開業する時にはどうしてもお金がかかります。開業資金がなければ、そもそも独立も出来ないわけです。

せっかく良いビジネスアイデアがあるのに、お金がなくて事業を立ち上げられない、ということではチャンスを逸してしまいます。

お金がないのであれば、考えるべきは資金調達です。一方で新規開業時にはそもそも実績がありません。金融業者に対して何かしらのアピールできるものもないわけです。新規事業に関わる資金調達をビジネスローンでしようと考えている方も多いのですが、本当に対応してもらえるのでしょうか？

こちらでは新規事業時の資金調達方法としてビジネスローンは活用できるのかを徹底解説します。さらに新規事業時におすすめの資金調達方法についてもお伝えします。

新規開業時のビジネスローンの利用はおすすめできない！

・審査で落とされる可能性が極めて高い

ビジネスローンは審査で「信用」を重視してきます。銀行の企業融資に比較すると、それほど厳しいわけではありません。だからといってノンバンクのビジネスローンであったとしても、企業としての信用を無視することはないのです。

企業としての信用には様々なものがあるでしょう。

・企業としての規模
・業歴の長さ
・黒字決済である

上記のものを兼ね備わることで企業としての信用が高まります。ビジネスローン業者としても、高額の融資にも対応しやすくなるわけです。返済能力が高い、といった判断ができるわけですからね。

では新規開業時の状況を考えてみましょう。

まず企業としての規模ですが、新規開業時に資金調達が必要となれば資本金額はそれほど高くないでしょう。ほとんどの場合は個人経営に近いような、小規模な会社であると思います。
業歴の長さについては語る必要はありません。これからスタートする企業なのですから。
黒字決済という部分も当てはまりません。そもそも新規開業時であれば、決算さえ行っていないわけです。

以上のように、何一つ信頼できる情報がないのが新規開業時の企業です。これでは信用を得ることはかなり難しいわけです。すべてのビジネスローンが対応してくれないわけではありませんが、かなり借り入れは難しい、とみて間違いありません。

・新規開業時にビジネスローンが利用しにくい実例

ビジネスローンの申し込み条件をチェックすればよくわかると思います。

あるビジネスローンでは以下のような申し込み条件を設定しています。

【業歴１年以上で決算書もしくは確定申告書をご提出いただければ審査は可能です。なお、開業前の資金としてのお取扱はいたしておりません。】

※ビジネクストの「事業者ローン（無担保）」の「よくあるご質問」より抜粋

ノンバンクであれば業歴1年以上であれば対応しているケースもありますが、銀行に至っては業歴2年以上を求めてくるのが一般的です。新規開業時にビジネスローンが利用できる可能性は極めて低い、ということが分かってもらえるはずです。

どうしてもビジネスローンを利用したい場合の対処法

・業歴1年未満でも貸し出してくれるビジネスローンを探す

数はかなり限られてしまうのが現状ですが、中小のビジネスローンの中には業歴が1年未満であったとしても貸し出してくれる可能性があります。そういった業者を探して申し込みを行うほかありません。

申し込み条件に業歴の長さが1年以上などと掲載されている場合には諦める他ありません。業歴について何も記されていない場合には、連絡をして確認してから申し込みましょう。

・少額の申し込みにとどめること

借り入れができたとしても、数十万円から高くても100万円程度が限度になる可能性が高いです。

業歴がないということになるので、前述したように信用がありません。信用がない企業から高額の借り入れの申し込みがあったとしても受け入れるはずがないのです。返済してくれるかも分からない業者に高額の貸し出しを実施する金融業者はありません。彼らはボランティアではなくビジネスとしてお金を貸しています。

一方で業歴がなかったとしても、少額であれば対応してくれる可能性はあります。少額であれば、金融業者としても大きなリスクはありません。仮に貸し倒れたとしても、対応できると判断すれば融資してくれるかもしれないのです。

ボーダーラインは100万円程度となっています。業歴がない企業に対して100万円を超える額の申込みには対応してくれないケースがほとんどなので、ますは100万円以下の希望額で申込みましょう。

・事業計画書と収支計画書を現実的なものにすること

新規開業時ということなので、「事業計画書」も「収支計書書」も想像の範囲を出ないものだと思います。業歴の長い会社であれば、過去の収支などをベースに記載して説得力を持たせることも可能です。金融会社側を納得させられやすいのです。

どうしてもお金が必要ということでやってしまいがちなのが希望的観測で収支計画書をかいて提出してしまう、と言うものです。
あまりに楽観的な内容であると、その楽観的な考え方自体にビジネスローン業者側が不安を抱えてしまいます。現実的な内容を記載し、その上で借りたとしても返済ができることをアピールしてください。

収支計画書については、似たような事業を行っている企業などを参考にして記載するのもおすすめです。自社の過去のデータがない分、他社のデータを参考にして今後の見通しを明確に伝えるのです。

新規事業の内容も重要です。新規事業の内容によっては利益率が高い、と業者側が判断してくれるケースもあります。特定の事業に特に強みを持っているビジネスローンも少なくありません。自分の行おうと思っている事業に強みを持っているビジネスローン業者を探す、ということもおすすめです。

新規開業時におけるおすすめの資金調達方法2つ

・不動産担保ローン

ビジネス関連のローンというわけではありませんが、不動産を担保に入れることで信用を補うことが出来るのです。

新規開業する会社は何も信用がありません。一方で不動産という担保が入ることで、仮に貸し倒れてしまったとしても金融業者側は一定額を回収できるわけです。リスクが明らかに小さくなるので、融資してくれる確率が高まります。

不動産担保ローンは高額の資金調達にも対応できます。不動産の価値にもよりますが、数千万円などの資金調達ができるケースもあるのです。

ちなみに不動産担保ローンで融資されたお金ですが、事業資金として利用することももちろん可能です。特に利用については前もって説明しておけば咎（とが）められることはありません。

・日本政策金融公庫の公庫融資

公庫融資に関しては、好条件で融資が受けられる、とのメリットがあります。金利が極めて低くなっており、銀行よりも好条件なのです。

公庫融資の中でも有名なのが「新創業融資制度」です。
限度額については1,000万円までとなっており、実質年率で1.25％から3.0％と低金利に設定されています。

注意しなければならないのは、資金の使いみちによって返済期間が変わってくるところです。運転資金であれば5年以内に返済しなければなりません。設備資金であれば15年以内に返済することが決まっているのです。

新創業融資制度に関しては担保も必要ありません。第三者の保証も不要なので、比較的申し込みやすい、といった特徴を持っています。申し込みから2週間から3週間以内には回答があるので、審査結果が早く確認できる点も大きなメリットです。

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