ベンチャー企業の資金調達|現状利用されている有効な手法は?

2019/01/08
Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on Twitter

現在、新しい市場を開拓する「ベンチャー企業」に対して注目が高まっていますが、収益モデルが確立されていないことや、新技術やサービスを軸としたビジネス展開が主になることで、財務面のリスクは高めの現状です。

しかし、そのようなリスクが高い中でも成長を続けるベンチャー企業が多いのは、資金調達を支援する仕組みがあるからといえます。

では、ベンチャー企業はどのような方法で資金調達を行っているのか現状を確認してみましょう。

 

ベンチャー企業の特徴とは?

「ベンチャー(venture)」は「冒険」を意味する言葉からもわかるように、革新的な知識や新しい技術をもとにして、これまでない事業形態やサービスを提供することを目的とする企業が「ベンチャー企業」です。

将来成功するか不透明な事業に挑戦することを積極的に行うことが特徴といえますが、どちらかといえば保守的な大企業とは異なった魅力があるといえるでしょう。

新たなビジネスモデルを中核に新規で事業を行い、急速な成長を目指すことが大きな特徴です。

 

成長段階に合う資金調達方法を選ぶこと

ベンチャー企業は成功すれば急激な成長が期待できますが、必ずしも成功するとは言い切れず、不透明な部分もあります。

そのため、資金調達においては、企業規模、実績、信頼性などの要因が関係する場合、自社の成長度合いや売上、実績などを把握した上で、どの手段が適切か検討しなければなりません。

そもそも一般的な資金調達の方法として考えられるのは、融資や出資、補助金・助成金などですが、現在の成長段階に合う方法を選択することが重要になります。

 

現状においてベンチャー企業の資金調達を支えている手法

ベンチャー企業の場合、先立って開発から進めていくことが必要なので、企業の成長過程においては売上が十分でなく、赤字状態になる可能性があります。そのため、安定経営を行う企業と比較した場合、信用保証協会を間にいれず直接銀行から融資を受けるプロパー融資は利用しにくくなるでしょう。

このような特徴があることから現状として、ベンチャー企業の資金調達を支えているのは「ベンチャーキャピタル」からの出資です。ただし、経営権を奪われる可能性もありますし、どのようなベンチャー企業でも出資してもらえるわけではないのです。

 

ベンチャーキャピタルは何を目的に出資するのか

将来、高い成長率を見込むことができる上場していない企業に対し、先行投資を行う投資会社が「ベンチャーキャピタル」です。

ファンド(基金)を作り出資者を集め、ベンチャー企業が成長して株式公開や売却・合併を行うときに、高値で株式を売って利益を得ます。獲得した利益は、ベンチャーキャピタルや出資者へと分配される仕組みです。

まだ市場では十分に企業価値が認められていない状況で株を購入しておき、企業価値が高くなった時点で株を売却し、その差益を獲得することを目的としています。

そのため、将来性が見込まれればベンチャーキャピタルからの資金調達が可能となるはずです。しかし、ベンチャー企業自身が、自社の成長フェーズなどを客観的に把握しておかなければ、仮に資金調達に成功したとしても成長には至らない可能性もでてきます。

 

ベンチャーキャピタルなら出資以外の支援も得られる

ベンチャーキャピタルから資金調達できれば、あくまでも出資してもらう形になるため、借入金とは異なり返済義務が生じないことが最大のメリットです。出資された資金は資本金として提供されることになるので、資本金が増額することで社会的信用も向上させることができます。

ベンチャー企業が成長した後は、株価が上昇による利益を得たベンチャーキャピタルが、出資した企業の株主兼パートナーとなって、経営コンサルティングまで行うケースもあります。

経営のプロが支援してくれることが多く、出資したベンチャーキャピタルから経営アドバイスをもらえることもあります。

経営者と同じ立場で考えてくれることから、取引先の紹介や事業戦略の立案、経営の専門家の派遣など、いろいろな支援を受けることができることもあるでしょう。

 

ただしベンチャーキャピタルからの資金調達は審査が厳しい!

資金的な部分でなく人材獲得にも深くかかわることになるので、ベンチャーキャピタルから出資してもらう場合には、銀行から借入する場合よりも慎重に事業計画を立てることが必要になります。

仮にベンチャー企業が倒産してしまった場合でも、出資された資金の返済義務は生じません。そのため、ベンチャーキャピタルが出資するケースとは、資金を回収できることが見込める場合です。

出資に至るまでの審査基準が大変厳しくなることは否めず、事業や市場の将来性、他社と比較した場合の商品や製品、サービスの優位性、経営者の経験や人脈、ビジョン、能力など、多角的な要素から判断されることになります。

また、優先株など、銀行融資では求められることのない権利を要求されるケースもあるため、その要求についてこたえるかどうか判断に迷うことになります。双方の利益が最大になる落としどころを模索することも必要となるでしょう。

さらに、ベンチャーキャピタルから資本を受け入れるということは、株の持分比率が下がることになるので、経営権を弱める可能性もあることは理解が必要です。

 

ベンチャーキャピタル以外の資金調達方法はコレ!

新規で企業を立ちあげたベンチャー企業の場合、銀行やノンバンクなどから資金を借入れしたくても、担保や保証人がなければ融資してもらえないケースも多々あります。

特に、起業したばかりのベンチャー企業の場合、スポンサーとなる協力者が必要となるといえます。

豊富に自己資金がある場合は特に問題なくても、自己資金が乏しい場合はせっかく事業を立ち上げたのに、軌道に乗るまでの段階でつぶれてしまう可能性もあります。

ベンチャーキャピタルから出資してもらいたくても、厳しい審査を経なくてはならないことや、経営権が弱まるリスクを考えると一歩踏み出せない場合もあるかもしれません。

そのような場合、新規に事業を立ち上げて、仕事の受注がすぐにある場合など、「ファクタリング」を資金調達方法として検討してみてもよいでしょう。

 

新規で立ち上げたばかりでも受注が順調なら!

例えば、長年勤務した会社を退職した方が、新しくベンチャー企業を立ち上げ、退職した会社やその関連数社から仕事を紹介してもらい、受注数は順調という場合もあるかもしれません。

その中で、事業の立ち上げ資金と運転資金に使っていた退職金が底をついてしまい、外注費などの支払いに頭を悩ませてしまっているケースなどでファクタリングは有効です。

ファクタリングは、売掛金など売掛債権を入金前に譲渡し資金化することなので、商品や製品、サービスなど提供して入金されるまでのタイムラグを縮めることができます。

本来1~2か月先にならなければ入金されなかった売掛金を、手数料を支払って先に回収できるので、軌道に乗るまで資金力が乏しくなりがちなベンチャー企業にとって有効な資金調達方法といえます。

他の資金調達方法より審査が通りやすいこともベンチャー企業が活用しやすい理由です。仮にファクタリングを利用するベンチャー企業の業績がまだ十分でなくても、大手や中堅の売掛債権なら信用力が高いと判断されるので利用できる可能性が高くなります。

 

まとめ

ベンチャー企業の資金調達方法は、現状、ベンチャーキャピタルからの出資がメインという印象もあるかもしれません。しかし、実際には売掛債権を譲渡するファクタリングも注目されてきています。

資金繰りを改善させるため、成長段階で事業がストップしてしまわないための資金調達方法として検討してみるとよいでしょう。

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on Twitter