企業にとって何てはならないのが資金調達です。自社の資金だけではまかないきれない、ということもすくなくありません。そこで注目してほしいのが資金調達の大変さです。

多くの企業が体験している資金調達なので、本来であればそれほど難易度は高くないはずです。しかし実際に多くの企業が資金調達を苦手としている事実があるわけです。

こちらでは企業が資金調達を大変に感じてしまう理由について徹底解説します。

そもそも資金調達方法はたくさんある

資金調達ですが、銀行融資の一択だけであればそれほど悩まないかもしれません。しかし資金調達方法は一つだけではありません。複数あるので、まずはそれらの中から自社にとって適切なものを選択しなければならないのです。その手間を面倒に感じてしまう企業が実際に多くなっているわけです。

では資金調達方法にはどのようなものがあるのでしょうか。

①融資
②補助金
③助成金
④出資

【①融資について】
最もオーソドックスで理解しやすい資金調達方法といって良いでしょう。融資による資金調達については、ある程度は把握していうケースが多いと思います。しかしその融資の中にもいくつかの種類がある、ということは覚えておかなければなりません。

1.銀行融資
2.ノンバンクの融資
3.担保型ローン

融資といえば銀行の融資をイメージする方が多いかもしれません。しかし実際に銀行から融資が受けられる企業は限定的です。銀行融資の難易度は極めて高く、大企業など規模の大きな会社でなければ利用できないことが多くなっています。

ノンバンクは審査が銀行に比べるとゆるくなっています。そのかわりに金利が高く設定されていたり、利用限度額が低額であったりなどそれほど有利な貸出条件を設定しているわけではありません。

担保型ローンは売掛金や有価証券、さらには土地や建物といった不動産を担保にした上で借り入れするタイプとなっています。担保で信用してもらえるので、審査は比較的緩めとなっています。また担保の価値によっては高額の融資が受けられる可能性もあるのです。一方で返済ができない場合には、担保を処分されてしまう恐れがあるので注意しましょう。

※融資の中には日本政策金融公庫の融資も含まれています。年利で1％程度と非常に有利な借り入れができるのですが、募集の締切が早かったり条件が厳しかったりするので利用できる方が多いわけではありません。

【②補助金について】
融資は返済が必須となります。しかし補助金については返済を求められません。条件によってはかなり有利な資金調達方法となるのです。

補助金を利用したいと考えるかもしれませんが、比較的条件は厳しく設定されています。創業時でなければ利用できないものや特定の業種でなければ利用できないケースもあるのです。

すべての企業が利用できるものではありません。

【③助成金について】
補助金と似ています。
補助金と同様に返済は不要なので、のちのち大きな負担になるようなことはありません。

助成金については厚生労働省が管轄しているものであり、人材の育成や採用に関わるものなのです。ですから利用するためにはかなり厳しい条件があり、単なる事業拡大のためなどの理由では利用できません。

助成金については、要は人に対して利用されるものなのです。人材育成や採用に注力していない企業は利用できません。

【④出資について】
投資家から出資を受けるタイプの資金調達方法です。
融資と似ているようにも感じるかもしれませんが、厳密には異なっています。

出資については投資をして貰う代わりに株式を発行するのです。ですから返済が必要はありません。

一方で出資には大きなデメリットもあります。株式の保有率も関わってくるのですが、仮に株式の多くの割合が出資者になってしまうと経営権を失ってしまうこともあるのです。今後の企業の経営に対して大きな影響を与える可能性もある資金調達方法です。

資金調達をした資金の使いみちで悩んでしまう

・資金調達後の資金の適切な使途がわからない

資金がショートしそうだから資金調達を計画している、という企業が多いと思います。もちろん運転資金として調達した資金は利用するのでしょう。

そもそもなぜ資金調達をしたのでしょうか？
仮に資金調達をしたものの、資金繰りが悪化した原因が分からなければ再び資金繰りが悪化する可能性も高いわけです。

多くの企業は再び資金繰りの悪化がおこらないように資金を使いたいと思っています。しかし適切な資金の使いみちがわかりません。資金調達をした後も悩みを深めてしまうわけです。

・資金の適切な使いみちを探る方法とは？

キャッシュフローを過去にさかのぼってチェックしてみましょう。
会社としての資金の流れはどの様になっているのでしょうか？

単に営業キャッシュフローに問題がある、という場合であれば売上を増やすように努力をするか、経費を削減して利益率を高めればよいのです。

もう少し詳しく調べるのであれば、過去6ヶ月程度遡って月々のキャシュフローをチェックしてみましょう。資金繰りが悪化しているのであれば、どこかに問題が発生しているはずです。

よくあるのが売掛金や受取手形の入金率の悪化です。一定の売上があれば、毎月一定の入金があるわけです。しかし売掛先などの都合で売掛金や受取手形の入金が遅れてしまったり、不良債権化してしまったりするケースもあります。
もしも月々の売上債権の入金に大きな差があるのであれば、回収活動に本腰を入れましょう。そのうえで調達した資金を運転資金などとして利用すれば、再び資金繰りが悪化するような確率は低くなっていくはずです。

資金調達するための必要書類集めが大変

個人向けのローンにおける必要書類とは訳が違います。
個人向けのローンであれば、運転免許証などの本人確認書類を用意すれば利用できることもあるでしょう。給与明細などの収入証明書類を必要とされることもありますが、大量の書類の提出をしなくてもよいのです。

一方で企業の資金調達に関しては、多くの書類を求められてしまいます。書類を集めるだけでも時間がかかってしまうので、その点を面倒に感じてしまう経営者の方はすくなくありません。

・どんな書類が必要になってくるのか？

すべての資金調達の必要書類を掲載するわけにはいかないので、こちらでは銀行融資で必要になるケースが多い書類を紹介していきます。こちらに紹介した書類以外の提出を求められることもあるので、実際に利用する時には金融機関側の指示に従ってください。

1.決算書
2.貸借対照表
3.試算表・・・月次決算
4.事業計画書
5.資金繰り表
6.借入状況一覧・・・借り入れがある場合のみ
7.納税証明書
8.印鑑証明書
9.本人確認書類・・・経営者のもの

上記した以外にも借り入れ申込書も提出しなければなりません。借り入れ申込書に関しては銀行側が用意したものとなっています。必要事項に記入をして提出してください。

決算書を提出することになるので、もちろん赤字であるか黒字であるか、というところもしっかりとチェックされてしまいます。赤字だと利用できない、というわけではありません。しかし負債の多さなど、様々なマイナス面がある場合には利用が厳しくなります。

納税証明書も重要です。税金をしっかりと支払っている、ということが借り入れの判断材料になるのです。税金が未納状態であると、借り入れはかなり厳しくなるので注意しましょう。支払えるのであれば、完納した上で銀行融資に申し込むべきです。

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