事業再構築補助金とは、事業で必要な設備に対する支援を行う制度であり、マッチングサイトなどシステム開発においても活用できることが特徴です。

事業を実施するために必要とされる経費なども補助金の対象となるため、システムを構築するための費用なども返済不要の資金を使うことができるでしょう。

そこで、事業再構築補助金を活用してマッチングサイトを開発するにはどのようなことに注意すればよいのか、制度の内容も含め解説していきます。

事業再構築補助金とはどのような制度？

新型コロナウイルス感染拡大の影響は長期化しているといえ、当面の売上や需要の回復が見込めないケースは少なくありません。

そこで、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に変化する経済社会に対応していくため、中小企業などが事業再構築させることを支援するために設けられたのが「事業再構築補助金」です。

• ・新分野展開
• ・事業転換
• ・業種転換
• ・業態転換
• ・事業再編

など、思い切った事業再構築に意欲を持って取り組む中小企業などの挑戦を支援する制度といえるため、マッチングサイトを開発する際にも有効活用するとよいでしょう。

事業再構築を通じ、中小企業などが事業規模を拡大させることができれば、たとえば海外展開強化や市場規開拓など成長率を高め、経済を回すだけでなく雇用も生むことができるでしょう。

事業再構築補助金で満たさなければならない要件

事業再構築補助金で補助を受けるためには、次の①②のいずれの要件も満たすことが必要です。

①2020年4月以降の連続する６か月間が、

• ・任意の3か月の合計売上高が2019年または2020年１月～３月の同３か月の合計売上高と比べて10％以上減少していること
• ・2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意で選んだ3か月の合計売上高が2019年または2020年１月～３月の同3か月の合計売上高と比べて5％以上減少している

などの状況であること

②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った３～５年の事業計画書を、認定経営革新等支援機関などと共同で策定すること

補助される金額

事業再構築補助金で補助される金額は、複数設けられた「枠」と、中小企業者と中堅企業者かによって次のように異なります。

通常枠（中小企業者・中堅企業等）

• 【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
• 【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
• 【従業員数51人以上】100万円～8,000万円

大規模賃金引上枠（中小企業者・中堅企業等）

• 【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円

卒業枠（中小企業者等）

• 6,000万円超～１億円

グローバルV字回復枠（中堅企業等）

• 8,000万円超～１億円

緊急事態宣言特別枠（中小企業者・中堅企業等）

• 【従業員数５人以下】100万円～500万円
• 【従業員数６~20 人】100万円～1,000万円
• 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円

最低賃金枠（中小企業者・中堅企業等）

• 【従業員数５人以下】100万円～500万円
• 【従業員数６~20 人】100万円～1,000万円
• 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円

補助される割合

事業再構築補助金の補助率についても、複数設けられた「枠」と、中小企業者と中堅企業者かによって次のように異なります。

通常枠

• 中小企業者等…2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
• 中堅企業等…1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

大規模賃金引上枠

• 中小企業者等…2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
• 中堅企業等…1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

卒業枠

• 中小企業者等…2/3

グローバルV字回復枠

• 中堅企業等…1/2

緊急事態宣言特別枠

• 中小企業者等…3/4
• 中堅企業等…2/3

最低賃金枠

• 中小企業者等…3/4
• 中堅企業等…2/3

第5回公募で見直しされた項目

事業再構築補助金は、第5回公募の申請受付を2022年2月17日18時から開始しています。第５回公募では、主に次の項目について見直しが行われているため確認しておきましょう。

新事業売上高10%要件の緩和

3～５年間の事業計画期間が終了した後に、事業再構築により新規で取り組む事業の売上高が、総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件は、付加価値額の15%以上でも認められることとなりました。

また、売上高が10億円以上の事業者で、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以
上の場合は、その事業部門の売上高10％以上でも要件を満たすこととなっています。

補助対象経費の見直し（貸工場・貸店舗等の賃借料）

補助事業実施期間内に工場・店舗などの改修を完了させ、貸工場・貸店舗などから退去することを条件とし、貸工場・貸店舗などの賃借料も補助対象経費として認めることとなりました。

なお、一時移転に係る費用（貸工場などの賃借料・移転費など）は補助対象経費総額の1/2が上限となります。

農事組合法人の対象法人への追加

事業再構築に一定のニーズがあると踏まえ、農事組合法人も対象法人に含めることとなりました。

事業再構築補助金をマッチングサイト開発に活用する方法

事業再構築補助金をマッチングサイト開発でどのように活用できるのか考えたとき、次の費用が対象となると考えられます。

• ・建物費（建物の建築・改修・撤去や賃貸物件などの原状回復費用）
• ・機械装置・システム構築費(設備・専用ソフト購入費用またはリース代など)・クラウドサービス利用費・運搬費
• ・技術導入費（知的財産権導入にかかる経費)・知的財産権等関連経費
• ・外注費（製品開発に必要な加工・設計など）・専門家経費（ただし応募申請のとき事業計画作成にかかった費用は含まない）
• ・広告宣伝費・販売促進費（広告作成・媒体掲載・展示会出展にかかった費用など）
• ・研修費（教育訓練費・講座受講など）

ただし、一過性の支出が補助対象経費の大半を占めているときには事業の支援を受けることはできず、中長期的で必要とされる費用に対する補助と理解しておきましょう。

人材育成のための研修費や、対面式からオンライン式へとシフトさせるシステム構築などは認められると考えられます。

事業再構築補助金の「中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ」では、オンライン化についての事例も多く掲載されており、次のようなケースが対象とされています。

• ・喫茶店のテイクアウト販売システム導入
• ・居酒屋のオンライン注文導入
• ・ヨガ教室を対面式からオンライン形式へ
• ・タクシーで食料宅配を開始

さらに対象として該当するかは、

• ・これまで提供したことのない新サービスを投入しているか
• ・既存設備でサービス提供できる取り組みではないか
• ・競合他社の多くがすでに手掛けているサービスではないか

などを満たすことも必要となるようです。

マッチングサイトの種類ごとに補助金を活用するイメージ

マッチングサイトにも色々な種類がありますが、たとえば求人・人材派遣系のものもあれば、教育・習い事系や企業同士をつなげるものなど様々です。

求人・人材派遣系のマッチングサイトなら、オンラインで仕事を探している方と人材を求めている企業をマッチングさせます。

教育・習い事系のマッチングサイトの場合、学習塾の授業を対面ではなくオンラインで行ってほしいと希望する方と塾を結び付けるケースなどです。

また、顧問になってくれる士業を探している方や、新規取引先開拓を検討している企業、建設や運送関連のものなど専門性の高いマッチングサイトもあります。

オンライン上で必要とする相手を探し、依頼後に代金の支払いまで完結できるシステムが開発することは、コロナ禍の需要にマッチしているといえるでしょう。

今後、コロナが収束した後も、アフターコロナ時代に突入するため、しばらくは対面ではなくオンラインでのやりとりや取引に対するニーズは高いままと考えられます。

もしマッチングサイト開発など検討しているのなら、事業再構築補助金もうまく活用するとよいでしょう。

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