会社を立ち上げたばかりのときや、長く資金繰りが改善されないことで、資金調達の方法などに悩んでいる経営者は少なくありません。

ただ、どの方法で資金を調達すればよいか、調達するために準備する書類についてなど、単独では判断がつかない場合に税理士などに相談することもあるようです。

では、実際に税理士に資金調達について相談したとき、どのような部分で対応してもらえるのか、税理士に相談する以外によい方法はあるのか解説していきます。

資金を調達する方法はいろいろ

資金を調達する方法は、民間銀行や政府系金融機関、ノンバンクからの借り入れや、国や地方自治体などからの補助金や助成金制度などがありますが、他にもいろいろな方法があります。

このような資金の調達方法の中から、どの方法がもっとも最適か見極めることが重要となりますし、資金を調達する上で準備しなければならない書類の作成方法などにも注意しておく必要があります。

税理士に資金調達について相談するなら

もし資金を調達する悩みを税理士に相談したいなら、過去に資金調達に携わったことがあり、実績や経験値が高い税理士を選ぶことが重要です。

金利の安い政府系金融機関である日本政策金融公庫から融資を受ける場合や、助成金・補助金などの受給を希望する場合において、これまで成功した事例などを踏まえて質問するとよいでしょう。

実績や経験が豊富な税理士のほうが、資金調達に関しての知識やノウハウも多く持っているはずです。

経験豊富な税理士に相談したほうがよい理由

資金調達を行う際、決算書や事業計画書などの書類を提出することを求められるはずです。

たとえば金融機関からの融資で資金を調達しようとする場合には、単に作成して提出すればよいだけでなく、現在の事業状況や返済計画についてポイントを押さえて作成できているのかが審査結果を左右することになるでしょう。

経験豊富な税理士なら、どのように事業計画書を作成すればよいか熟知しているため、よりスムーズな資金調達に繋がりやすくなります。

また、事業の計画や構想などから利用できる助成金や補助金の種類を判断できるはずなので、融資に頼らなくても返済不能の資金を調達できる可能性も広がります。

｢経営革新等支援機関」として認定されている税理士がおすすめ

近年、中小企業を巡っての経営課題は多様化していますが、税務や金融、企業財務に関して専門的知識や支援を行った実務経験が一定レベル以上である個人や法人、中小企業支援機関などに認定される経営革新等支援機関とされた税理士なら安心です。

認定されるためには、資金調達の豊富な知識や経験が必要になるため、中小企業に対して専門性の高い支援を行ってくれるはずです。

認定を継続させるには学習なども続けなければならないので、時代の流れに合う資金調達の支援を求めることが可能となるでしょう。

実際に資金調達に対して税理士が行う支援の内容

税理士に資金調達に関する相談を行った場合、調達先で実施される審査において判断基準となる決算書や事業計画書の内容について精査されることになるでしょう。

決算書は企業の財務状況をあらわすことになるので、その内容次第で資金調達が可能になるか大きく異なります。

同様に事業計画書も、将来収益を見込める内容なのか、実現可能な内容となっているのかなど、様々な項目から判断されることになるでしょう。

資金を調達する側の立場に立ってみれば、決算書の数字は回復しようのないほど赤字が続いていて、事業計画書の内容もとても実現できそうもない夢物語…という場合、資金を提供しようとは思わないはずです。

また、日々の記帳などが正しく行われておらず、決算内容自体に疑問を持たれる場合は問題になります。

資金調達を行う上で決算書も事業計画書も重要な書類となるため、これらを自身で作成できない場合には、その専門家である税理士を頼ったほうがよいでしょう。

金融機関などと交渉も支援

さらに税理士は通常業務において、民間銀行や日本政策金融公庫などの金融機関とやりとりを行うこともあることから、金融機関の担当者と面談する際には同行してもらい、資金を上手く調達できるように交渉のフォローなども行ってくれます。

資金調達の相談は税理士以外でも可能？

とにかく現在、資金繰りが苦しいという場合や、仕入れ代金や従業員への給与の支払いが遅れてしまいそうであるという場面で、自分で銀行に追加融資を申し込んだけれど断られてしまった…という場合もあるでしょう。

そもそも決算が赤字続きだったり、収入より支出が多いので手元の資金は常に不足がちであるなど、この先、事業を続けて大丈夫なのか不安を抱えているケースも少なくありません。

ただ、税理士に相談する場合には報酬がどのくらいかかるのか気になるという場合もあるようです。税理士と顧問契約している経営者ならご存知でしょうが、税理士に業務を委託すると報酬を支払うことになり、安い費用で引き受けてもらえるわけではありません。

そこで候補にあがるのが資金調達を専門とするコンサルタントです。コンサルタントなら、経営者と共にどの方法で資金を調達するべきか、より効果的な手段を模索しながら提案してくれます。

資金調達を専門とするコンサルタントとは？

財務状況が原因で銀行など金融機関から融資を受けることができない場合、予定していた売掛金が回収できず資金需要が突発的に発生したなど、資金を調達したい理由は企業によって様々です。

資金調達を専門とするコンサルタントなら、高い知識と経験により、ただ資金を調達するだけでなく様々な面でサポートしてくれるでしょう。

具体的にどのような支援を行ってもらえるのか

まずは資金不足に陥る問題の原因を特定し、どの方法で資金を調達すればよいかを検討します。

さらに一般的な運転資金確保やコスト削減、調査・分析により、柔軟でねばり強いキャッシュフローを確保できる支援を行ってくれます。

もちろん、目先の状況を改善させることは重要ですが、一時的な改善では意味がありません。長期的な視点から、将来的に資金繰りが安定するような支援を行ってくれるのが特徴といえるでしょう。

また、資金調達を専門とするコンサルタントの場合、幅広いネットワークからどの方法がよいか選んでくれるので、1つの方法に固定されることのない提案をしてもらえることもメリットです。

ただし悪質なブローカーには注意が必要！！

一部では、決算報告書を粉飾して資金を調達できるようにする悪質なブローカーなども存在します。そのような悪質な業者などがコンサルタントを名乗っていることもあるので、始めてコンサルタントに相談するときにはかなり注意しておくことが必要です。

ただ、健全に運営している資金調達のコンサルタントであれば、粉飾決済など違法行為を進めることはありません。

日本政策金融公庫などの公的金融機関、メガバンクや地方銀行、信用金庫や信用組合、ノンバンク、投資家、制度融資、ファクタリングなど、正規の資金調達方法を提案してくれるはずですし、ネットワークによりこれらの調達先を紹介先として保有しているはずです。

まとめ

コンサルタントが独断でどの方法がよいと判断することもなく、利用者と協議を行った上で調達先が決定されることになるでしょう。

利用できるシステムを駆使しながら、利用者の状況に合うより効果的な手段を十分に検討し提案してくれます。その方法で資金調達を実現させてくれる支援を行うことがコンサルタントの支援方法です。

資金を調達することで悩みを抱えているのなら税理士に相談することも有効です。ただ、資金を調達しなければならない期日までタイムリミットあとわずかという場合には、コンサルタントに相談したほうが最短でどの方法により調達できるかなどアドバイスしてもらえるでしょう。

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