会社の経営を軌道に乗せるためにも重要になってくるのが、資金繰りの見通しを正確に立てる、ということです。注目してほしいのが【正確】という部分です。

どんな会社であったとしても、不確かなものでよいのであれば簡単な見通しが立てられるでしょう。しかし不確かなものでは意味がありません。将来の資金繰りの悪化を予測できなくなってしまうかもしれません。気づいた時は手がつけられない状態になっているかもしれないのです。

では資金繰りの正確な見通しのためにはどのようなことが必要になってくるのでしょうか。こちらではより正確な資金繰り表の作成のために必要なことをお伝えします。

まずは将来1ヶ月程度の資金繰り表を作成すること

・将来1ヶ月程度であればかなり制度の高い資金繰り表が作成できる

半年先であるとか1年先の資金繰りを予測するのは極めて難しいです。しかし1ヶ月後というのはどうでしょうか。

1ヶ月程度先であれば、売掛金や受取手形がいくら入ってくるのか、ということも大体わかっているはずです。さらに買掛金や支払手形の決済日も把握していますよね。要は支出についてもかなり精度が高い状態で把握できるわけです。

将来の資金繰りをより正確に把握するためにも、まずは直近の将来的な資金繰り表を作成するのです。

ここで注目してほしいのが、1ヶ月先の資金繰りを確認するための資料を作成する時ですが、その中身に理想的なことをあまりかけない、という部分です。そもそも1ヶ月後に現金収入が一気に増える、ということは考えられないわけです。

資金繰り表を作成するときには夢と希望をこれでもか、と記載してしまう方も少なくありません。あまりに現実離れをした内容にしないようにするためにも、まずは現実的な直近の資金繰り表の作成から入るわけです。

徐々に遠い将来の資金繰りの見通しを予測していく

・いきなり6ヶ月後や1年後の資金繰りを予測しないこと

1ヶ月後の資金繰り表を作成したら、2ヶ月後の資金繰り表を作成してください。さらには3ヶ月後・・・、としていくわけです。

いきなり6ヶ月後や1年後の資金繰り表を作成したとしても良い結果が出てくるわけがありません。全く見当違いの内容になってしまうこともあるのです。

少しずつ予測していく期間を遠い将来にしていくことで、現実に近い状態になっていくわけです。もちろん時間はかかってしまいます。手間もかかるので、時間がない経営者の方は避けてしまうかもしれません。しかし資金がショートしてからでは遅いのです。せめて3ヶ月後から4ヶ月後程度までは資金繰りの見通しは定期的にチェックしましょう。

3ヶ月後から4ヶ月後の資金繰りの悪化を見抜ければ、様々な資金調達方法を模索できるはずです。選択できる資金調達方法もより多くなるわけです。

より遠い将来の資金繰りの見通しを立てるために必要になってくること

・固定的なものと変動的なものを振り分けること

毎月一定額かかってくるものと、月々によって変動してくるものがあると思います。

例えば、家賃であるとか社員に支払う給与などは毎月一定額となっているはずです。給与に関しては定期昇給が来る時期もあるかもしれませんが、基本的には将来的にも大きな違いはないでしょう。
一方で仕入れ費用などは、毎月一定であるとは限りません。例えば繁忙期であれば多くの商品を仕入れるのが販売業です。一方で閑散期に関しては仕入量を減らすわけです。

将来の資金繰りをより正確に把握するためには、固定的なものと変動的なものをしっかりと分別していくことです。過去の資金繰り表などを確認して、実際に変動していないものを見つけ出してください。それらの固定的なものは、今後も同じく一定額がかかってくるはずです。

固定的なものですが、何も支払いだけに関わるわけではありません。収入にも関係してくるものです。年間契約などをしている場合には、月々一定額が入金してくるようなケースもあるでしょう。

・前年度を参考にすること

正確な資金繰り表を作成するためには、前年の状況が参考になります。もちろん、必ず前年度の通りになるとは限りません。しかし前年に比べてどれだけ売上が伸びているのか、コストカットできているのか、ということを反映していけば、資金繰り表が現実的なものとなります。

繁忙期と閑散期がある商売をしている方であれば、特に前年度のデータは役に立つのです。繁忙期はどれだけ売上がアップするのか、閑散期はどれだけ売上がダウンするのか、というようなアップ率やダウン率を参考にして資金繰りを計算していくわけです。

何もデータがないまま資金繰り表を作成していたとしても、何の参考にもなりません。何かしらの確固たる裏付けをもとに見通しを立てていきましょう。

・資金がショートをしそうな場合には資金調達をしたと仮定して資金繰り表を作成する

どんな会社であったとしても、車内に現金が足りなくなってしまうことはありえます。売上が良かったとしても、受取手形や売掛金の入金が遅れてしまえば、資金難になってしまうわけです。

将来の資金繰り表を作成していて、資金がショートしかけているような状況になることもあるでしょう。そのまま計算していても意味がありません。そこで何らかの資金調達をしたと仮定して資金繰り表の作成をしていくことが肝心なのです。実際に資金がショートしかけているのであれば、何かしらの資金調達を実施するはずですよね。

問題になってくるのが、どのような方法で資金調達をするのか、というものです。自社として資金調達をする時にどの方法を選択するのかをしっかりと考えてください、そしてより現実的である、とするものを利用したと仮定して資金繰り表を作成していくべきなのです。

【代表的な資金調達方法】
・手形割引
・銀行融資
・ノンバンクのビジネスローン
・固定資産などを売却する
・固定性預金を取り崩す
・増資を実施する
・ファクタリングを利用するなど

資金調達方法はたくさんあります。銀行融資しかないわけではありません。
そもそも銀行融資に関しては時間がかかってしまうのです。急な資金難には対応できないので、ケースバイケースで対応していかなければなりません。

【資金調達以外の方法で対応したと仮定してもOK】
たとえばリストラを実施して人件費をカットできた、とするような資金繰り表の作成もありです。
他にも経費を削減したり、仕入量を制限したりして社内に現金が留まりやすいような状況にする対策方法もあります。

資金調達以外の対応に関しては、基本的にまだ余裕があるときに選択できるものです。資金のショートが迫っているときには採用できません。

資金繰りの見通しが悪い！どうすれば良いのか？

・先手を打つこと

対応が遅れてしまえば倒産してしまうかもしれません。対応が遅れるないように、少しでも早い対策が必要になってくるのです。

基本的に資金繰りが悪くなる場合には、融資にて対応します。しかし融資に関しては返済が必要な借り入れとなります。毎月支払っていかなければなりません。その返済によって資金繰りが悪化する、ということも考えられるわけです。

早めに対応する場合ですが、まだ余裕があるので借入以外の方法も選択できます。例えば売掛金の回収期間を短くしたり、買掛金の支払期間を長くしたりするような対処方法もあるわけです。

資金のショートが現実的になる前に対応するためにも、より正確な資金繰りの見通しを立てることが重要なのです。

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