首都圏よりも地方圏は、マーケットの規模が小さいなどの理由で人材を確保しにくいなど、様々な課題を抱える企業が存在しています。

ただ、地方特有の悩みや課題がある反面、特産品や観光など強みといえる部分もあるため、解決に向けて「ビジネスマッチング」が活用されるようになったといえます。

企業同士が結びつくきっかけとなる「ビジネスマッチング」は、今後も中小企業の課題解決に向けて有効活用されていくと考えられますが、なぜ今注目を集めているのか具体的な理由について説明していきます。

地方の企業が抱えている4つの経営課題

地方圏には地場産業を支えている企業が数多く存在しますが、地方だからこその課題といえる限られたマーケット規模や人材不足などの悩みを抱えていることもめずらしくありません。

地方の企業が抱える経営課題として、主に次の4つが挙げられます。

1. マーケット規模が小さいため業績が伸びにくい
2. 人材を確保しにくい
3. デジタル技術の活用が遅れている
4. 課題解決に向けた相談相手がいない

事業規模を拡大させ成長していくには、新たな事業を始めたり販路を拡大したりなど、様々な取り組みが必要ですが、そのためにも上記4つの課題を解決させることが必要です。

そこで、それぞれどのような課題を抱えているのか説明していきます。

マーケット規模が小さいため業績が伸びにくい

首都圏には企業や人材が集中しがちですが、反対に地方圏は企業が撤退したり人材流出したりなどで、マーケット規模は小さくなりがちです。

人材だけでなく顧客になる企業や人も少なくなることで、売上向上や知名度アップを図ることも厳しい状態となります。

そのため地方企業では業績を伸ばすために、

• ・販路を拡大させる
• ・情報を発信する
• ・高い技術力をつける

ことなどが必要になるといえるでしょう。

人材を確保しにくい

企業を成長させるためには、必要な人材を確保し育てていくことは欠かせません。

しかし人材は首都圏へと流れてしまい、地方圏の企業では少ない人材から企業風土や業務内容に合う人材を見つけなければならないなど、人手不足に陥りがちです。

デジタル技術の活用が遅れている

デジタル技術を活用することにより、ビジネスモデルを根本から変えていくことが求められていますが、地方圏ではデジタル化が進みにくく古くからの慣習などを継続しているケースもめずらしくありません。

デジタル技術を活用したくても、デジタルに詳しい人材を確保できないことや、何から取り組めばよいかわからないといった課題を抱えている場合もあります。

課題解決に向けた相談相手がいない

地方企業には、課題を解決するために誰かに相談したくても、誰に相談してよいかわからないといった悩みを抱えていることもあります。

課題解決の相談ができる窓口などがわからなければ、悩みを解決できないまま企業経営を続けることになってしまいます。

課題解決に向けてビジネスマッチングを活用する4つのメリット

ビジネスマッチングはビジネスパートナーを探している企業同士が結び付くことを意味しますが、たとえば新規で事業を始めるときや販路を拡大させるとき、自社のみでは対応できない部分を補ってくれる会社を探したくてもその方法が見つからないときもあります。

特に地方企業の場合、パートナー企業を探すことは容易ではないといえますが、ビジネスマッチングを活用すれば互いのニーズにマッチするパートナーが見つかりやすくなります。

地方企業が抱える課題解決に向けて、ビジネスマッチングを活用するメリットは主に次の4つです。

1. 全国の様々な企業からパートナー企業を選ぶことができる
2. 新たなノウハウを得ることができる
3. マーケットを拡大できる
4. 地方創生につなげることができる

それぞれどのようなメリットなのか説明していきます。

全国の様々な企業からパートナー企業を選ぶことができる

たとええばビジネスマッチングサービスなどを活用すると、ビジネスマッチングでパートナー企業を探すとき、たとえば自社の業務内容やどのような企業を求めているかなど、幅広く公開することになります。

それまで関わりのなかった業界や分野の企業を、全国規模で探すことができるため、より希望に合う企業を見つけやすくなるでしょう。

新たなノウハウを得ることができる

ビジネスマッチングでこれまでつながることのなかった企業と出会うことができれば、新しいノウハウや情報を得ることができます。

地方圏の企業には、地域ごとに強みやノウハウを保有していますが、地域の外にその魅力や情報が行き届きにくいといえます。

しかしビジネスマッチングを活用することで、地方同士の魅力や情報、新たなノウハウなどを届けることができ、出資や投資に意欲的な首都圏の企業とつながりを持つことができる可能性も広がります。

マーケットを拡大できる

ビジネスマッチングで、自社のサービスや技術を求める他地域の企業とつながりを持つことができれば、必然的にマーケットを拡大することができます。

地方創生につなげることができる

ビジネスマッチングで都市部のノウハウや情報を還流させ、地域の魅力を全国に発信するなどにより、企業活動を活性化させ地方創生につなげることもできます。

過疎化が進む地域などは、ビジネスマッチングで地域活性化につなげていくことも検討が必要といえるでしょう。

課題解決に向けて実践したい3つのビジネスマッチング

ビジネスマッチングを活用して抱える課題を解決したいと考えても、どのように利用すればよいのかわからない場合もあるでしょうが、地方企業や中小企業などが活用しやすいビジネスマッチングには主に次の3つが挙げられます。

1. 官公庁や自治体のビジネスマッチングイベントへの参加
2. 民間企業が運営するビジネスマッチングサービスの利用
3. 金融機関によるビジネスマッチングの利用

それぞれどのようにビジネスマッチングするのか、その方法について説明していきます。

官公庁や自治体のビジネスマッチングイベントへの参加

官公庁や自治体では、ビジネスマッチングイベントなどを数多く開催し、企業同士が結びつくきっかけをつくっています。

地方圏の企業やプロジェクトを対象とするイベントなども開催しているため、テーマや条件に合うイベントには積極的に参加するとよいでしょう。

民間企業が運営するビジネスマッチングサービスの利用

民間企業が運営しているビジネスマッチングサービスでは、インターネット上のプラットフォームに様々な企業の情報が登録されます。

自社のサービスや技術を提供したい企業もあれば、反対にサービスや技術を求めている企業もあり、ニーズに合致するパートナー企業を全国から探すことが可能です。

金融機関によるビジネスマッチングの利用

企業の成長支援や経済・社会発展への貢献などを使命としている大手金融機関が運営するビジネスマッチングサービスを利用する方法を利用するとよいケースもあれば、大手金融機関が独自に企業同士を引き合わせてくれる場合もあります。

地方銀行や信用金庫でも、地域に密着した地域企業同士を結びつけるマッチングサービスを行っていますが、ネットワークは地域に限定されやすいことは留意しておいたほうがよいでしょう。

いずれにしても、金融機関のビジネスマッチングなら自行での取引がある企業を、経営実態など把握した上で紹介するため、安心して利用しやすいことがメリットといえます。

近年では、インターネットを活用して広告・宣伝活動をすることが主流となっていますが、取引先を探すときにもビジネスマッチングサイトなどが利用されるようになりました。

受注を増やして販路を拡大したいと考える物流企業なども例外ではなく、インターネット内で取引先を探すことも当たり前のように行われています。

その中でも、物流企業が活用したいのが業界に特化したビジネスマッチングサイトです。

そこで、ビジネスマッチングサイトを使うときに確認しておきたいことと、物流企業が利用したい業界に特化したサイトを紹介していきます。

ビジネスマッチングサイトを利用するときに確認しておきたい3つのこと

ビジネスマッチングサイトで取引先を探したいと考える物流企業もいることでしょうが、実際にサービスを利用するときには事前に確認しておきたいことがいくつかあります。

どのビジネスマッチングサイトを選ぶかによって、よりよい取引先とスムーズに出会うことができるかが変わってきます。

そこで、次の3つを事前に確認した上でビジネスマッチングサイトを選ぶようにしましょう。

1. 利用するときにかかる料金
2. サイトに登録している企業数
3. マッチング成約率

それぞれ詳しく説明していきます。

利用するときにかかる料金

利用するときにかかる料金やその形態については調べておいたほうがよいでしょう。

登録料は無料か有料か、仲介手数料は何割発生するのかなどによって、ビジネスマッチングサイト利用のコストが大きく異なります。

サイトに登録している企業数

サイト内に登録している企業はどのくらいあるのか事前にチェックしておきましょう。

マッチング成約率

登録企業数と並んで確認しておきたいのがマッチング成約率です。

仮に登録している企業数が多い場合でも、マッチングによる仕事の依頼ができなければ意味がありません。

ビジネスマッチングサイトを利用するときの5つの注意点

ビジネスマッチングサイトはビジネスパートナーとなる取引先を探すときに有効なツールとして活用できますが、次の5つについては注意しておいてください。

1. 登録の際に料金が発生する場合がある
2. 仲介手数料がかかる場合がある
3. 検索機能が使いにくい場合がある
4. 登録している企業数が少ない場合がある
5. 大手企業ばかり登録されていることもある

それぞれ詳しく説明します。

登録の際に料金が発生する場合がある

口コミや評判のよいビジネスマッチングサイトだとしても、登録するときに多額の料金が発生してしまえば、コスト負担が重くなります。

仲介手数料がかかる場合がある

パフォーマンスに優れている場合でも、仲介手数料が発生するときには自社収益の改善に繋がりにくくなることもあります。

たとえ料金が高くてもクオリティを重視したいのなら問題ないでしょうが、恒常的に発生する輸送にかかるコストはできるだけカットしたほうがよいといえます。

最終的なコストパフォーマンスの期待値でサービスを選ぶことをおススメします。

検索機能が使いにくい場合がある

検索機能が使いにくいと、希望に合っていない企業ばかり表示されるようになり、ビジネスパートナーを探すまで時間や手間がかかってしまいます。

正確に欲しい情報を提示してくれるサイトか確認した上で活用したほうがよいでしょう。

登録している企業数が少ない場合がある

登録している企業数が少ないと、適切なマッチングの確率も低下します。

大手企業ばかり登録されていることもある

有名な大手運送会社ばかり登録されているサイトでは、本来のサイト利用のメリットを活かすことはできません。

これまで知ることのなかった企業や、中小でもパフォーマンスに優れた会社を探すことができることにビジネスマッチングサイトのメリットはあると考えられるため、どのような企業が登録されているか確認しておくとよいでしょう。

物流業界に特化したマッチングサイトを探すなら

物流企業がマッチングサイトを利用するときには、業界に特化したサイトへのアクセスでよりスムーズにビジネスパートナーを探しやすくなります。

物流業界に特化したマッチングサイトはいろいろありますが、その中でも特に多く活用されているサイトをいくつか紹介します。

PickGo

配送に特化したビジネスマッチングサイトが「PickGo」です。

BtoBとBtoCのどちらにも対応しており、バイク便・軽貨物ドライバー・運送会社など幅広く登録されていることが特徴といえます。

荷主ユーザー数は2万6千以上であり、登録・利用料はかからずサポート体制も整っているため、安心して利用しやすいといえるでしょう。

物流SOS

物流業界に特化したビジネスマッチングサイトであり、Web集客業務を一括で行うことが特徴の「物流SOS」です。

自社のホームページでは集客に手間や費用がかかるという場合にメリットがあり、ニーズに合った専門の取引相手を探すことができます。

情報は随時更新でき自由度も高いことがメリットであり、無料プランを利用することで広告費をかけず集客も可能です。

有料プランを選択した場合、掲載内容を充実させたり優先表示させたりすることができます。

他にも優先紹介や入力サポートなどに対応されるため、はじめてビジネスマッチングサイトを利用するときにも安心です。

トラボックス

荷主と運送会社の橋渡し的な役割を担う物流業界に特化したマッチングサイトが「トラボックス」です。

空きトラックを有効活用することや、協力会社を探したり新規荷主開拓したりといった場合に活用しやすいといえるでしょう。

月平均14万件以上の案件数を誇るため、希望する条件に沿ったマッチングを成立させやすいといえます。

また、運賃全額保証や入金保証など保証サービスも充実しており、電話サポート体制も整っているため安心です。

ハコベルカーゴ

ネット印刷の上場企業であるラクスル株式会社が運営しているマッチングサイトで、全国エリアに対応した荷主と運送会社を結びつけくれるマッチングサービスです。

広告費や入会費・会員費などは無料なので、費用をかけず手軽に集客でき、見積もりや請求書発行など事務作業もまるごと活用できます。

ブツレボ

荷主が依頼したい商材やサービスごとに物流代行会社を探すことができることが特徴なのが「ブツレボ」です。

登録・広告掲載は無料と有料があり、無料掲載であれば相互リンク・ホームページ上での紹介などが必須となります。

ハコブリッジ

運送会社や個人ドライバーのニーズに応えてくれる配車マッチングサイトが「ハコブリッジ」です。

スマートフォン向けアプリをインストールすると、案件情報・空車情報・ドライバー管理などスムーズにできます。

さらに運行指示書・日報・請求書など自動で作成することもできるため、日々の事務作業にかかる負担を軽減できることがメリットです。

ビジネス便に特化しており、配送サービスにおいて20年を超えるノウハウを蓄積していることから、ユーザーが利用しやすいと感じるシステムが整っていることもおススメできる理由といえるでしょう。

トラブルや問い合わせなども年中無休でオペレーターが対応してくれます。

まとめ

物流企業がビジネスマッチングサイトを活用するときには、業界に特化したものを選ぶとよりスムーズなビジネスパートナー選びにつながります。

ただし事前に確認しておくべきことは必ずチェックするようにし、余計なコストや手間をかけることなくマッチングにつなげていくようにしましょう。

経営者がそろそろ引退したいと考えたとしても、会社を引き継ぐ後継者がいないため事業承継が進まず、マッチングサービスなどの利用を検討するケースも増えています。

後継者不在問題は中小企業に多く見られ、親族や社内に会社を引き継ぐ候補がいないのなら…と、第三者に対する事業承継をM&Aマッチングなどで進めるケースも増えてきました。

そこで、後継者問題はマッチングサービスを利用すれば解決できるのか、本当に頼りたい相談先について紹介します。

後継者問題を解決できないまま放置する3つのリスク

後継者が見つからず、このままでは廃業しかないという状況の中、放置したまま現経営者が経営を続ければ次のような問題が発生する可能性があります。

• ・完済することのできない負債が経営者個人にふりかかる
• ・廃業するための資金が必要になる
• ・従業員や取引先に迷惑をかける

後継者問題を解決できないまま、とりあえず今の経営者が事業を継続したとしても、高齢者や病気などを理由にいつ働くことが難しくなるかわかりません。

もしも突然、現経営者が現場で働くことができなくなった場合、事業継続が難しくなり廃業を余儀なくされるでしょう。

その場合、完済できない借金が残ってしまったままでは、連帯保証人になっている経営者個人が負担しなければなりません。

また、廃業するために資金が必要となり、雇用されている従業員やそれまで契約していた取引先なども路頭に迷わすこととなる可能性があります。

仮に黒字で順調に業績を上げていた場合でも、顧客を多く抱えていれば地域社会にも大きな損失を被らせることとなってしまいます。

後継者が見つからない事業承継問題が起きる3つの理由

中小企業では高齢者が見つからず、事業承継が進まないといった問題を抱えていることが少なくありませんが、その大きな理由として挙げられるのは主に次の3つです。

親族内や社内に後継者候補がいない

これまで中小企業では、現経営者の後継者として自身の子に事業承継させる親族内承継が多かったといえます。

しかし少子化により子の数が減少し、現経営者に子がいてもすでに独立し別会社に就職しているため、親の会社を継ぐ意思がない場合もあります。

第三者承継は避けたいと考えてしまう

親族内承継が一般的だった日本の中小企業では、第三者への承継は恥と考える経営者も少なくありません。

そのため第三者承継はできるだけ避けたいと考える傾向があり、親族内や社内に後継者候補がいないことを理由に、廃業してしまう中小企業も見られます。

ただ、現在では比較的若い世代を中心として第三者承継も候補として考える経営者が増えつつあります。

30～60代の経営者の3割以上は親族外から後継者候補を選択するなど、第三者へ事業譲渡することへの抵抗感は少しずつ軟化しているといえるでしょう。

会社を任せたい人材と出会う機会がない

親族内や社内で後継者を探すことにこだわる経営者の場合、社外の第三者では会社のことを理解できないため任すことができないと考えがちです。

そのため後継者不在の状況を作ってしまいがちといえますが、重要なのは会社のことをよく知っていることではなく、経営者としての知識や能力があるかといえます。

経営スキルが高い人材とマッチする機会があれば後継者が探しやすくなるといえますが、どこでそのような人材を見つければよいのかわからず、廃業を選択してしまうケースも見られます。

後継者不足の問題解決にマッチングサービスを利用する3つのメリット

後継者候補が見つからない企業ではマッチングサービスをうまく活用したほうがよいといえますが、利用することで次の3つのメリットがあります。

広い規模で後継者候補を探すことが可能

事業を引き継ぐことを希望する人材を全国から探すことができるため、広い規模で経営に適した人材探しができます。

専門家からアドバイスを受けることができる

マッチングサービスを利用することで、事業承継に関する専門的なアドバイスを受けることができます。

雇用や技術・ノウハウを守ることができる

事業を継続させることで、従業員の雇用を守ることにつながり、自社がこれまで築いた技術やノウハウも絶やすことなく継続させることができます。

マッチングサービスを利用して事業承継する2つのデメリット

マッチングサービスを利用する場合、次の2つのデメリットについては理解しておくことが必要です。

報酬の支払いが発生

マッチングサービスを利用する場合、手数料など費用が発生します。

どのくらいの仲介手数料と成功報酬が必要かはM&A仲介会社によって異なりますが、相場としては以下のとおりです。

• 相談料　無料または1万円程度
• 着手金　無料または300万円程度
• 譲渡対象企業に対する事前調査費用　10～200万円程度
• 月額報酬　30～100万円程度
• 中間報酬（基本合意契約締結後）　成功報酬の10～30％程度
• 成功報酬　売却企業の総資産の1～5％程度

必ず後継者が見つかるとは限らない

マッチングサービスは必ず後継者が見つかることが約束されているわけではないため、利用しても会社を引き継いでくれる相手が見つかるとは限りません。

事業承継ポータルサイトで後継者候補とマッチングする方法

中小企業の後継者問題が深刻化している中で、国や地方自治体でも事業承継M&Aで後継者候補とのマッチングをサポートする施策を講じています。

事業承継に必要な費用を補助金として支援する制度や、贈与税や相続税の猶予または免除などの税制措置など、事業承継が進みやすい環境を整備しているといえるでしょう。

また、中小企業振興公社などが運営し、経営者や後継予定者を対象として、後継者候補探しをサポートしたり事業承継の知識を提供したりするインターネット・サービス「事業承継ポータルサイト」などもあります。

ポータルサイトに公表する時点で企業名など公開されませんが、条件などを公表するとM&Aを検討していることを社内や競合などに推測されるリスクはあります。競合の少ない業種や地域の企業の場合には注意してください。

ポータルサイト利用では、事前にマッチングシステムやアドバイザーの実績など確認しておくことが必要です。

また、日本政策金融公庫でも「事業承継マッチング支援」を行っているため、こちらもあわせて確認しておくとよいでしょう。

事業承継で迷ったときにおススメの相談先

事業を継続させるためには事業資金を枯渇させないことが大切ですが、資金調達にファクタリングを活用したことがある中小企業の経営者も少なくないことでしょう。

ファクタリングとは保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、現金化して先に手元の資金を増やす方法です。

そのファクタリング会社では、コンサルティング業務や事業承継・M&A支援も行っていることがあるため、その場合であれば資金面だけでなく様々な相談が可能です。

いつ・どこで資金が必要となるのか、適切な投ずるタイミングなどもアドバイスを受けることができるため、事業成長をあきらめない経営者は相談してみることをおススメします。

まとめ

親族や従業員に事業を承継することが当たり前だった時代ではなくなり、現経営者や企業の意思を引き継ぐ第三者に対し事業を承継することがだんだんと注目されるようになりました。

事業承継の準備はできるだけ早めに行ったほうがよいといえますが、仮に準備が不足すれば問題が深刻化し、廃業という残念な選択を強いられる可能性も出てきます。

もしも後継者不在で困っている場合や、社外からの後継者を募集しているという場合には、できる限り早めに後継者候補とマッチングできる体制を整備していくようにしましょう。

事業再構築補助金とは、事業で必要な設備に対する支援を行う制度であり、マッチングサイトなどシステム開発においても活用できることが特徴です。

事業を実施するために必要とされる経費なども補助金の対象となるため、システムを構築するための費用なども返済不要の資金を使うことができるでしょう。

そこで、事業再構築補助金を活用してマッチングサイトを開発するにはどのようなことに注意すればよいのか、制度の内容も含め解説していきます。

事業再構築補助金とはどのような制度？

新型コロナウイルス感染拡大の影響は長期化しているといえ、当面の売上や需要の回復が見込めないケースは少なくありません。

そこで、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に変化する経済社会に対応していくため、中小企業などが事業再構築させることを支援するために設けられたのが「事業再構築補助金」です。

• ・新分野展開
• ・事業転換
• ・業種転換
• ・業態転換
• ・事業再編

など、思い切った事業再構築に意欲を持って取り組む中小企業などの挑戦を支援する制度といえるため、マッチングサイトを開発する際にも有効活用するとよいでしょう。

事業再構築を通じ、中小企業などが事業規模を拡大させることができれば、たとえば海外展開強化や市場規開拓など成長率を高め、経済を回すだけでなく雇用も生むことができるでしょう。

事業再構築補助金で満たさなければならない要件

事業再構築補助金で補助を受けるためには、次の①②のいずれの要件も満たすことが必要です。

①2020年4月以降の連続する６か月間が、

• ・任意の3か月の合計売上高が2019年または2020年１月～３月の同３か月の合計売上高と比べて10％以上減少していること
• ・2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意で選んだ3か月の合計売上高が2019年または2020年１月～３月の同3か月の合計売上高と比べて5％以上減少している

などの状況であること

②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った３～５年の事業計画書を、認定経営革新等支援機関などと共同で策定すること

補助される金額

事業再構築補助金で補助される金額は、複数設けられた「枠」と、中小企業者と中堅企業者かによって次のように異なります。

通常枠（中小企業者・中堅企業等）

• 【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
• 【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
• 【従業員数51人以上】100万円～8,000万円

大規模賃金引上枠（中小企業者・中堅企業等）

• 【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円

卒業枠（中小企業者等）

• 6,000万円超～１億円

グローバルV字回復枠（中堅企業等）

• 8,000万円超～１億円

緊急事態宣言特別枠（中小企業者・中堅企業等）

• 【従業員数５人以下】100万円～500万円
• 【従業員数６~20 人】100万円～1,000万円
• 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円

最低賃金枠（中小企業者・中堅企業等）

• 【従業員数５人以下】100万円～500万円
• 【従業員数６~20 人】100万円～1,000万円
• 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円

補助される割合

事業再構築補助金の補助率についても、複数設けられた「枠」と、中小企業者と中堅企業者かによって次のように異なります。

通常枠

• 中小企業者等…2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
• 中堅企業等…1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

大規模賃金引上枠

• 中小企業者等…2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
• 中堅企業等…1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

卒業枠

• 中小企業者等…2/3

グローバルV字回復枠

• 中堅企業等…1/2

緊急事態宣言特別枠

• 中小企業者等…3/4
• 中堅企業等…2/3

最低賃金枠

• 中小企業者等…3/4
• 中堅企業等…2/3

第5回公募で見直しされた項目

事業再構築補助金は、第5回公募の申請受付を2022年2月17日18時から開始しています。第５回公募では、主に次の項目について見直しが行われているため確認しておきましょう。

新事業売上高10%要件の緩和

3～５年間の事業計画期間が終了した後に、事業再構築により新規で取り組む事業の売上高が、総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件は、付加価値額の15%以上でも認められることとなりました。

また、売上高が10億円以上の事業者で、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以
上の場合は、その事業部門の売上高10％以上でも要件を満たすこととなっています。

補助対象経費の見直し（貸工場・貸店舗等の賃借料）

補助事業実施期間内に工場・店舗などの改修を完了させ、貸工場・貸店舗などから退去することを条件とし、貸工場・貸店舗などの賃借料も補助対象経費として認めることとなりました。

なお、一時移転に係る費用（貸工場などの賃借料・移転費など）は補助対象経費総額の1/2が上限となります。

農事組合法人の対象法人への追加

事業再構築に一定のニーズがあると踏まえ、農事組合法人も対象法人に含めることとなりました。

事業再構築補助金をマッチングサイト開発に活用する方法

事業再構築補助金をマッチングサイト開発でどのように活用できるのか考えたとき、次の費用が対象となると考えられます。

• ・建物費（建物の建築・改修・撤去や賃貸物件などの原状回復費用）
• ・機械装置・システム構築費(設備・専用ソフト購入費用またはリース代など)・クラウドサービス利用費・運搬費
• ・技術導入費（知的財産権導入にかかる経費)・知的財産権等関連経費
• ・外注費（製品開発に必要な加工・設計など）・専門家経費（ただし応募申請のとき事業計画作成にかかった費用は含まない）
• ・広告宣伝費・販売促進費（広告作成・媒体掲載・展示会出展にかかった費用など）
• ・研修費（教育訓練費・講座受講など）

ただし、一過性の支出が補助対象経費の大半を占めているときには事業の支援を受けることはできず、中長期的で必要とされる費用に対する補助と理解しておきましょう。

人材育成のための研修費や、対面式からオンライン式へとシフトさせるシステム構築などは認められると考えられます。

事業再構築補助金の「中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ」では、オンライン化についての事例も多く掲載されており、次のようなケースが対象とされています。

• ・喫茶店のテイクアウト販売システム導入
• ・居酒屋のオンライン注文導入
• ・ヨガ教室を対面式からオンライン形式へ
• ・タクシーで食料宅配を開始

さらに対象として該当するかは、

• ・これまで提供したことのない新サービスを投入しているか
• ・既存設備でサービス提供できる取り組みではないか
• ・競合他社の多くがすでに手掛けているサービスではないか

などを満たすことも必要となるようです。

マッチングサイトの種類ごとに補助金を活用するイメージ

マッチングサイトにも色々な種類がありますが、たとえば求人・人材派遣系のものもあれば、教育・習い事系や企業同士をつなげるものなど様々です。

求人・人材派遣系のマッチングサイトなら、オンラインで仕事を探している方と人材を求めている企業をマッチングさせます。

教育・習い事系のマッチングサイトの場合、学習塾の授業を対面ではなくオンラインで行ってほしいと希望する方と塾を結び付けるケースなどです。

また、顧問になってくれる士業を探している方や、新規取引先開拓を検討している企業、建設や運送関連のものなど専門性の高いマッチングサイトもあります。

オンライン上で必要とする相手を探し、依頼後に代金の支払いまで完結できるシステムが開発することは、コロナ禍の需要にマッチしているといえるでしょう。

今後、コロナが収束した後も、アフターコロナ時代に突入するため、しばらくは対面ではなくオンラインでのやりとりや取引に対するニーズは高いままと考えられます。

もしマッチングサイト開発など検討しているのなら、事業再構築補助金もうまく活用するとよいでしょう。

企業同士を結び付ける「ビジネスマッチング」が注目されていますが、銀行など金融機関でも積極的に取り組みが行われるようになりました。

ビジネスマッチングとは、たとえば販路を開拓したいときや仕入れ先など見直したいとき、新たな取引先を見つけたいときなどに活用される方法です。

新たなビジネスパートナーを探す企業同士を結びつける機会として活用されていますが、銀行など金融機関でもその支援を行うケースが多くなっています。

そこで、銀行など金融機関がビジネスマッチングへの取り組みを強化しているその背景について説明していきます。

ビジネスマッチングを活用する4つのメリット

ビジネスマッチングとは、企業同士が直接交渉を行い、新たな取引先やクライアントを見つけるための仕組みといえます。

活用するためには、最大限に効果を発揮させるためにも次のような4つのメリットがあることを理解しておきましょう。

• ・取引量を増やすことができる
• ・ニーズに合うビジネスパートナーを見つけることができる
• ・市場ニーズや他社のノウハウを把握できる
• ・業務効率化につなげることができる

それぞれのメリットについて説明していきます。

取引量を増やすことができる

ビジネスマッチングでは取引先やクライアントを効率的に探すことができるため、設立したばかりのベンチャー企業やスタートアップ企業など企業同士の繋がりが少ない企業でも、取引量を増やすことができます。

ニーズに合うビジネスパートナーを見つけることができる

ビジネスマッチングでは自社ニーズに合うビジネスパートナーを見つけることができます。

事業拡大や新規事業立ち上げなどにおいて、求める技術やノウハウなどを保有する企業を見つけ、互いのニーズに合致すれば取引を進めることが可能となります。

市場ニーズや他社のノウハウを把握できる

ビジネスマッチングでは様々な企業やフリーランスと繋がりを増やすことができるため、他社の技術や商品なども把握しやすくなります。その結果、自社で新たに開発する技術や商品、サービスなどを他社と差別化しやすくなることもメリットといえるでしょう。

業務効率化につなげることができる

ビジネスマッチングではさまざまな企業と繋がりを持つことができるため、商品やサービスの流通方法や経路変更が可能となり、結果として業務の効率化につなげることができます。

金融機関が行うビジネスマッチングの2つの方法

銀行などの金融機関でもビジネスマッチングを積極的に行うようになりましたが、主な手法は次の2つです。

• ・ビジネスマッチングサービスの運営者としてマッチングする
• ・独自に企業同士を引き合わせる

金融機関がビジネスマッチングサービスの運営者としてマッチングするときには、ニーズに合う企業を金融機関自身が探し、そのニーズを求める企業に紹介する形です。

独自に企業同士を引き合わせる方法では、金融機関の取引先企業からニーズに合うと考えられる企業を見つけ、紹介する形となるでしょう。

銀行などの金融機関は、取引先企業の経営実態を把握できているため、ビジネスマッチングを進めやすいといえます。

金融機関がビジネスマッチングに取り組む2つの理由

銀行などの金融機関がビジネスマッチングに取り組むようになったことには、次のような背景が関係していると考えれます。

• ・企業の成長を支援するため
• ・企業のサービスや商品の理解を深めることができる

それぞれの理由について説明します。

企業の成長を支援するため

銀行など金融機関がビジネスマッチングに取り組んでいる理由として、企業の成長を支援することが銀行の使命だからといえます。

ニーズが合った企業同士を引き合すことができれば、それぞれの企業が成長することに貢献でき、企業が成長することで経済・社会の発展に貢献することができます。

さらに銀行はGDPなどの経済指標にも連動するため、企業の成長で銀行のビジネス機会も増えることが関係すると考えられるでしょう。

企業のサービスや商品の理解を深めることができる

銀行など金融機関がビジネスマッチングを行うことにより、企業の提供する商品やサービスへの理解を深めることができます。

企業が抱える課題をヒアリングし、必要とする別の企業を探すときには、どのような強みがあるのか理解しておく必要があります。

そのため企業ごとの商品やサービスの強みなどを知るきっかけとなり、結果として新たな提案につなげることもできるでしょう。

金融機関が行うビジネスマッチングの流れ

たとえばインターネット上のビジネスマッチングサービスを利用するときには、まずアカウント登録を行い、自らが求める企業を探すことになります。

しかし銀行など金融機関のビジネスマッチングでは、次のような流れが一般的です。

1. 銀行など金融機関に対し経営課題を相談する
2. 金融機関の取引先から最適な企業を選定してもらう
3. 選定された企業との引き合わせ

それぞれの流れを説明します。

①銀行など金融機関に対し経営課題を相談する

企業が抱える悩みや経営課題として、たとえば事業拡大やコスト削減などが挙げられますが、具体的にどのようなことを解決させたいか金融機関にまずは相談しましょう。

相談した内容をもとに、金融機関が詳細にヒアリングを実施していきます。

②金融機関の取引先から最適な企業を選定してもらう

企業から相談を受けた金融機関は、相談内容を解決できる企業を、取引先企業から選定します。

③選定された企業との引き合わせ

課題を解決できそうな企業が見つかったら、対象となる企業を紹介してもらいます。

金融機関が行うビジネスマッチングの4つの強み

ビジネスマッチングを行っているのは銀行だけではありませんが、金融機関だからこそという強みがあります。

金融機関が行うビジネスマッチングの強みは次の4つです。

• ・多種多様な取引先の紹介が可能
• ・取引先企業の実態を把握できている
• ・ビジネスマッチングのノウハウを蓄積できている
• ・中立的立場で支援が可能

それぞれの強みについて説明します。

多種多様な取引先の紹介が可能

銀行など金融機関はいろいろな業種の企業を取引先として保有しているため、多種多様な業界や業種の企業を紹介できます。

商談会や展示会など交流イベントでもいろいろな企業とつながることはできても、開催されるイベントのテーマに合う企業とのマッチングがメインとなります。

しかし銀行などは取引先企業の幅が広いため、多種多様な企業から最もマッチングに適した相手を見つけることができるでしょう。

取引先企業の実態を把握できている

銀行など金融機関はお金を扱う業種であるため、取引先企業の経営実態もしっかり把握できていることがメリットです。

お金を扱わない企業などが開催するビジネスマッチングでは、企業の経営実態まで把握できているとはいえないため、リスクの高い企業とつながってしまう可能性もあります。

しかし銀行などのビジネスマッチングなら、安心して新たな企業とつながりをもつことができるでしょう。

ビジネスマッチングのノウハウを蓄積できている

銀行は古くからビジネスマッチングに取り組んできた歴史もあるため、蓄積されたノウハウをもとにして最適といえる企業と引き合わせもらえます。

中立的立場で支援が可能

銀行は経済状況だけでなく取引先企業の経営実態まで把握できているため、保有する様々な情報をもとにしてあくまでも中立的な立場で、双方のニーズに合致する取引先を紹介してもらえるでしょう。