資金調達のためのビジネスプラン｜何を考えるべきか？

資金調達は誰でもできるものではありません。失敗してしまうことも考えられるわけです。申し込んだものの、審査落ちになってしまうかもしれません。

その結果、資金調達も出来ずに資金繰りが悪化し資金がショートしてしまうのです。資金がショートしてしまえば、倒産をすることになってしまいます。

重要なのが、どのようなビジネスプランであれば資金調達がしやすいのか、という部分です。資金調達しやすいビジネスプランであれば、どんな状況でも上手く切り抜けられる可能性があります。

銀行などの審査に落ちてしまった経験がある、という方は必見です。

成功確率が高い資金調達方法とは？

まずは資金調達の順位付け、というものをしていかなければなりません。
もちろん成功確率が高いというものは審査難易度が低いということであり、必ずしも好条件というわけではありません。しかし、もしもの時のためにもどの方法であれば資金調達がしやすいのか、ということはしっかりと把握しておかなければならないのです。

こちらでは成功確率が高いタイプの資金調達方法をいくつか紹介していきます。

1.受給資格者創業支援助成金
2.知人などからの出資
3.人材確保等支援助成金（中小企業人材確保推進事業助成金）

【1.受給資格者創業支援助成金について】
受給資格者創業支援助成金とは雇用保険の制度の一環として行われているものとなっています。融資制度とは異なっており、返済不要となっています。さらに使用目的も制限されていません。企業にとっては非常に魅力的なのです。

独立開業時にはぜひとも利用したい制度ではあるのですが、条件があります。前述したように雇用保険の制度の一環として実施されているので、雇用保険に加入していることが第一条件となっているのです。
そのかわり雇用保険に加入をしていれば、法人だけではなく個人事業主の加入も可能です。

※受給資格者創業支援助成金は開業資金としては利用できません。以前は受給資格者創業支援助成金という制度もありましたが、現在では廃止されています。

【2.知人などからの出資について】
家族や親戚、そして友人などからの出資を受ける、というケースも珍しくありません。金融機関のように厳しい審査が行われるわけではないので、比較的気軽に利用できる、とのメリットがあるわけです。

一方で出資を受けたあとの人間関係などに一定の問題が生じてしまうケースも報告されています。出資を受ける場合には、出資を受けた場合の返済などについて前もってしっかりと話し合いをしておき、契約書（借用書）の作成も忘れないようにしましょう。

知人などからの出資については、金額的に限度がある、ということも覚えておかなければなりません。

【3.人材確保等支援助成金（中小企業人材確保推進事業助成金）について】
事業協同組合等の規模に応じての助成金となっています。
1事業年度あたり600万円から1,000万円を上限としています。
当該事業に要した費用の3分の2を上限としていることもチェックしておきましょう。また3年間受給し続けられるシステムでもあるのです。継続して資金を確保していきたい、というときに適した資金調達法となっています。

・小規模組合のケース・・・限度額600万円
・中規模組合のケース・・・限度額800万円
・大規模組合のケース・・・限度額1,000万円

資金調達できないといつ資金がショートするのかを把握しておくこと

資金調達しなければどうなるのか、ということも重要になります。自社のビジネスプランを正確に把握しているか、という部分にも関わってくるのです。

経営者の中には、いつキャッシュがゼロになるのかを把握していない、というケースも珍しくありません。それでは資金調達が出来たとしても、調達できた金額が適切とはわからないわけです。

まずは月あたりのマイナスのキャッシュフローを導き出しましょう。キャッシュフロー計算書を見れば、いくらのお金が会社から毎月出ていっているのかが分かると思います。

仮に100万円のマイナスキャッシュフローがあり、会社の資金が2,000万円であれば「20ヶ月後には資金が底をつく」ということがわかるわけです。20ヶ月以内には資金調達をしないと倒産する恐れがあるということが分かるだけでも、様々な対策が取れるわけです。

資金が底をつくまでの期間を正確に把握していなければ、資金調達に問題が発生するとも限りません。差し迫った資金繰りの悪化ではないのに高額の借り入れを行ってしまうこともあるでしょう。一方で差し迫っているのに資金調達の必要性に気づかない、ということも考えられるわけです。

必要金額の内訳を理解しよう

資金調達をする時には「2,000万円必要」であるとか「5,000万円必要」などと、ある程度の金額を明示すると思います。しかしなぜその金額が必要なのか、ということを聞かれると答えられない経営者の方は少なくありません。要は自社のビジネスプランを正確に理解していないのです。
自社のビジネスプランを理解していれば、なぜそれだけの金額が必要なのか、という部分にもしっかりと答えられるはずです。しかしそれが出来ないということは、何となくのイメージで必要金額を割り出しています。何となくのイメージだけでは、都合よく貸してしてくれるところはなかなか見つかりません。

資金調達に関しては「運転資金」や「設備投資資金」などがメインとなっています。それらにいくらずつ必要なのか、ということを明らかにしておきましょう。
また安全バッファーに関しても確保して問題ありません。

例えば2,000万円の資金調達をするとします。その場合には、設備投資資金として1,000万円、運転資金として800万円、安全バッファーとして200万円といった内訳で申し込みをするわけです。

資金調達額の内訳をしっかりと答えられているので、貸し出す側としても安心します。

できれば「なぜ設備投資資金としてそれだけ必要なのか、運転資金としてそれだけ必要なのか」というところも明らかにしておくと良いでしょう。

運転資金不足の時はベンチャーキャピタルを利用しない！

経営者の方でも理解していない方が多いのですが、運転資金不足の時にもベンチャーキャピタルを利用しようとしているケースが珍しくありません。しかし運転資金不足の企業をベンチャーキャピタルが相手をすることはありません。結果的に時間を無駄にすることになってしまうのです。

運転資金不足の時にはベンチャーキャピタル以外の資金調達先を探しましょう。仮にベンチャーキャピタルから資金調達が出来たとしても、株式の発行価格が不利になってしまうかもしれません。持株比率などにも問題が発生することがあるのです。好条件での出資とはならないので、運転資金不足の時にはベンチャーキャピタルを利用しないでください。

特に1ヶ月分や2ヶ月分の運転資金不足でベンチャーキャピタルを利用するのは間違っています。ノンバンクやファクタリングなどで対応していきましょう。その状況に合わせた資金調達方法を選択する、ということも非常に大切なビジネスプランの一つになってくるわけです。

状況にマッチングしない資金調達を行ってしまえば、のちのち会社の負担となってしまうかもしれません。資金調達が将来の資金繰りの悪化を招かないように注意しましょう。