増資による資金調達のメリットとデメリットを徹底解説

2018/04/04
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企業として資金繰りが悪くなったら資金調達をしなければなりません。事業を拡大しよう、という時にも資金調達が必要になってくるわけです。

しかし資金調達にもリスクがあることは確かです。資金が得られるだけではありません。例えば融資を受けるにしても、返済をしなければならないのです。継続して返済しなければならないので、返済金が経営を圧迫する、ということも十分に考えられます。

こちらでは資金調達としては比較的珍しいかもしれない「増資」についてお伝えします。増資による資金調達にはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

まずはそもそも増資とはどういったものなのかを明らかにします。

 

増資による資金調達とは?

自己資金を増やすこと

増資とは「資本金を増やす」と書きます。その名のとおりに増資とは資本金を増やす行為のことを指し、要は自己資金を増やすのです。

融資については借入金です。借金をすることになり、のちのち返済をしていかなければなりません。利息も付加した上で返済を実行していかなければならないわけです。
一方で増資については、投資家に資金を提供して貰う代わりに株式を発行します。見返りとして株式を発行しているので、返済金は発生しません。

なぜ資本金を増やすのか?

資本金は自己資金を指していることは述べました。自己資金額が多い会社と少ない会社であれば、会社としての体力はもちろん自己資金額が大きいほうがあることになります。

更に増資については会社として自由に利用できる資金が多くなることを意味しています。新規事業の立ち上げなど様々な目的で利用できるわけです。要は使い勝手の良い資金を集められる、といった目的でも増資が行われるわけです。

増資には3種類ある

①公募増資
②株主割当
③第三者割当増資

基本的に増資には上記した3つの種類があり、その中からいずれかの方法を選択することになります。

①の公募増資ですが、その名のとおりに出資者を公募します。一般の投資家に株式を買って貰う方法を指しているわけです。
公募増資の株式価格ですが、証券取引所で売買されている株価を基準にして決めます。公募増資をすると新しい株主が増える、といった特徴も持っています。

②の株主割当ですが、すでに株式を持っている方に対して新しく発行する株式も買ってもらう増資方法となっています。
株主割当による増資の株価ですが、証券取引所で取り扱っている価格よりも低くなることが一般的です。
すでに株式を持っている方に株式を発行するので、新しく株主が増えることはありません。

③の第三者割当増資ですが、取引がある銀行や企業に株式を買い取って貰う方法となっています。会社を再建するためであったり、取引先とも業務提携を強化する場合であったりなどに採用される増資方法となっていますのです。

これら増資方法以外にも「無償増資」と呼ばれるものもあります。こちらは資本準備金や利益準備金などの資産を振り替えて新しい株式を発行し、既存の株主に割り当てる方法です。投資家からお金の払い込みを受けないタイプの増資となっています。

 

増資による資金調達のデメリット

経営者の持ち株割合が下がってしまう

増資による資金調達を行うと、基本的に新たに株式を発行することになります。株式の数が増えることになり、しかも経営者以外にも一定の株式が配布されることになるわけです。

持ち株割合を維持するためには、自分の持分割合と同じだけの贈位を受ける必要があります。そうでなければオーナーの持ち株割合が下がり、立場が弱くなってしまう恐れがあるのです。

一般的な経営者の持ち株割合としての一つのボーダーラインとなるのが50%です。50%以上の持ち株があれば株式総会での普通決議を単独で阻止できます。しかし50%の持ち株を維持するということは、大きな企業になればなるほど難しくなります。
もう一つのボーダーラインは持ち株割合が33.3・・・%(3分の1)超です。33.3・・・%(3分の1)超であると、株式総会での特別決議を単独で阻止できるのです

【議決権のない株式を利用した増資について】
株式を発行することで議決権が握られてしまうのはなんとしてでも避けなければなりません。
議決権を避ける方法もあります。議決権制限株式の発行による増資も考えておきましょう。

議決権制限株式を発行すると増資は出来ます。一方で議決権の割合に変化がないのです。株式の魅力が下がってしまうことは確かですが、経営権を握られたくない、という場合には議決権制限株式による増資も検討すべきです。

配当金を請求される恐れがある

株式発行による増資は利息が発生するわけではありません。そのかわりに配当金を株主に支払わなければならないような状況も考えられるわけです。

会社として利益が出た場合には、当然配当金を株主が要求してきます。もちろん必ずしもその要求に答える必要はありません。株式が上昇すれば、株主の資産も増えることになるからです。

一方で配当金がないとすると、その株式に魅力がないと感じられてしまい手放されてしまうおそれもあるのです。多くが売られてしまうと株式が下落し、結果として企業としての価値を落としてしまう可能性もあるので悩ましいところです。

資本金が増えると監査を受けなければならない

資本金が5億円超という条件があるのですが、その条件をクリアしてしまうと公認会計士の監査を受けなければなりません。会社法にもとづく決まりごとなので注意しなければならないのです。

公認会計士の監査ですが、実はかなりのコストが発生するのです。費用の相場ですが、年間で1,000万円程度となります。もちろん公認会計士の監査を受けることにはメリットもあります。会社の内部統制が取れるようになるのです。

大きな増資を考えている場合には、監査による費用も頭に入れておきましょう。

増資にはコストが発生する

増資をすれば資金調達になるので良いことしかない、と思っている方も多いかもしれません。

しかし資本金額が変更になるので、変更登記が必要になるのです。

変更登記をする場合には、登録免許税が必須となります。金額は増資金額の1,000分の7か、30,000円のいずれか高いほうが採用されます。

100万円の増資であれば、30,000円の登録免許税が発生します。
1億円の増資であれば、70万円の登録免許税がかかってくるわけです。

登記変更を司法書士に依頼する場合にはさらにコストがかかってくるので、コスト面はしっかりと確認しておかなければなりません。

 

増資による資金調達のメリット

経営基盤が強化される

そもそも増資による資金調達は返済を必要としません。今後の経営基盤を確保できる資金調達方法となっているのです。

資金調達であるにもかかわらず、増資については負債が増えるわけではありません。負債はいずれ資金が減ることを指しています。しかし増資は負債を増やさないので、資金を一定額確保することにつながるわけです。

基本が多い会社は経営的に強い会社、ということが言えるのです。

融資が受けやすくなる(信用が高まる)

企業としての信用は極めて重要です。信用が高ければ高いほど、新たな取引先が見つかりやすくなります。さらに新たな融資などの資金調達もしやすくなるのです。

さらに増資したことで信用が高まると、株価が上昇する可能性があります。より有利な条件でさらなる増資が出来る可能性もあるわけです。

支援者が増えることになる

増資をすれば自社の株式を保有している人が多くなることを意味します。よって自社を支援してくれる人が増えることになるわけです。新しい株主を獲得することにはデメリットもありますが、もちろんメリットもあります。

新しい株主は新しい視点で自社を支えてくれることになるかもしれません。特に取引先企業が株主になってくれれば、さらに密な取引ができるようになるかもしれないのです。自社の価値が高まれば株主である取引先企業も嬉しいからです。

 

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