資金調達の重要性|手元資金は一定額確保すべし!

2018/04/05
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企業にとって、資金調達が極めて重要になります。資金調達をせずに自社の資金だけで対応できるのが理想ですが、考えたとおりに経営はできるものではありません。急に売上が落ちてしまうこともあります。仕入れ代金が高騰することだってあるわけです。

また自社の資金を一定額残すために、余裕があっても資金調達で賄う、ということもあるのです。自社の資金がなくなってしまえば、支払いができなくなり不渡りを出すことになってしまいます。最終的には銀行から取引停止処分を受けてしまい、倒産へと至ってしまうわけです。

もしものときに備えて「資金がありつつも自社に資金を残すためにわざと資金調達する」ということも大事になってくるのです。

こちらでは資金調達がいかに大切なことであるのかを明らかにします。さらに創業年数によるおすすめの資金調達方法についてもお伝えします。

 

なぜ手元資金を残すべきなのか?

・黒字倒産を避けるため

近年、黒字倒産をする企業が多くなっているのです。今まで現金での販売が多かった、いわゆる販売業ですが「黒字倒産」をすることは稀でした。商品を販売するとお客さんから現金を受けるので、現金を一定額確保し続けられるからです。売上が上がれば直ぐに現金に反映されるので、資金がショートすることは黒字であれば基本的に考えられませんでした。

しかし近年ではちょっとした買い物でもクレジットカード払いをするお客さんが増えてきたのです。もちろん大きな買い物でもクレジットカード払いをします。クレジットカードを利用した購入ですが、その場で現金が取引されるわけではありません。数ヶ月後にカード会社より振り込まれる、といった状態になるわけです。

要は、売上は上がっているのに入金までには時間がかかるのです。その間の運転資金が足りなくなる、ということが実際にあるわけです。その結果、売上は良いのに現金が足りなくなり倒産してしまいます。

黒字倒産を防ぐためには、一定期間の運転資金を確保しておくしかありません。手元資金を確保することで、黒字倒産は避けられるわけです。

・どの程度の手元資金を確保しておくべきなのか?

企業の規模によっても手元に残しておくべき資金の額は異なります。
一つの基準となるのが「3ヶ月程度の運転資金」です。

3ヶ月程度の運転資金を確保しておけば、売掛金や受取手形の入金までなんとか耐えられます。売掛金は1ヶ月から2ヶ月程度入金までには時間がかかり、受取手形に関しても2ヶ月から3ヶ月で入金します。3ヶ月間の運転資金を手元に残しておけば、なんとか対応できるわけです。

売掛金や受取手形が入金するまでにも買掛金や支払手形の支払いはやってきます。それらの支払いに遅れて信用を落とさないようにするためにも、一定期間の運転資金は必ず確保しておきましょう。

 

創業時の資金調達の重要性|どこから資金調達すべきか?

・なぜ創業時の資金調達が重要なのか?

創業間もない会社の経営がすぐに軌道に乗ることは考えられません。多くの取引先が急にできるわけでもありません。創業間もない頃は、資金が枯渇しやすい、といった特徴があるわけです。

また創業時には思っている以上に費用がかかります。そもそも会社を経営していくための設備投資をしなければなりません。その額は数千万円に達するかもしれないのです。事務用のパソコンや商品製造に必要は機器、さらには店舗や事務所・工場などに掛かる保証金もすぐに必要です。

一定額を資金調達してある程度の余裕を作っておかなければ、創業してすぐに倒産、ということも考えられれます。開業してすぐに倒産するようなことを避けるためにも、創業時には資金調達が必要になってくるわけです。

・どのように資金調達すればよいのか?

銀行やノンバンク方の融資は適していません。創業前や創業したての頃は信用がないので融資は受けられないのです。

創業前後の資金調達法としては、公的融資があります。
日本政策金融公庫では「新創業融資制度」という創業時専用の融資制度を設けているのです。融資限度額は3,000万円となっており、そのうち運転資金分は1,500円が限度となっています。ある程度のまとまった額を確保できるので、利用を検討しても良いでしょう。

ベンチャーキャピタルを利用する方法もあります。
ベンチャーキャピタルは創業間もない会社に出資してくれる存在であり、魅力的と感じてくれたら支援をしてくれるのです。支援額は特に決まっていないので、高額の資金調達をしたい場合などには特に適しています。

 

創業から2年目までの資金調達の重要性|どこから資金調達すべきか?

・創業2年目までに資金調達が必要になるケース

会社を経営し始めてから一定期間経過したことになるわけですが、まだ経営は安定していません。赤字決算になっていることもあるでしょう。しかし1年目や2年目に関しては、売上がそれほど良くなかったとしても仕方ありません。

経営を少しでもよくするために、事業内容などを変更することが多いのもこの時期です。そのためには資金調達が必要になってきます。

また創業時に資金調達したことにより、一定の返済金が必要となり会社の経営を圧迫していることもあります。返済金に対応するために資金調達をする、というケースも実際にあるわけです。

・どのように資金調達をすれば良いのか?

まだノンバンクや銀行は利用しにくい状態です。
ノンバンクの中には2年目以降は利用できるケースもあるので検討しても良いかもしれません。しかしノンバンクについては金利が高く設定されているのです。長期的に利用すると負担が大きくなるので注意してください。

この時期の企業の資金調達法としては売掛金を利用したものがおすすめです。創業してから一定期間すぎているので、会社にはある程度の売掛金があるはずです。その売掛金を売却したり担保にしたりしてお金を借りることもできるのです。

売掛期の売却はファクタリングと言います。売掛金を担保にした借り入れは、売掛金担保融資といいます。

他にも受取手形がある場合には、手形割引といった方法で資金調達する方法もありますよ。

 

創業3年目以降の資金調達の重要性|どこから資金調達すべきか?

・創業3年目以降に資金調達が必要になるケース

景気に大きく左右されるようになります。
不景気になった場合には、売上が落ち会社の資金が枯渇しやすいのです。仕入れ代金の高額化によっても資金が足りなくなり調達が必要になることもあります。

また売上債権(売掛金や受取手形)が回収できなくなってしまうことによって、資金がショートしかけることもあるでしょう。

・どのように資金調達すればよいのか?

創業3年目以降になると、いよいよ銀行融資が受けられる可能性が出てきます。銀行融資のハードルが一気に下がるのです。

過去に銀行融資に失敗してトラウマになっている方もいるかも知れません。しかし創業3年目以降ということ自体に信用が産まれるわけです。

銀行融資の利点としては金利と限度額があります。金利が低く設定されており、ノンバンクを利用した融資が馬鹿らしくなるほど。実質年率で1%第から2%代で融資が受けられることもあります。さらに限度額も高く設定されており、数千万円や億単位の融資が狙えることもあります。もちろん融資額が低いほうが審査は通りやすいので、必要最低限の額で申し込みましょう。

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