日本の企業の多くは、団塊の世代が経営者として起業した法人であり、その経営者が引退する年齢となれば事業承継することになります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経営が傾き事業再生に取り組まなければならない中で、経営をどのように引き継げばよいのかわからないこともあるでしょう。

中小企業が今抱えている問題は様々ですが、社会的な課題として取り上げられることも多く含まれているため、中小企業庁でも事業承継ガイドラインを纏めています。

そこで、事業承継ガイドラインや一般的な部分から、問題となることや事業再生の関連についてご説明します。

中小企業が策定した「事業承継ガイドライン」とは

中小企業庁では、中小企業の経営者の高齢化が進んでいることを踏まえた上で、事業承継を円滑に促進させることを図り策定したのが「事業承継ガイドライン」です。

中小企業の事業活性化を図り、

• ・事業承継に早期から計画的に準備を行うことの重要性
• ・課題にどのように対応すればよいのかその策
• ・事業承継支援体制の強化の方向性

などを取りまとめています。

すでに事業承継のタイミングを迎えた中小企業もいる中で、世代交代により後継者に蓄積したノウハウや技術を引き継いでもらうことが必要です。

さらなる活性化を実現させるには、事業承継を円滑に進めていくことは極めて重要な課題といえるでしょう。

事業承継ガイドラインの主な概要

事業承継ガイドラインでは、

• ・事業承継に向けた早期・計画的な取り組みの重要性（事業承継診断の導入）
• ・事業承継に向けた5ステップの提示
• ・地域における事業承継を支援する体制の強化

の3つを主な内容としています。

次世代へ事業を承継させるためにも、中小企業庁の事業承継ガイドラインを一読しておくことをしていただくことをオススメします。

中小企業が抱える事業承継の問題

中小企業庁の事業承継ガイドラインの内容も踏まえつつ、今、中小企業が抱えている主要な問題として挙げられるのは次のとおりです。

経営の問題

事業承継を進めていきたいけれど、事業そのものに問題があったとき、このまま続けるべきか悩むこともあるはずです。

たとえば経営の問題として挙げられるのは、

• ・会社が儲かっていない状態のとき
• ・会社は儲かってはいるけれど事情によりで多額の負債があるとき

などでしょう。

コロナ禍で売上が伸びず、廃業するべきや事業承継するべきかという悩みを抱えている事業者もあれば、債務を引き継ぎたくない後継者が二の足を踏むこともあるということです。

人的問題

人的問題として挙げられるのは、事業を引き継いでくれる後継者がいないというケースです。

中小企業の場合、経営者の子など親族が後継者となり、会社を引き継ぐことが多いといえます。しかし子がいない場合や、すでに他社で働いており会社を引き継ぐことを望んでいないというケースもあります。

子など親族に後継者候補がいなければ、役員や従業員など社内の人間を候補として探すことになりますが、経営者として適した人材がいるとは限りません。

この場合、M&Aなど買収による事業承継も検討しなければならなくなるでしょう。

金銭問題

後継者が財産を引き継げば税金の支払いが発生するものの、納税資金がなければ事業承継は進みません。

現経営者がリタイアすると資金が必要になるため、ひとまず据え置くといったケースも見られます。

ただ、事業承継税制や資金調達など従来から手当てがされている上に、多くは経営そのものの問題ではないため、事前に納税資金を確保できるように準備をしておく方法で解決できるでしょう。

事業承継と事業再生の関係

では、事業再生に向けた事業承継を検討しているとき、どのようなことが問題となるのか2つの関係についてご説明します。

事業再生を目的とした事業承継は大きく次の３つに分類されますが、それぞれで注意しておきたいポイントをご説明します。

事業再生のために経営者を交代する場合

経営状況が悪化しており、会社経営を改善させていく上で経営者に何らかの問題があるとされるときや、経営責任により後継者に事業を引き継ぐといったケースです。

事業再生に向けて経営者を交代することが目的ですが、スピード重視であり選択肢は限られます。

ただ、事業承継後に経営が改善した場合、現経営者が株主のままだと、不満や妬みから株主の権利を濫用されてしまう可能性も考えられます。

株式を保有すれば株主責任も発生しますが、事前に引き取るか牽制することは必要といえるでしょう。

後継者がいない場合

現経営者を新たな経営者に交代させるほどではないものの、経営に問題があるため後継者が事業承継を希望していないケースです。

経営面に問題があれば事業再生となりますが、業績を改善させるよりも、後継者が事業承継したいと感じる会社にしていく必要があります。

親族にも社内にも後継者がいなければM&A も視野に検討が必要ですが、業績が良くなければ会社を買い取ってもらえず、事業承継は進まないでしょう。

また、事業承継後に後継者が事業転換するときには、綿密な事業計画を立てた上で、別会社を立ち上げたほうがよいのか見極めることも必要です。

そこでまずは会社の現状を分析し、

• ・今事業に将来性が見込めるか
• ・後継者の要望

などを踏まえた上で事業承継の計画を立てましょう。

会社の現状を分析する方法

会社の現状を分析する方法は、中小企業庁のガイドラインに以下のような方法が記されていますので、参考にするとよいでしょう。

• ・会社と個人の関係を明確にするため、保有する不動産の利用状況や担保・保証の状況について整理する
• ・「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」など活用したときの決算書を出してみる
• ・自社株の保有状況を確認し、評価する
• ・部門別損益による稼ぎ頭について確認する
• ・不良在庫や管理について問題部分を洗い出す
• ・知的資産経営報告書など、事業価値を高める経営レポートを活用し、自社の無形の経営資源を見える化する
• ・ローカルベンチマークを活用し、業界内での位置付けを客観的に評価する

以上のことから経営課題を整理し、事業承継に向けて後継者の有無や、引き継ぐ際の問題点など試算しましょう。

まずは現状確認が重要

会社の現状を確認するときには、次のステップに応じて判断していくようにしましょう。

①簡易的に状況を確認する

• ・所定基準に従い決算書を見直す
• ・業績や課題を客観的に評価する

②問題の有無によって対応

問題があると判断されるときには、事業を立て直すための計画を作成します。

特に問題がなく、良好と判断できるときには、事業承継計画を作成したり相続対策したりといった流れとなります。

まとめ

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、緊急事態宣言が発出され、外出自粛や時短営業など様々な業界に影響が及んでいます。

客足は伸びず売上は低迷し、経営に行き詰り廃業という選択をする企業も増え、コロナ関連破綻の件数も増える一方です。

しかしこのままではいけないと事業再生に取り組まなければならない状況の中、何を次世代に引き継げばよいのかわからないこともあるでしょう。

中小企業が抱えている問題を解決し、事業再生を含め事業承継を進めていくのなら、まずは現状を把握・分析しも課題を洗い出すことが必要です。

社会的な課題も含まれる中小企業の課題解決に向け、中小企業庁でも事業承継ガイドラインを策定していますので、参考にしながら対策を検討していくとよいでしょう。

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