近年、大手企業に就職しても3~5年程度で退職し、ベンチャー企業を立ち上げる起業家も増えています。
その中で、億単位という多額の資金を調達している企業も続々登場していますが、なぜ投資家から出資してもらえるのかというと、高い将来性が見込まれるからです。
ではどのような事業が投資家に将来性があると注目され、認められているのか、将来的な期待が膨らむ事業とはどのようなものなのか、近年ニュースとしてお伝えできるそれぞれの企業の資金調達金額やサービス内容などを交えながら一部ご紹介します。
目次
資金調達の準備や投資活動など管理が可能となるサービス
スタートアップに必要となる資金調達と、投資家の業務を効率的に行うことができるように効率化させる「smartround」は、2019年7月1日から株式会社スマートラウンドにより提供が開始されています。
このファイナンス・マネジメント・プラットフォームでは、資金調達における準備活用、投資家に対するアピール、交渉の進捗状況の管理、電子契約書締結や株主に対する報告など、様々な手続きや必要な管理を同じプラットフォーム内で行うことが可能です。
サービス内で「いいね」してもらったり、パートナーから招待を受けた上でのスタートアップの場合、スタンダード・プランの利用料金は自動的に無料になるという特典もあります。
資金を調達する上で活用したいサービスですし、今後利用が拡大されればさらにどのような方向に変化していくのかにも注目したいところといえるでしょう。
給与が即日払われるサービス
2019年7月8日、給料即日サービス「Payme」を運営する株式会社ペイミーが、7億円の資金を調達したことが発表されました。
この給与即日払いサービス「Payme」では、企業の勤怠データと連携させて実労働時間から給与計算が行われるというもの。
即日支払いが行われるため、福利厚生制度として導入し、求人応募数を向上させるなど定着率を高めることにも繋がります。
「Payme」自体に決済を可能とするプラットフォーム機能も実装されることが予定されているので、口座で受け取らなくても現在推進されているキャッシュレス化に活用できるようになる可能性もあるでしょう。
給与即日払いサービスがはじめまったきっかけ
単身世帯のうち、2人に1人は貯金のない生活を送っていると言われている状況の中でも、給料の支払い方法は末締め末払いという方法などが一般的です。給料日という縛りがあることで、それまでの支払いができず借り入れを増やしてしまい、給料日にお金を受け取っても一気にすべて消えてなくなるとうこともあるでしょう。
もし給料日という縛りがなければ、お金を自由に使うことができ、無理な労働をしなくてもお金が回るようになります。手元にお金のなくても夢を諦めずに続けることができるようにと、始められたサービスが「Payme」のようです。
投資家も今後のキャッシュフローの多様性に期待を拡大
資金調達に対する反響はSNSなどを通じ、50名を超える投資家が応募したようです。将来的にニーズが高いサービスであり、キャッシュフローの多様性を生むことに繋げることが可能となるので、資金を偏らせることなくチャンスを失わない状況を作ることができると判断されたからといえるでしょう。
プロのフリーランサーと企業を繋げるサービス
2019年4月18日には、スキル・シェア・サービス「Workship」の運営元である株式会社GIGが総額約2億円の資金調達を実施しています。
このスキル・シェア・サービス「Workship」とは、デジタル業界で活躍しているプロフェッショナルなフリーランス人材と企業をプロジェクト単位でマッチングする内容となっており、成果報酬という形で支払いが行われます。
デジタル業界で活躍するプロフェッショナル人材と企業を、プロジェクト単位でマッチングする成果報酬型のサービスです。
プロ人材と企業が繋がれば技術もさらに発展
デジタル業界はどんどん多様化していますが、クリエイター、ディベロッパー、マーケターなどが挑戦できる機会がない場合もあります。このプロフェッショナルな人材と企業を繋げてくれるプラットフォームにより、今後、技術も開発され先進的な仕組みが開発されることにも繋がるでしょう。
すでにマッチング総数はかなりの数に
資金を調達したのは事業拡大・人材採用・広告宣伝費などの資金のためのようですが、マッチング総数は4か月1,000件を超えるほど積極的に利用する方が増え、事業拡大にも期待が高まるところです。
画期的でよいマッチングが推進されることが期待されることから、将来性があると認められ資金を調達できたといえるでしょう。
AIを製造業に提供するサービス
現在、AIを活用した様々な技術やサービスの開発が進んでいますが、製造業に特化したAIサービスを提供している株式会社スカイディスクが、総額8億6,000万円の資金を調達したと2019年4月18日に発表があったようです。
自動車や化学業界などの製造現場に対して、年間、数十件というAIプロジェクトを推進している企業ですが、AIの導入に必要なそれぞれの分野の技術・ノウハウやドメイン知識を融合させ、製造業向けAIの開発と導入を加速させようというもの。
AI特有スキルを保有しているエンジニアや、ビジネスを開発するメンバーを採用することも進めながらさらに動きを加速するようです。
資金を調達する時期に展示会に出展するなど、相乗効果による問い合わせも今回の資金調達成功に繋がったのでしょう。引き続き製造業に対するAI導入を進め、音とAIを掛け合わせることに特化した技術革新を起こすことを予定しているようです。
クリエイターにポートフォリオを提供するサービス
クリエイターのためのポートフォリオ・サービスである「foriio(フォリィオ)」を運営する株式会社1ne studioは、総額約5,000万円の資金調達を実施したようです。
このサービスの特徴は、誰でも簡単に見やすいポートフォリオ・ページを作成できることといえるでしょう。
クリエイターに発注する際、作品集といえるポートフォリオを提供することで、テイストの違いや役割分担などを把握しやすくなります。項目やスペック、価格では判断できない部分を、ポートフォリオから確認できるのは大変便利です。
サービスが生まれたきっかけ
クリエイティブ業界で抱える人材のマッチングに対する課題が10年程度改善されていないままであることに気がつき、改善しようと取り組みをはじめて現在のサービスが生まれたようです。
時代を生かした商品やサービス、ブランドなどは次々と生まれているので、生みだす力のあるクリエイターをサポートすることが必要です。
特にせっかくよいアイデアがあってもスタートアップ時期の資金に苦労し、そのアイデアを発揮できず消してしまうことはもったいないことになります。
今後はクリエイターとクライアントを繋ぐためにマーケットプレイス化なども検討されているようですし、企業に所属するクリエイター個人にも届くように企業との連携にも展開していくことが想定されているようです。
出資者にはヤフーも含まれている
今回、出資に参加している中にヤフー(YJキャピタル)も挙げられるところが注目です。調達した資金は、開発や営業体制強化に使用されるようです。
まとめ
投資家がこの企業なら投資したい!将来性が高い!と判断しなければ、出資してもらうことはできません。しかし、数千万円や数十億円という資金調達に成功している企業も多く存在します。
今後は時代の流れに乗り、将来的に注目され続ける商品やサービスを提供できるかが重要になると理解しておきましょう。
事業計画から資金調達、経営支援まで・・・
事業支援Labは中小企業の経営者を総合的にサポートします。
- 事業を安定させたい方
- 新規事業を立ち上げたい方
- 経営に関する相談をしたい方
- 資金繰りにお困りの方
- 保険として資金調達先を知っておきたい方
コロナウィルスの影響や世界情勢の不安、急激な円安進行..
大きく環境が変化する中で、なかなか経営が安定しなかったり、新規事業の立ち上げに苦慮する企業が多くなっています。
事業支援Labは日本を支える中小企業の経営者を総合的にサポートし、多種多様な専門家を無料でご紹介しています。
事業計画から資金繰りまで経営に関する問題解決に取り組むパートナーとして、経営者の皆様のビジョンの実現を支援いたします。
まずはお気軽にご相談ください。