということを目指しているわけです。簡単に言ってしまえば投資ファウンドですね。

創業時であったとしても将来性が認められた場合には融資を受けられるチャンスがあります。さらに起業家であったり経営者であったりする方が役員として送り込まれてきます。彼らのアドバイスを聞きつつ経営ができるので、はじめての起業という方でも安心なのです。

ただしベンチャーキャピタルからの出資を受けるためには明確な将来性を示す必要もあります。自分の事業がどれだけ魅力のあるものなのかをしっかりと説明できるようにしておきましょう。

※ベンチャーキャピタルからの出資を受けると経営権を失う可能性もあります。どれだけの割合の出資を受けるのかは前もって検討しておく必要があります。51%以上取得されてしまうと経営権を失うので注意してください。

 

立ち上げ(起業)時の資金調達方法その3|補助金や助成金を利用する

・創業補助金を利用する

最大で200万円の補助ということで高額の資金調達を狙っている方には適していません。一方で、少額の立ち上げ資金を望んでいる場合にはおすすめです。

創業補助金については、募集期間が短い、といったデメリットがあります。早急に対応しなければ創業補助金は利用できないのです。さらに要件が複雑となっており、面倒に感じて避けてしまう創業者の方も少なくありません。

・小規模事業者持続化補助金を利用する

上限50万円が補助してもらえる補助金制度となっています。
補助金制度名に入っているとおりに、基本的に小規模の時業者のみが対象となっています。

・卸売業・小売業・サービス業のケース・・・従業員5人以下であること
・宿泊業・娯楽業・製造業・その他のケース・・・従業員20人以下であること

上記の条件に該当していなければなりません。
小規模での起業を狙っている場合には、少額ではありますが資金調達法の一つに組み込んでおくのもおすすめです。

 

立ち上げ(起業)時の資金調達方法その4|クラウドファンディングを利用する

・自由度の高い資金調達法である

クラウドファンディングは近年大きな注目を集めています。創業時であろうと創業後であろうと利用できるので、多くの経営者の方が利用を検討し始めているのです。

クラウドファンディングはインターネットなどを活用して、不特定多数の方に出資を呼びかけるものです。魅力的で新しい事業を行うのであれば、多くの個人に協力を依頼しても良いでしょう。

まだまだ一般的な資金調達方法とは言えませんが、実際に資金調達に成功して起業に成功したケースもあるのです。ただし魅力的と感じてもらえなかった場合には、資金調達が失敗に終わることもあるので注意してください。

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