資金繰りがタイトで苦労しているときの対応策とは？

資金繰りがタイトであることを理由に、毎月苦労しているという企業は少なくありません。

売上低迷や預金残高の減少、経営者からの貸付増加など資金繰りがタイトであると、経営危機なのでは？と感じられるようなサインを感じがちです。

そこで、経営破綻・倒産に至ってしまう前に、タイトと感じる資金繰りを改善させるにはどうすればよいか考えていきましょう。

■目次■

資金繰りはなぜ行うことが必要か

資金繰りはお金に困っているからではなく、ショートしないか事前に予測するために行います。

そのために資金繰り表を作成し、先に発生する支払いや入金予定などを確認できる状態にしておくことになりますが、単に作って終わりではなく資金ショートしやすい状況を変えていくことが必要です。

資金繰り管理を怠れば、手元の運転資金がどのくらいあるのかすら把握できず、会社は常に不安定な状態になりますので注意しましょう。

資金が漠然と不足することはなく、必ず理由があるはずなので徹底的に追求しましょう。

そのために必要なのが資金繰り表ですが、まずは過去の資金繰りを実績として表にまとめていきます。

資金をうまく回していくために重要な情報源となるのが資金繰り表であり、仮に損益計算書で利益が出ていても実際の手元の資金とは数値が異なるため、実態に即したお金の管理ができていなければ黒字倒産してしまいます。

事業活動を継続するには資金ショートさせないことが重要であり、仮に資金繰りがタイトであるならより資金繰り表の作成は必須といえます。

資金繰り表を作成しておくことで、過去の入出金の状況から資金が不足しがちする原因を明確にすることができます。

取引先から売掛金が入金される予定日と金額、そして仕入れなどの支払い日と金額を記載したとき、そのスケジュールがタイトなものになっていれば改善策を検討しなければなりません。

資金繰り表を作成したとき、売掛金の入金サイトが長めに設定されている場合には、短くしてもらうことはできないか取引先と交渉も必要です。

反対に仕入れ代金の支払いサイトが短いときにも、もう少し先に延ばしてもらえないか交渉してみましょう。

ただ、いずれも取引先が快く応じてくれるとは限らず、むしろサイトの見直しを交渉したことで資金繰りが悪化している企業だと敬遠されてしまう可能性があります。

その後の取引に影響してしまう可能性もあるため、交渉が難しいのであれば取引先に知られず売掛金を早期現金化できるファクタリングなども検討したほうがよいといえるでしょう。

資金繰りがタイトになっている原因が売上低迷にあるのなら、売上を向上させる戦略を立てることが必要です。

経費がかさんでいるのなら、コスト削減も検討していくこととなるでしょう。

そして様々な対応策は、必ず行動計画を作成しいつまでに実行するか決めておくことが必要です。

いくら適切で最善といえる対応策を作成したとしても、実践しなければ意味はありません。

経営者が率先して計画を実行し、従業員も含め全社で資金繰り改善に取り組むことができる体制を整備していきましょう。

資金繰り改善の対応策で、タイトだった資金繰りが安定してくれば問題ありません。

もし改善されないときには、対応策の何が間違っているのか、原因をさまざまな角度から分析し見直すことが必要です。

もし原因が法律規制・業界衰退・自然災害・違法行為などの外部要因にあるときには、資金繰り以前に経営存続の問題を抱えていることになるため、それも踏まえた検討が必要となります。

改善が長期に及ぶときや現預金残高がもともと少ないときなどは、当面の資金調達を検討しまずは資金繰りを安定させることが必要といえます。

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