金融庁が注意喚起している危ない資金調達の方法と危険な業者とは?

2020/08/12
Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on Twitter

新型コロナウイルスの影響で資金調達が必要となった場合、本当にその方法で問題ないのかよく考えるように金融庁では注意喚起を行っています。

金融庁でも、インターネットの公式サイトで違法な業者の名称を公表していますし、怪しい資金調達の方法や業者の特徴などを掲載しています。

ビジネスにおいては事業資金や投資・運用資金は欠かせませんが、預貯金などが十分でなければ資金調達が必要となることもあります。しかし今取引しようとしている相手に不安があるときには、金融庁の公式サイトなど確認してみることをおすすめします。

そこで、金融庁ではどのような資金調達の方法や業者が危ないと注意喚起しているのか、その一部をご紹介します。

 

ファクタリングを装う業者からの資金調達も金融庁の注意喚起の対象

ファクタリングを装い、貸金業登録を行っていない業者が売掛債権を担保に違法な貸付けを行おうとするケースも確認されているようです。

金融庁でも経営者の方たちに、高額な手数料でファクタリングを行おうとする業者に気をつけるように注意喚起されています。

特にここ最近では新型コロナウイルス感染症による影響で、すぐにでも資金調達したいと希望する経営者のみに付け込もうとする悪徳業者の存在を危惧しているようです。

ファクタリングそのものは、中小企業の資金調達の方法として近年注目されており有効な手法といえますが、設定される手数料が高額すぎてしまうとかえって資金繰りを悪化させる可能性があります。

金融庁のファクタリングを装う業者への注意喚起については、ファクタリングを装った違法な貸付けに関する注意喚起(金融庁ウエブサイト)で注意喚起されているとおりです。

 

金融庁が注意喚起している違法な金融業者からの資金調達

ファクタリングは保有する売掛債権を売却し現金化する方法であり、お金を借りるわけではなく、売買契約をファクタリング会社と結ぶことで資金調達できます。

しかし中には、融資を受けて資金調達することを考えている経営者もいることでしょう。この場合、違法な金融業者からお金を借りてしまわないように注意してください。

そもそも貸金業を営む場合には、主たる営業所などの所在地を管轄している財務局長や都道府県知事の登録を受けることが必要です。

正規の手続きを行い、貸金業登録を行っている金融業者であれば、利息制限法に基づいた金利で利息の上限が設定されます。

しかし貸金業登録を行っていない違法な金融業者の場合、利息制限法など法律を無視した金利で利息を設定されることになりかねません。

借入れで資金調達する場合には、貸金業登録の有無を必ず確認するようにしてください。万一確認できない違法な業者からは絶対にお金を借りないようにしましょう。

貸金業登録を行っていない無登録業者の中には、商号に「バンク」や「信託」など正規の金融業者と勘違いさせる文字や言葉を使っている場合もあります。

違法業者か判断が難しい場合には、架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称し貸金業務を行う違法業者名が金融庁の公式サイトで「違法な金融業者に関する情報について」として公表されていますので確認するようにしてください。

もしも違法な金融業者からお金を借りてしまうと、法外な高金利で返済請求される金額は雪だるま式に膨れ上がってしまいます。

返済できない状況に陥り、勤務先や家族にまで厳しい取立てが行われるようになり、精神的に追い詰められてしまうこととなるでしょう。

そのためいくら資金調達が必要だからといっても、違法業者の甘い融資話に惑わされず、利用しないようにしてください。

 

資金調達で違法な業者の手口に騙されないために

金融庁では違法な業者がどのような手口で資金調達を必要とする方を騙そうとするのか、公式サイトなどでも伝えていますが、こちらでも同様に紹介しておきますので改めて確認しておきましょう。

違法な金融業者は、

  • ・低金利で融資
  • ・他店で断られた方でもOK
  • ・らくらく簡単!
  • ・即日融資可能

など、お金に困った利用者の心理をつき甘い言葉で誘い込もうとします。

特に自己破産を経験している方や返済資金に困っている多重債務者などは、ターゲットにされやすいので要注意です。

チラシだけでなく、電話やダイレクトメールなどを使い、3万円から5万円などの小口資金を7日から10日間など短期で貸し付けを行おうとします。少額なのですぐに返済できるだろうと安易に利用してしまいがちですが、違法な高金利が設定されるため雪だるま式に返済金額が膨れ上がります

返済資金に行き詰まれば、返すために別の違法な金融業者から再度お金を借りなければならなくなり、自転車操業という悪循環に陥ることとなるでしょう。

そして返済が遅れたときに親兄弟や親類に取り立てを行おうと、連絡先もたずねられます。万一返済が遅れれば、勤務先だけでなく親兄弟や親類にまで脅迫まがいの連絡が入るようになり、厳しい取立てで精神的に追い詰められることになるので絶対に利用しないようにしてください。

 

金融庁が公表している違法な業者から資金調達しないために

金融庁でも違法な金融業者から資金調達してしまわないように注意喚起されていますが、騙されないためにもまずは貸金業登録を行っている登録業者か確認しましょう。

正規の貸金業者であれば、財務局長または都道府県知事の登録を受けているはずです。

登録番号をたずねたとき、こたえることができない業者は無登録業者の可能性が高いといえます。

仮に登録番号があった場合でも、架空の登録番号を使っていることもありますし、休眠している業者の登録業者を勝手に使用している無登録業者の可能性もありますので注意が必要です。

万一疑わしいという場合、主たる営業所などの所在地を管轄している財務局や都道府県の貸金業担当課に問い合わせを行い、登録されている業者か確認してください。

金融庁でも「登録貸金業者情報検索サービス」を運営しており、登録貸金業者か検索可能としていますので確認に利用してみましょう。

 

 

新型コロナ発生に乗じた不審な連絡に対する金融庁の注意喚起

新型コロナウイルス感染症の発生に乗じて、不審な電話・メール・ショートメッセージ(SNS)などが確認されているようです。

ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)やウェブサイト上でも同様に確認されていますので騙されないようにしてください。

なお、新型コロナウイルスに乗じた犯罪などの事例は次の通りです。

 

ATMに誘導して金銭の振り込みをさせる

新型コロナウイルスで資金繰りが悪化してしまった企業もあれば、生活資金がなく困窮している一般の方もいます。

そのような状況を悪用し、

  • ・新型コロナウイルス対策により助成金を受け取ることができる
  • ・特別定額給付金の申請を代行する

といった内容の電話を国や市区町村の職員を騙って行い、ATM へ誘導してお金を振り込ませようとする詐欺が発生しているようです。

他にもフィッシングサイトと呼ばれる偽のサイトに誘導し、口座番号やクレジットカード番号など個人情報などを詐取しようとする事例も発生しています。

たとえば特別定額給付金の振込みのために手続きが必要と偽ったメールやSMSが送られてきて、偽のサイトに誘導し口座番号やクレジットカード情報などの個人情報を入力させ騙し取ろうとするようです。

しかし特別定額給付金に関して、国や市区町村の職員などがATMの操作をお願いすることは絶対にないので騙されないでください。

また、特別定額給付金の給付のために手数料を振込むように求められることも絶対にありませんし、メールが送られてきて掲載されているURLから申請手続きを求められることも絶対にないです。

 

SNSなどで違法な貸付けが行おうとする事例

SNSやインターネットのウェブサイト上で、「新型コロナウイルスの影響でお困りの方へ」といった勧誘を行う違法業者が違法な貸付けを行おうとする事例も報告されています。

  • ・個人間での融資を装う・給与の買取りをうたう
  • ・法外な利息で違法な貸付けを行う

など、様々な事例が報告されているようなので注意してください。

 

政府系金融機関などによる融資のあっせんをうたう事例

政府系金融機関や民間金融機関による新型コロナウイルス対策の融資をあっせんするとうたい、高額な手数料を要求してくるケースもあるようなので十分に注意しましょう。

なお、不審に思うことが少しでもあるのなら、

最寄りの警察署または全国統一番号の警察相談専用電話「#9110」

金融庁金融サービス利用者相談室(0570-016811(IP電話からは03-5251-6811))

に情報提供・相談を行うようにしてください。

また、年金担保貸付なども独立行政法人福祉医療機構以外は違法です。

独立行政法人福祉医療機構の年金担保貸付は法律で唯一認められている厚生年金保険・国民年金・労災年金の年金を担保とした貸付制度となっています。

法律で認められた場合以外で、年金を受ける権利の譲渡や差し押さえ、担保に供することは違法な行為です。

さらに貸金業者が次の行為を行うことは貸金業法で禁止されています。

  • ・広告・勧誘に当たり年金受給者の借入意欲をそそる表示または説明を行うこと
  • ・融資契約について年金が振り込まれる口座から返済を受けることを目的に、利用者に年金証書・預金通帳・キャッシュカード・年金証書などの引き渡しや提供を求めることや、年金が振り込まれる口座から自動振替を金融機関に依頼する行為

年金は老後生活に必要不可欠なものなので、年金証書や預金通帳などの提供を求める違法な業者を利用しないように注意してください。

 

まとめ

新型コロナウイルスによる影響で資金調達が必要な状況に陥っている経営者などの弱みに付け込み、違法な取引で契約を結ぼうとする悪徳業者も存在しています。

しかし悪徳で違法な金融業者からお金を借りてしまうと、たちまち返済金額が膨れ上がりとても返すことのできる金額でなくなります。

さらに資金繰りを悪化させることになりかねないため、金融庁でも絶対に違法業者からお金を借りないこと、取引をしないように注意喚起しています。

ファクタリングを装う闇金業者なども存在しますので、信頼できる業者以外とは取引を行わないようにしてください。

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on Twitter