銀行から事業資金を調達するときには「事業計画書」を作成することが必要ですが、その中には資金計画なども含まれます。

創業するときにはとりあえず開始すればよいわけではなく、将来的な資金計画や見通しまで検討しながら、事業の計画を立てることが必要です。

そこで、事業計画書を作成する上で何に注意するべきか、資金計画の重要性と書き方のポイントなどを解説していきます。

「事業計画書」とは

「事業計画書」とは、どのような事業をどんな風に進めていくのか、戦略や収益の見込みなどの計画を立てて書面化したものです。

創業するときや新規で事業を始めるときには、

• ・事業を行う理由
• ・どのような層をターゲットとし何をどのように提供するか
• ・誰と事業を行うのか
• ・事業の強み
• ・開業資金はどのように調達するか
• ・競合の存在
• ・今後の収益

など、将来的な見通しを立てた上で計画を立てておくことが必要になります。

具体的な行動を記載し、内外に示すため整理した書類が事業計画書といえるでしょう。

「事業計画書」を作成する理由

「事業計画書」を作成する理由は資金調達の場面に限られません。

作成の理由として考えられるのは主に次の2つです。

• ・事業プランを客観的に見直しするため
• ・事業の概要・魅力・プランを第三者に伝えるため

それぞれについて説明します。

事業プランを客観的に見直しするため

経営者の頭の中には、創業した後にどのような事業をスタートさせるのか、新規で始める事業のプランなど描くことができているかもしれません。

しかし頭の中で描くだけでは、客観的な視点で考えることができず、楽観視してしまいがちです。

想定外の結果になったとき、一気に事業の雲行きが怪しくなるとも考えられます。

そこで、頭の中に描いている事業の構想やプランを書面化し、事業計画書として作成しておくことで客観的な見直しも可能となります。

実際に事業をスタートした後も、現実と比較し計画どおり進めることができているか、確認しやすくなるでしょう。

事業の概要・魅力・プランを第三者に伝えるため

銀行から融資を受けて資金調達の場面など、事業の概要や魅力、プランなどを担当者に伝えることが必要です。

さらに人を雇用するときや一緒に事業に協力してくれる人を募るときにも、第三者に事業内容を説明するため、目で見てわかる事業計画書が必要となります。

特に、金融機関から融資を受けるときには事業計画書の提出が必須となるため、担当者に資金を貸し付けてもよいと認めてもらえる事業計画書を作成しましょう。

起業するときの「事業計画書」を構成する10の項目

事業計画書を作成するとき、どのような様式で作ればよいか迷うこともあるでしょう。決められた様式などはありませんが、作成する目的に応じて書き方は変わってきます。

ただ、主に事業計画書を構成する項目は次の10個です。

1. 企業概要
2. 代表者の経歴・起業の動機
3. 事業のコンセプト
4. 市場環境の分析結果
5. マーケティング・戦略
6. 今後のスケジュール
7. 事業を進める上での問題点・リスク
8. 事業を営む上での協力者
9. 資金計画
10. 損益・収支計画

それぞれの項目について説明します。

①企業概要

法人形態・法人名称・所在地・資本金・設立日・従業員数など、企業の概要を記載します。

②代表者の経歴・起業の動機

代表者となる方の経歴や、これまでの経験などを踏まえながら、なぜ起業や新規事業をスタートさせようと考えたのか記載します。

③事業のコンセプト

これから始める事業はどのような内容なのか、主に事業の概念などを記載します。

④市場環境の分析結果

どのような市場環境にある事業をスタートさせるのか調査・分析し、競合に対する分析なども含めてその結果を記載します。

⑤マーケティング・戦略

ターゲットとする顧客・層や、販売する商品やサービス、その価格や販売方法など事業に対する戦略を記載していきます。

⑥今後のスケジュール

事業を開始するための今後のスケジュールを記載しますが、それにより何をいつまでに行うべきか、目で見て確認できるようになります。

⑦事業を進める上での問題点・リスク

事業を進めていく上で発生する問題やリスクなどについて記載します。

実際にリスクが発生したときの対策も検討し、その方法などを記載すれば対応能力も認められることとなるでしょう。

⑧事業を営む上での協力者

事業を営む上で協力してくれる人がいるときには、どの人とどのように知り合い、どのような関係なのか記載します。

そして何に対して協力してくれるのかも記載しましょう。

外部の協力者が多いほうが、人としての信頼がある人物とみなされやすいため、多くの人を挙げたほうがよいと考えられます。

⑨資金計画

創業するときや新規事業をスタートさせるときには資金が必要ですが、この先どのようなお金が必要となるのか記載していきます。

この資金計画では、事業をスタートさせるために一時的に必要となる設備資金と、日常的な経費など毎月発生する運転資金に分けて考えましょう。

⑩損益・収支計画

①～⑨までをまとめた内容を実践したとき、何がいつ・どのくらい販売でき、支払いを済ませたときにどの程度利益を生むことができるのか月単位で記載します。

具体的な数値を記載することで、たとえば資金調達するときには返済資金を生むことができるか伝えることができるでしょう。

日本政策金融公庫へ提出する事業計画書の注意点

日本政策金融公庫などから創業融資による資金調達するときにも事業計画書は必要ですが、記載するときに抑えておきたいことを上記の項目ごとに確認しておきましょう。

①企業概要

企業概要として記載するとき、

• ・法人なら企業の名称・個人事業主なら屋号
• ・代表者名
• ・株式会社なら株主構成
• ・本店や事業所の所在地
• ・電話番号
• ・ホームページのURL
• ・メールアドレス

なども記載していきます。

②代表者の経歴・起業の動機

創業段階では事業の実績がないため、信用力も高いとはいえません。

そこで、代表者の経歴・スキル・人柄は、信用に直結する部分と考えておくべきです。

スタートする事業の業界で、豊富な経験や人脈があり、すでに実績があることを証明できれば信用力も高まるでしょう。

代表者自身を商品と置き換えて、相手にどのように売り込めば伝わるか検討し、代表者の経歴を記載していきます。

また、経歴につながる起業や事業スタートへの動機があったほうが、信頼されやすくなると考えられます。

③事業のコンセプト

将来的に、これから始める事業をどのように発展させていきたいかという目標や、社会の中でどのような役割を担う事業となるのか記載していきます。

将来性が見込める事業であると認められれば、融資を受けやすくなるでしょう。

公的な創業融資では、「ビジョン」や「理念」などに共感し、応援してくれることも少なくありません。

• ・事業をスタートさせる理由
• ・事業を通して社会に貢献できること
• ・社会をどのように変えていきたいか

など、事業に対する情熱や思いを伝えることができる説得力のある内容で記載することが必要です。

④市場環境の分析結果

• ・市場ニーズ
• ・市場規模
• ・競合他社

など今後、事業を始める上で取り巻く環境について、しっかり調査・分析してその結果を記載しましょう。

⑤マーケティング・戦略

事業をスタートさせても、同じような商品やサービスをすでに販売している他社が存在し、質や価格も劣っていれば自社商品・サービスが選ばれることはありません。

そこで、

• ・自社だから提供できる商品やサービスの強みや特徴
• ・競合他社と異なる部分やメリット

など、独自性をアピールしていきます。

なお、業界特有の専門用語など使用せず、だれが読んでも理解できる表現で記載することを意識してください。

⑥今後のスケジュール

• ・何を（商品・サービス）
• ・誰に（顧客・ターゲット層）
• ・どのような方法で提供するのか（販売方法など）

などを踏まえつつ、仕入計画・販売計画・設備計画などを客観的に記載していきます。

たとえば仕入計画は、現金取引なのか掛取引なのか、取引条件などを書いておくようにしましょう。

⑦事業を進める上での問題点・リスク

事業を開始する上で、発生することが予想される問題やリスクなどを洗い出し、その危険レベルなどを分析します。

その上で、実際にリスクが発生したときにどのように対処するのか、解決に向けた対策などを先行して提示するようにしましょう。

⑧事業を営む上での協力者

新たに事業をスタートさせ継続するためには、これまでの経験だけでなく、それを超える幅広い知識や技能が求められることとなります。

経験やノウハウは重要視されるものの、協力してくれる人がどのくらいいるのか、その協力者の能力や優秀な人材の支えがあるのかによって判断も違ってくるでしょう。

すべて代表者だけでクリアしようとせず、得意な分野に集中しながら、不得意分野はだれかに任せてビジネスを加速させていける環境も整備することが必要です。

⑨資金計画

創業・開業するときや新規事業を始めるときに必要な資金はどのように調達するのか、その方法や使い道など資金計画を作成していきます。

事業計画を立てても実行するためには資金が必要となりますが、単に予想するのではなく、見積もりなど実際に取得し根拠のある数字を示すようにしてください。

また、過剰な初期投資になっていないか、再度確認しておきましょう。

⑩損益・収支計画

創業または事業をスタートさせた初年度と、事業が軌道に乗ったときに分けた収支計画を記載していきます。

総額だけ記載すればよいのではなく、

1日の顧客数×平均客単価×30＝月売上高

と、見積もりの根拠を示す内容でなければなりません。

売上高から、売上原価（仕入代など）・必要経費（家賃・水道光熱費・人件費など）・返済資金（毎月のリース代など）を差し引き、利益を計算します。

顧客数の見通しは、市場分析や競合他社の成績などを参考にしながら、多少厳しい内容で設定したほうがよいといえます。

事業計画・資金計画で押さえておきたいポイント

事業計画と資金計画を立てるとき、ポイントとなるのは「具体性」と「一貫性」です。

たとえ老舗の日本料理店で長年勤めていた経験がある方が、独立開業して飲食店を始めたいという場合、単に「飲食店をスタートする」と記載するのと「老舗日本料理店で10年以上修業した経験を活かして新鮮な魚料理をメインにした和食創作ダイニング店を始める」と記載するのでは相手に対する印象が異なります。

単に何を始めるか記載するのではなく、どのようにスタートさせるのか、「具体性」を持たせた書き方を意識しましょう。

そしてマーケティング・戦略・スケジュール・資金計画など、いずれも損益・収支計画に関係することを理解し、記載する数値の裏付けや根拠を示すことのできる「一貫性」のある内容であることが必要です。

資金計画書は精度の高さが求められる

資金計画書を作成するときには、「売上計画」と売上からどの程度の利益を得ることができるかられるかという「利益計画」、さらにそれらの数値に対し資金を増減させて記載していきます。

作成した売上計画のとおりに売上が順調に伸びた場合でも、手元の資金がショートしてしまえばたちまち行き詰ることとなり、「黒字倒産」するリスクを高めます。

仮に事業資金を銀行など金融機関から借入れるときには、どのように返済資金を生んで返済していくのか、いつ資金が足らなくなるのか計画段階で把握しておかなければ間に合いません。

そのため資金計画を立てるときには、正確な収支状況を相手に伝えることができる内容でなければならず、精度の高さが求められます。

資金繰りが事業継続の鍵を握る

創業するときや新規で事業を立ち上げるときには資金が必要になり、事業を継続させるときには資金繰りが重要です。

資金繰りは事業を続けるうえで必要となる資金を、どのような方法で調達するのか、いつお金が必要になるのか事前に把握しておかなければなりません。

どれほど綿密に計画を立てていたとしても計画通りに資金繰りが進むとはいえないため、経済状況や有事で売上が返答することや、取引先の倒産などで未回収の売掛金が発生するリスクなども踏まえておく必要があります。

資金繰りがうまくいかずに、手元のお金がなくなれば倒産してしまうリスクも踏まえた資金計画書を作成し、余裕資金を保有できる経営を目指していきましょう。

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