外出自粛の動きで様々な事業に及ぶ影響！東京圏や大阪圏はいつ解除に？

大規模なイベントの中止に学校の休校に続き、休業要請など経済活動の停止などで人々は外出自粛という制限を受けることとなりました。

これは新型コロナウイルス感染症の拡大が影響していますが、世界最大級の大都市である東京都の大部分では、4月初旬まで外出自粛という扱いはなく普通の生活を送ることができていました。

しかし2020年4月7日、緊急事態宣言が発令されたことでたちまち外出自粛という制限を受けることとなったのです。GW（ゴールデンウィーク）も外出自粛で人の動きは止まった状態となりました。

外出自粛の要請によって東京の平日の地下鉄は、前年より60％程度利用割合は減少することとなり、居酒屋店はテイクアウトメニューを置き人気のカラオケ店は閉鎖することとなりました。

新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響は、主に飲食店や旅館業などへの打撃が大きいとピックアップされがちですが、他の事業にも様々な影響を及ぼしています。

緊急事態宣言の解除で外出自粛の流れに歯止めがかかる予定が…

緊急事態宣言はいつ解除され、外出自粛の流れに歯止めがかかるのか…誰もが気になっていた部分といえます。

政府は2020年5月14日、新型コロナウイルスによる感染拡大を懸念し発令していた緊急事態宣言を39県で一気に解除しました。

外出自粛により経済に対する悪影響が懸念される中、解除できる範囲はなるべく広げようと考えた結果といえるでしょう。

しかし首都圏や大阪府周辺など8都道府県の都市部では引き続き緊急事態宣言の解除はされることなく、第2波といえる次の感染拡大を警戒し外出自粛を継続しています。

なお緊急事態宣言は、当初、2020年5月4日に解除することが予定されていました。ただ4日に解除した場合、GW（ゴールデンウィーク）終盤から緩みが広がってしまう可能性があるため、全国で延長することを宣言したという形です。

外出自粛の打撃は中小企業や個人事業主に！

首都圏や大阪府周辺などでは引き続き外出自粛という状況ですが、事業者に対しても休業要請がこのまま続けば資金はたちまち底をつき、事業を継続できないと頭を抱える状態になってしまいます。

すでに休業要請の影響で頭を抱えている中小企業や個人事業主は多く、有効に活用できる支援策を打ち出してほしいと考える事業者も少なくありません。

政府も中小企業に対する支援に力を注いでいますが、これは日本には359万という数の会社が存在しており、その中で358万社は中小企業だと言われていることが影響しています。

大企業と違い中小企業は会社の規模は小さいですが、日本の法人の割合のほとんどはその小規模の会社です。外出自粛や休業要請の影響を受けている小規模な法人を救うことができなければ日本経済へのダメージは計り知れないものになってしまうでしょう。

持続化給付金で資金繰りは改善される？

そこで政府は中小企業を支援するため、新型コロナウイルスによって事業に影響を受けた企業に対し、持続化給付金という給付金を支給することにしました。

中小企業だけでなく個人事業主も対象としており、中小法人200万円・個人事業者100万円までの給付金が最大で支給されます。

しかしこの持続化給付金には条件が設けられており、2019年度から売上がある事業者で今後も営業を継続する意思があること、さらに前年同月比の売上が50%以上の割合で減少していることが必要です。

実際、売上が50％半減していればすでに倒産や廃業に至ってしまう事業者も少なくないため、要件が厳しすぎるため資金調達につながらないという声もあります。

雇用を支援する助成金制度はあっても

新型コロナウイルス感染症が拡大することを防ぐため、不要不急の外出などを控える外出自粛の要請に加え、休業要請などにより飲食業・宿泊業・小売業など個人に向けたサービス業の業況は大きく悪化しています。

個人向けのサービス業は従業員の多くがパートタイム労働者であるため、労働時間を削減すれば人件費を抑えることはできます。

そしてパートではなく正社員などの労働者については、他業種よりも給与総額に占める所定外給与と特別給与の割合が小さいため、雇用調整が行われやすいともいえます。

できれば従業員を解雇することなく雇い続けたいものの、外出自粛により店を開けることもできなければ売上はあがりません。そうなれば給料に充てる資金も集まらず、支払いもできないので解雇せざるを得なくなってしまうでしょう。

そこで政府は、雇用調整助成金という雇用施策となる支援制度を創設することとしました。

雇用調整助成金の内容は拡充に

この雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症による休業要請の影響などで売上などが減少したものの、労働者を1人も解雇しなかった場合において1人あたり1日8,330円を上限とした休業手当・賃金などの一部を助成するというものです。

休業要請で店を閉店させたとしても、必ず従業員に休業手当などを支給できるとは限りません。このような状況で休業手当を受け取ることができない労働者が、現金の申請を可能とする制度があらたに創設される予定です。

なお、雇用調整助成金については、新型コロナウイルス感染症の影響で販売量や売上高などの指標である生産指標要件が1か月5％以上低下していることが要件です。

その上で労働者を1人も解雇しなければ、中小企業は90%、大企業75%を助成するという内容でしたが、助成率を最大94%まで拡充する特例措置も発表しています。

そしてさらに政府は、1人あたり1日8,330円だった上限額を1万5,000円まで引き上げることにしました。

用意された支援制度は使いにくい

雇用調整助成金が拡充されれば！と喜ぶ声がある一方で、手続きが複雑なため簡単に利用しにくいという声もあります。

持続化給付金同様に、政府が打ち出す給付金や助成金は実際に手元にお金が入るまでが遅く、手続きが面倒など様々な問題が指摘されている状況です。

雇用調整助成金は、本来厚生労働省は申請を受けて1か月後には助成開始といっていました。しかし手続きで2か月程度かかっている状態であり、とてもスムーズな対応とはいえないのが現状です。

外出自粛が全面的に解除されるのはいつ？

様々な支援策が打ち出される中でも、肝心なのはこの外出自粛がいつ解除されるかということです。

大阪府では独自に設けていた緊急事態宣言の解除基準である大阪モデルが7日間連続で満たしたことを理由に、2020年5月16日から休業要請を段階的に解除することを決めています。

対象となるのは劇場や映画館、床面積1,000㎡以下のパチンコ店などで、政府の緊急事態宣言継続後も独自の判断で経済活動を再開させるようです。

そして東京都でも、2020年5月15日、施設などの休業要請を緩和する目安である経済活動再開に向けたロードマップの骨格を示しました。

現在確認できている外出自粛や休業要請を緩和する指標は3つで、

• 新規感染者数が１日あたり20人未満
• 感染経路不明が50％未満
• 週単位の陽性者増加比が１未満

という内容です。

これに加えて、重症患者数・入院患者数・PCR検査の陽性率なども勘案されながら段階的に緩和される予定としています。

さらに感染状況などに応じ、緊急事態宣言解除後も必要と判断できる場合には、東京アラートを発動して外出自粛を再要請する方針も示しました。

まとめ

国が示した緊急事態宣言の解除基準は、

• 新規感染者が減少傾向にあること
• 直近１週間の10万人あたりの感染者が0.5人程度以下

などを目安としています。

休業要請や外出自粛がどのエリアでも解除されるまではまだ時間がかかりそうなので、それまでの手元の資金が枯渇しないための対策を検討することも必要となるでしょう。

給付金や助成金など様々な支援制度も設けられていますが、手続きが煩雑でお金が入金されるまで時間がかかるという声もあがっています。

このような場合、保有している売掛金を売却し、現金化するファクタリングなら早ければ即日お金が入金されます。

緊急的な資金需要に対応できる方法ですので、もし急いでつなぎ資金が必要という場合には利用を検討してみることもおすすめします。