個人事業主が資金調達するなら?成功確率の高い方法を一挙ご紹介!

2019/11/26
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個人事業主や自営業者の場合、法人が資金調達をするときのように幅広い選択肢から選ぶことが難しくなります。

ただ、個人事業主などでも資金を調達できないわけではありませんので、どのような方法があるのか確認し、もっとも事業に適した方法を選ぶようにしましょう。

そこで、個人事業主や自営業者が有効に資金調達する方法の種類とその内容、押さえておきたいポイントについて徹底解説していきます。

 

個人事業主が利用できる資金調達「日本政策金融公庫」

日本政策金融公庫は100%政府が出資している公的機関であることから、国の政策目標により経営目標に影響があることが特徴の金融機関です。

 

日本政策金融公庫から資金調達するメリット

民間の金融機関などは零細企業や創業者に対する融資を積極的に行おうとしないものですが、経済を長期に渡り活性化させなければならないという政策を実現させるために、中小・零細企業や個人事業主、創業者に対しても積極的に貸し付けを行ってくれる金融機関といえます。

 

預金業務は取り扱いなし

民間の金融機関などの場合、預金などの取引を行い、銀行との良好な関係を築くことができてこそ、融資を受けることが可能となります。

銀行から資金の貸し付けを行ってもよいと認められることが大切なので、格付けにより融資の可否が決まります。

しかし日本政策金融公庫では預金業務の取り扱いはありませんので、これから創業するという場合でも融資を受けることができます。

 

金利も低めで利用しやすい

国が運営する金融機関であることから営利を目的としていません。そのため、金利や保証、担保などは特別有利な条件が設定されるので、融資を受ける際には1~2%程度の金利で借り入れが可能です。

 

日本政策金融公庫から融資を受けると信用力が高まる

日本政策金融公庫から融資を受けることができ、しっかりと返済を行って事業を継続させることで、民間の金融機関からもその信用力が認められやすくなることはメリットです。

いずれは民間の金融機関から融資を受けたいという場合、まずは日本政策金融公庫から資金を借り入れることを検討するとよいでしょう。

 

日本政策金融公庫で利用できる融資制度

個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受けて資金調達する場合、普通貸付や新規開業資金などの融資制度の利用が可能です。

これから事業を開始するという場合には創業融資制度で融資を受けるとよいでしょう。

新しく事業を始める場合や、事業開始後税務申告を2期終えていないことが要件となります。

ただし新しく事業を始める場合と事業開始後税務申告を1期終えていない場合には、創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できることが必要とされています。

原則、無担保・無保証人の融資制度なので利用しやすく、3,000万円(運転資金は1,500万円)を限度に融資を受けることができます。

 

日本政策金融公庫で融資を受けるまでの流れ

融資制度の申し込み手続きの問い合わせは電話で受付しているようなので、まずは事業資金相談ダイヤルに相談してみましょう。

その後、その支店窓口にいけばよいか伝えられますので、個人事業主であれば直近2期分の申告決算書を持参することになります。

窓口での面談では、資金を何に使うのか、事業の計画や状況などを伝えることとなるので、事業計画書や資産・負債が確認できる書類を持参するようにしてください。

融資が可能とされた場合には、借用証書など契約に必要な書類が送付されてきますので、再度支店に持参して契約手続きを済ませましょう。契約締結後、融資される資金が希望する金融機関の口座に送金されるという流れです。

なお、返済は原則、月払いとなり、元金均等返済、元利均等返済、ステップ返済などがありますが、審査によって希望どおりの返済方法にならない可能性もあると理解しておく必要があります。

 

日本政策金融公庫から資金調達するデメリット

一連の流れを見ればわかるとおり、申し込みから審査、契約、融資実行まで時間がかかってしまいます。そのため、すぐに資金調達したいという個人事業主の場合には向かない方法といえるでしょう。

 

個人事業主が利用できる資金調達「信用保証協会の保証付融資」

民間の金融機関から融資を受けたいという個人事業主の場合、銀行が独自の責任で貸し付けを行うプロパー融資は利用できないケースがほとんどです。

ただ、信用保証協会の保証がついていれば融資を可能とするケースは少なくありません。

信用保証協会の保証ツ融資の場合、もし個人事業主が借りた資金の返済が遅れてしまった場合など、信用保証協会が個人事業主に代わって返済を立て替えてくれます。

ただ、保証してもらうことに対し、信用保証協会に対して支払う信用保証料が発生します。

 

信用保証協会の信用保証制度を利用する上での基準

保証を利用する場合には、規模、業種、区域・業歴という3つの区分において基準を満たしていることが必要です。

 

規模(資本金・従業員数)

業種ごとに資本金と従業員数に対する条件が定められていますが、いずれかの条件に合致していれば利用できます。

たとえばサービス業の場合は、資本金5千万円以下、従業員数は100人以下(小規模企業者は5人以下)という基準があるので、このいずれかを満たせば利用できるということです。

なお、個人事業主は資本金がありませんので、常時使用する従業員数が該当すれば対象となります。

 

業種

ほとんどの商工業の業種が対象ですが、農林漁業や金融業など一部の業種は保証対象外という扱いです。許認可や届出などが必要な事業を営んでいる場合には、当該事業に係る許認可等を受けている、もしくは受けることが必要になります。

 

区域・業歴

原則、それぞれの信用保証協会の管轄区域で事業を営んでいることが必要になりますので、管轄する都道府県(市)に事業実態が存在していることが条件です。

また、保証制度によっては要件に業歴も含まれることがありますので注意しましょう。

 

信用保証協会の保証付融資を利用するには

信用保証協会の保証付融資は、信用保証協会に申し込みを行うのではなく、融資を受けることとなる金融機関で行います。

プロパー融資は難しくても借り入れが可能になる可能性があり、金利も低めに設定される点はメリットです。ただ、資金調達するまで時間がかかってしまうことや、日本政策金融公庫よりも審査が厳しく、仮に利用可能となっても信用保証料が発生することはデメリットといえるでしょう。

 

個人事業主が利用できる資金調達「信用金庫」

民間の銀行も信用金庫も同じだと考えている方もいるようですが、信用金庫とは地域の方たちが利用者・会員となり、お互いに地域が繁栄するため相互扶助を目的で運営する協同組織の金融機関です。

そのため取引先は大企業などではなく、その地域の中小企業や個人などであることが特徴です。

相互扶助という考え方からもわかるように、利益第一主義ではなく地域社会の利益が優先されるので、一定の地域に限定された営業エリアで運営を行っており、対象エリアで事業を行っていれば貸し付けの対象となります。

個人事業主が融資を受けたいのなら、民間の銀行よりも資金を貸し付けてもらいやすいといえるでしょう。ただ、日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付融資より審査が厳しくなる傾向があります。

 

個人事業主が利用できる資金調達「信用組合」

会員(組合員)の経済的地位向上を図ること、相互扶助を目的とした協同組織の金融機関として挙げられるのが信用組合です。

協同組織の金融機関であることは信用金庫とかわりませんが、根拠法や会員(組合員)の資格が異なりますし、信用金庫は預金の受け入れの制限はありませんが、信用組合は原則、組合員が対象となります。

信用金庫から融資を受けるときと同様に、日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付融資より審査は厳しくなる点はデメリットといえます。

 

個人事業主が利用できる資金調達「ビジネスローン」

一般的なキャッシング(カードローン)など個人を対象にした金融商品もありますが、事業目的で利用することはできません。

そこで、民間の銀行からの融資などが難しい個人事業主などが事業資金を調達しやすい金融商品としてビジネスローン(事業者ローン)を検討することが可能です。

ビジネスローンは事業者だけを対象としており、金利を高く設定することで審査のハードルを下げ、許容範囲を広げ借りやすくしていることが特徴といえます。

民間の銀行や信用金庫、信用組合などでも取り扱いはありますが、即日融資を可能していることを強みとするのはノンバンクです。

 

ビジネスローンの審査はスコアリングシステムを採用

ビジネスローンでは、統計的データに基づいて信用度をスコア化し、融資の可否を判断するスコアリングシステムが採用されています。そのため迅速な審査が可能となり、最短で即日融資を受けることも可能です。

 

何度でも繰り返し利用が可能

コンビニのATMで借り入れや返済が可能で、限度額の範囲内で何度でも繰り返し利用できる点はメリットです。ただ、審査のハードルが低い分、金利は高く設定されますので、便利だからと繰り返し利用を続ければ返済負担に追われることとなり、資金繰りが悪化してしまう可能性がありますので注意してください。

 

個人事業主が利用できる資金調達「ファクタリング」

個人事業主でも掛け取引を行い、会計処理上、売掛金が発生しているのなら、その売掛債権を譲渡して資金化することが可能です。この方法をファクタリングといいますが、掛け取引により発生した売掛金が入金されるまでの期間、資金不足に陥りやすい状況を改善させることができます。

通常、商品やサービスを販売・提供したときには、月末締め翌月末払いや、月末締め翌々月末払いといったサイクルになり、代金を回収できるまで30日や60日かかります。

この間に発生する仕入れ代金の支払いや、人件費の支払い、他にも様々な経費の支払いに充てる資金が不足してしまうと、本業に専念したくても資金繰りのことで頭がいっぱいになってしまうでしょう。

このような場合にファクタリングを利用することで、将来入金される予定の売掛債権を先に受け取ることができます。

 

ファクタリングは審査のハードルも低い

ファクタリングを利用する場合にも、売掛債権を買い取るファクタリング会社で審査が行われます。

ただ、ファクタリングで行われる審査は融資を受けるときの審査とは異なり、売掛先の信用力を重視した内容です。

ファクタリング会社は買い取った売掛債権が確実に回収できるかをポイントとして買い取り可否を決めますので、もし個人事業主の財務状況が悪化していたとしても、信用力の高い売掛先の売掛債権を保有していれば、資金調達に利用できる可能性が高くなるということになります。

 

ファクタリングを利用する場合には手数料が必要

ファクタリングを利用することで、将来受け取る予定の売掛債権を前倒しで受け取ることが可能となりますが、ファクタリング会社に支払う手数料が発生します。

手数料はファクタリング会社が独自で決めることとなるため、もしファクタリングを利用する場合には、複数社から見積もりを取得するなど、どのファクタリング会社を利用するか比較しながら決めることが重要です。

 

個人事業主の場合ファクタリングを可能とする業者が限られる

ファクタリング会社によっては、買い取り対象となる売掛債権の金額に下限や上限を設けていたり、法人のみ利用可能としている場合があります。そのため個人事業主がファクタリングで資金調達する場合には、個人事業主の保有する売掛債権も買い取り可能としているファクタリング会社を利用することが必要です。

 

個人事業主が利用できる資金調達「補助金・助成金」

資金調達に融資を受ける方法は利用したくないという場合にはファクタリングを選ぶとよいですが、他にも補助金や助成金を国や地方自治体から受け取ることで資金調達する方法もあります。

補助金・助成金とは、国や地方自治体の政策実現のため、個人事業主などを支援するために設けられた制度です。

ただし申請の対象となる要件を満たしていることが必要であり、募集枠など決められた予算内で実施されますので、倍率が高く申請しても通らないこともあります。

ただ、返済の必要のない資金を調達できる面ではかなりメリットがありますので、個人事業主を対象とした補助金や助成金などを探してみるとよいでしょう。

補助金や助成金について検索したいのなら、中小企業庁委託事業としてインターネット上に開設されているサイトであるミラサポで探すことをおすすめします。

 

ミラサポとは

ミラサポとは、公的機関の支援情報や補助金・助成金などの情報、経営の悩みに対して経営者や専門家などと情報交換する場として利用できるサイトです。

たくさんの補助金や助成金の情報が掲載されていますので、個人事業主を対象としたものはないか確認してみましょう。

 

申請しても受給できるとかぎらない

先にも述べた通り、補助金や助成金は申請すれば必ず資金が調達できるというわけではありませんし、実際に手元に資金を得るまで一定の時間がかかります。準備しなければならない書類の数も多いので、手間や時間がかかると理解した上で利用するようにしましょう。

 

まとめ

個人事業主でも資金を調達できる方法はいろいろあります。ただ、それぞれ特徴などが異なるため、営む事業にとってどの方法がもっとも適した方法か確認し、調達した資金は有効に活用するようにしましょう。

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